矢板市議会 2024-06-04 06月04日－03号
イベントの物的支援、経済的支援についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 商工観光課長。 ◎商工観光課長（小林徹） 再質問にお答えいたします。 観光イベントにつきましては、様々な場所で行われておりまして、公共施設におきましては、施設の設置目的等により各施設ごとに有償無償の判断をさせていただいているところです。
イベントの物的支援、経済的支援についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 商工観光課長。 ◎商工観光課長（小林徹） 再質問にお答えいたします。 観光イベントにつきましては、様々な場所で行われておりまして、公共施設におきましては、施設の設置目的等により各施設ごとに有償無償の判断をさせていただいているところです。
そこで、本市においては他自治体との相互応援協定をはじめ、人的、物的支援を受け入れる協定を締結しております。人的、物的支援を受け入れる受援の手順や体制を定める受援計画については、とても有用性のあることと認識しておりますので、県やその他関係団体と協議しながら準備を進めていきたいと考えております。 ○議長（君島孝明） 前田議員。
本市は、令和元年東日本台風災害以降も災害時における各種応急復旧活動に関する人的、物的支援について、災害協定の締結を進めているところであります。現在国の各機関や県及び県内外の市町村と23件、民間団体や企業と58件、合計81件の災害協定を締結しておるところでございます。
今後も教職員への人的・物的支援により、コロナ禍の未曽有の事態の中においても、児童生徒が安心して学校生活を送れるように努めてまいります。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長（赤羽根信行君） 田部議員。 ◆２番（田部明男君） 子供たちの学習の課題ですが、子供たちの学習支援の一助として、壬生町でもタブレットを児童生徒に支給する、貸与するということになりました。一定の効果が期待できます。
こうした中、国は、学びの保障の基本的な考えを踏まえ、効果的な学習保障のため、学習指導の考え方の明確化と国全体の学習保障に必要な人的・物的支援という２つの施策を実施しております。 そこで、本市において、先ほども何人かの方が質問をされておりましたが、休業期間中の学習の遅れ、これをどのように取り戻し、児童・生徒の学びの保障のためにどう取り組んでいるのか、市長にお伺いをいたします。
そこで、質問ですが、本市では高齢者・障がい者等の福祉施設に対し、物的支援やサービス継続のための事業所支援等の対応についてどのように考えているのか、お伺いします。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
災害ボランティアセンターの開設期間延長に当たりましては、社会福祉協議会の体制などを確認し、必要な場合には人的支援、物的支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 本郷議員。 ◆11番（本郷淳一） ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
その他福祉避難所の開設、情報発信等に関する協定、通信や物資運搬等に関する協定など、災害発生時における各種応急復旧活動や対応業務に関する人的・物的支援について、自治体間や民間事業者等と協定を締結しているところであります。 今後とも、平時から防災協力体制の構築に取り組むとともに、防災、減災につながる有効性の高い協定の締結が図れるよう、事業所や団体等に積極的に働きかけてまいりたいと考えています。
内容としては、外国人児童・生徒への就学支援体制、日本語指導担当教員の配置と活用、地域ボランティアなどの日本語指導支援員の配置、そして教材の物的支援などが挙げられると思います。当面は、日本語指導を必要とする児童・生徒の増加状況の推移を踏まえ、各学校における多文化共生社会の実現を常に念頭に置きながら、適切な対応をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（石岡祐二君） 総合政策部長。
次に、10款１項３目教育振興費の教職員の働き方改革支援事業費について、その事業内容を問う質疑があり、執行部から、全国的に教職員の長時間労働の改善が課題となっており、小山市においても小山市教職員の働き方改革の推進についてとの提言を取りまとめたところであり、本事業費はその提言に基づき、人的支援、物的支援を行うために計上したものです。
間もなく、3.11から７年を迎えますが、日本が未曽有の国難に遭遇したとき、台湾救援隊などの人的支援、総量約560トンに及ぶ物的支援、そしてアメリカに次ぐ約29億円を超える資金援助等をいただいた台湾の皆様のこと、日本国民は忘れてはおりません。今回の台湾地震に対し、官民挙げての支援が現在も続いておりますが、一日も早い復旧、復興をお祈りするものであります。
〔24番 広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君） 確かにアシストネットというのは、人的支援を主眼とするものであって、物的支援を求めるものではない。それは十分理解しております。ただ、学校への支援体制、寄贈等につきましては、例えば新聞代といったものが贈られたという記事もございましたし、そういった事例は確かにあるのだろうなと思っております。
具体的には、小山市教職員働き方改革検討委員会から出された意見も反映しながら、９月中にまとめる提言をもとに、退勤時間の目安や定時退庁日の設定、校務の効率化や部活動指導のあり方など教職員の業務全体を見直し、各学校の実情に合わせて、一過性ではなく継続した取り組みを進められるよう指導や助言をしていくとともに、人的、物的支援についても進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
災害時応援協定とは、災害発生時における各種応急活動に関する人的・物的支援について、地方公共団体と民間事業者や関係機関の間で、また自治体間で締結される協定であるとされています。 大規模災害発生時にライフラインや情報通信網の途絶え、パニックの発生、庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などさまざまな事柄が想定されます。
市としてもっと指導等の人的支援やユニホーム等の支給といった物的支援に力を入れるべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世） 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（矢澤裕之） 人的支援につきましては、現状の支援が妥当範囲と考えておりまして、協会自体は自立した運営、活動をすることが望ましい形と考えております。
このような現状から、関係機関や団体等のさまざまな知識や技術、さらには人的、物的支援を受けることにより応急活動が迅速かつ効果的に実施され、復旧復興がより加速されるものと考えております。
市といたしましては、これまで防犯パトロール実施団体用に腕章、たすき、ベストなどといった物的支援を行ってまいりました。また、昨年度は県の主催ではありますが、本市を会場として子供を守る防犯講座が開催された際に、関係団体に案内を出し受講していただきました。
次に、災害発生時における各種応急復旧活動に関する人的、物的支援についてでありますが、近隣自治体との連携を強化すべく災害時相互応援協定を結んでおります。今後は、首都直下地震で大きな被害が想定され、重点対策を実施する緊急対策区域に指定されたことに伴い、近隣自治体との相互に行われる訓練への参加などを通して、迅速で適切な応急活動体制を構築していきたいと考えております。 以上、よろしくお願いします。
そのため、地域防災の中核となる消防団の充実・強化を初め、自治会などを中心として結成する自主防災組織を育成するとともに、大規模災害発生時に備え人的、物的支援を迅速かつ円滑に行うため、他の地方自治体や民間団体等と相互応援協定を締結し、災害に強い地域社会を構築してまいります。
多分応募された多くの方々もボランティア精神の協力であると思いますが、県や栃木市の音頭により、これらの識者発掘で被災地に人材を紹介するなど人に関する支援を、次に述べます物的支援とあわせて支援に考えられないのかお尋ねします。 全国的にも広く実施されております物的支援の一方法の、まつりにおいての被災地特産品の販売支援等の考えはないでしょうか。