56件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日光市議会 2020-02-14 02月14日-議案説明-01号

住宅住環境」の分野では、民間特定建築木造住宅について、引き続き、国・県と協調した支援体制により耐震改修促進してまいります。  「公共交通」の分野では、地域住民の貴重な移動手段である生活路線バスデマンドバス等が円滑に運行できるよう支援するとともに、市営バス路線維持のため、路線再編等について調査・検討を進め、令和3年度の実証運行につなげてまいります。  

下野市議会 2019-12-02 12月02日-03号

バリアフリー化に関する法令につきましては、ただいま議員のほうからもご指摘がありましたように、平成6年に、高齢者身体障害者等が円滑に利用できる特定建築建築促進に関する法律、いわゆる「ハートビル法」、そして平成18年に、高齢者障害者等移動等円滑化促進に関する法律、いわゆる「バリアフリー法」が整備され、栃木県におきましても、平成11年に、「ひとにやさしいまちづくり条例」が整備されてきたところであります

那須塩原市議会 2017-11-29 11月29日-03号

特定建築耐震改修費等補助について。 ⑤市有建築物耐震化実施について。 (7)火山災害対策についてお伺いします。 ①防災思想普及、徹底について。 ②防災知識普及、訓練について。 ③砂防治山事業の推進に関する県への要請について。 ④火山観測体制について。 ○議長君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長君島寛) おはようございます。 

那須塩原市議会 2017-02-17 02月24日-01号

また、議案資料21ページ、8款土木費道路維持管理事業舗装修繕工事1,300万円を追加する一方で、特定建築耐震改修費補助事業、黒磯駅周辺地区都市再生整備計画事業事業費の減などにより、合わせて7億2,966万1,000円を減額するものであります。 なお、歳入と歳出を比較し、4,875万7,000円の差額が生じるため、これを14款予備費で減額して調整するものであります。 

那須塩原市議会 2016-03-04 03月04日-05号

4番目、予算執行書の107ページ、特定建築耐震改修費補助事業ということで、金額は3億5,769万4,000円、特定建築基準の説明を詳しくお願いします。 あと、どの程度何件を計画しているのか、これについて聞かせてください。 ○議長中村芳隆議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長君島勝) 耐震改修促進法によりまして、耐震診断及びその結果の公表が義務づけされた建築物となります。 

日光市議会 2016-02-17 02月17日-議案説明-01号

民間特定建築耐震改修については、制度適用期限である平成30年度までに対象施設改修等が完了するよう、国・県と協調した支援制度により促進してまいります。  公共交通では、地域の特性や住民のニーズを踏まえた、新たな施策を実施するため、日光市地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでまいります。  

日光市議会 2015-02-18 02月18日-議案説明-01号

また、一般木造住宅耐震化民間特定建築耐震診断について、国・県の支援措置と協調した支援制度により促進してまいります。  「上水道」につきましては、安全で良質な水の安定供給を図るため、新たに、中宮祠簡易水道施設整備に着手するとともに、継続して、足尾東部配水池、及び足尾東部浄水場新設を進めてまいります。  

那須塩原市議会 2014-02-21 02月28日-01号

安心して活動できる空間づくりでは、昭和56年5月31日以前に建設された不特定多数の方が利用する3階以上、かつ5,000㎡以上の建物への耐震化促進する特定建築耐震診断費補助事業実施してまいります。 効率的・効果的な下水道の整備では、生活環境の向上と公共用水域水質保全を図るため、汚水管渠整備合併処理浄化槽設置のための補助を行ってまいります。 

日光市議会 2014-02-17 02月17日-議案説明-01号

さらに、耐震改修促進法の改正に伴い義務化された大規模民間特定建築耐震診断について、国・県の支援措置と協調して促進してまいります。  「上水道」につきましては、安全で良質な水の安定供給を図るため、新たに、足尾東部簡易水道施設整備上栗山簡易水道ポンプ施設新設に着手するとともに、継続して、小倉山配水池新設鬼怒川浄水場改修を進めてまいります。  

那珂川町議会 2013-06-17 06月17日-05号

本町には、不特定多数の人が出入りする民間特定建築は132棟ありまして、そのうち昭和56年以前に建築されて耐震性なしと推測する非木造建築物は20棟ございます。以上でございます。 ○議長上野彰君) 平山議員。 ◆6番(平山ひとみ君) その20棟の詳しい内容をお答えください。 ○議長上野彰君) 眞鍋地域整備部長。 ◎地域整備部長眞鍋典之君) お答えいたします。

鹿沼市議会 2013-03-08 平成25年第1回定例会(第4日 3月 8日)

それと大規模といいますが、3,000平方メートル以上特定建築という話ですよね。これは外側に付けたらどうですか。外側に。エレベーターの建物だけを新たに建てるのです。ドアを開けるぐらいはやっても問題はないかなと、私も専門家ではないですからわかりませんが、できると思うのです。ただ、大規模改造になるからそれをやらないということには、私はイコールとなる話ではないと思います。

那珂川町議会 2012-09-28 09月28日-05号

建築物耐震改修促進に関する法律及び施行令には、多数の者が利用する特定建築要件規模が定められております。特定建築所有者に対しては、耐震診断や、必要に応じ耐震改修を行うよう努めなければならないと定められております。また、所管行政庁は、耐震診断耐震改修の確実な実施を確保するため、所有者に対し必要な指導及び助言をすることができると規定をされています。