大田原市議会 2023-03-09 03月09日－03号
以上が令和５年度予算の新規事業及び重点施策の主な内容となりますが、今後も将来にわたる持続可能な財政基盤を確立するため、財政健全化と市民サービスとのバランスを考慮しながら財政健全化の取組を進めるとともに、物価等の高騰対策、新型コロナウイルス感染症対策など、市民の皆様の生活の安定につながる政策の実施について、社会情勢を的確に捉え、迅速かつ柔軟に対応してまいりますので、今後とも議員各位のご理解とご協力を賜
以上が令和５年度予算の新規事業及び重点施策の主な内容となりますが、今後も将来にわたる持続可能な財政基盤を確立するため、財政健全化と市民サービスとのバランスを考慮しながら財政健全化の取組を進めるとともに、物価等の高騰対策、新型コロナウイルス感染症対策など、市民の皆様の生活の安定につながる政策の実施について、社会情勢を的確に捉え、迅速かつ柔軟に対応してまいりますので、今後とも議員各位のご理解とご協力を賜
以上が令和５年度予算の新規事業及び重点施策の主な内容となりますが、今後も将来にわたる持続可能な財政基盤を確立するため財政健全化と市民サービスとのバランスを考慮しながら、財政健全化の取組を進めるとともに、物価等の高騰対策、新型コロナウイルス感染症対策など市民の皆様の生活の安定につながる政策の実施については社会情勢を的確に捉え、迅速かつ柔軟に対応してまいりますので、今後とも議員各位のご理解とご協力を賜りますようお
◎教育部長（後藤修） 物価等高騰対策ということで１人当たり１食20円というもので対応できるのかという御質問かと思うんですが、基本的には給食の質は下げないような努力は給食担当者、それから調理の方たちが知恵を絞ってやっております。議員の言う地産地消、それもなるべく後退しないような形で対応はしたいと思っております。 ○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
また、今後も引き続き物価等の高騰対策、新型コロナウイルス感染症対策など市民の皆様の生活の安定につながる政策の実施について、社会情勢を的確に捉え、迅速かつ柔軟に対応してまいります。 次に、議案第10号 令和５年度大田原市国民健康保険事業費特別会計予算についてご説明を申し上げます。歳入歳出予算の総額は77億9,000万円で、前年度と比較して6,000万円、0.8％の減となっております。
それで、180日以降目は50％ということになっており、そこが一番の課題なのかな、今物価等も高騰していますし、子育てするにはお金もかかることですから、やっぱりそういうところで、ここが、取得が伸びない理由の一つであるのかなというふうに、私は感じます。
今後も、原油・物価等の動向につきましては、市民生活や事業者への影響を注視をしながら、引き続き、スピード感を持って対応に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。 ○16番 鈴木敏雄 議員 ありがとうございます。
新型コロナウイルスが依然として猛威を振るい、ウクライナ情勢も長期化して、その影響も長引き、食料品やガソリン等の物価等も値上がりが続き、国民生活もますます厳しくなってきたわけでありますけれども、令和４年４月に政府が発表した総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を拡充し、１兆円のコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分の創設が決まり、６月議会では、この臨時交付金の対象事業としての
次に、整備予算総額についてでありますが、「自由通路」がＪＲ東日本大宮支社との協議を要することや、資材物価等の変動も予想されるため、今後大幅な変更の可能性もありますが、総額として、46億円を見込んでおります。
今、ご指摘がありましたように、当初予算ですね、組んでまいりまして、その後の建設物価等の値上がり、消費税の値上がり等も含めて、いろいろ見直しを図りながら、今日に至った。 そして、60億円を超える予算をご承認いただいてきたわけでありますけれども、今回、入札の結果、それを下回る価格で、業者に頑張っていただきまして、落札をしていただきました。
これは、やはり期間中での物価等の高騰、人件費の高騰等を踏まえて、なるべく早い段階で仮契約をし、その後実施設計、施工をやっていく中によって本契約を持っていくという。
それが建設物価等の高騰によりまして190億にはね上がっております。これが実際の建設費になってくるわけですが、用地費も含めてです。それで、一番最初に160億というような数字が出てまいりましたので、その10％を地元市町でもって負担をする。プラス県が同じく10％ということで16億ずつ県と市町が負担する32億です。
今後、物価等の状況に応じて、変更せざるを得ないこともあるかと思いますが、それに合わせては精査をしてまいりたいと考えております。 最後に、(4)の完成に当たり、使用目的、期待できる効果についてでございますが、使用目的といたしましては、市内の大会を初めとして、県の公式大会であるとか、もちろん練習の場として、これまで以上に野球の拠点施設としての利用が図られるというふうに考えております。
次に、（２）の人件費、資材代等の値上がりについてでございますが、建築工事の積算に当たりましては、労務費や資材等の設計単価については、栃木県において作成し公表されております建築工事積算単価表や、市販されております建設物価等の刊行物及び複数の業者からの見積もりなどをもとに算定しておりまして、また適正な工事単価を設計に反映させる必要から、最新の市場価格を採用しているところでございます。
それと２つ目の時間外勤務手当の計算式、給与に地域手当があって、特殊勤務手当が入っているのはどうなのだというご質問だと思うのですけれども、地域手当というのは、名称は地域手当と手当がついているのですけれども、これは全国的な都市間の、言ってみれば、物価等に対する調整率がもともとの考え方なものですから、手当と言っていますけれども、実際には手当ではなくて、調整率なのだという理解をいただきたいと思うのです。
これらを回避するための一つの方策として、受注後の物価等の変動を救済する方法というのも必要だろうというふうに思うんですね。そういう方法が本町にあるのかないのかお尋ねをいたします。 ○議長（上野彰君） 渡邉総務部長。 ◎総務部長（渡邉利治君） お答えいたします。工事請負契約約款というものがございます。これについて少しご説明をさせていただきます。
また、その単価表にないものについては、一般財団法人建設物価調査会が発行している建設物価等の定期刊行物、または複数の業者からの見積もりなどにより、適正な単価を決定しております。 なお、物価変動などによる資材価格の変更が生じた場合は、入札前に単価を見直すなど、発注時期に応じた適切なものを採用しております。
◎総務課長（阿部拓志君） 設計単価の見直しということでご質問ですけれども、一般論なのですが、設計単価につきましては、栃木県労務資材単価表、単価表に未掲載のものについては毎月の建設物価等を参考として、市場価格を反映した設計単価を設定して適正に決定しているところでございます。実情に合った単価の見直しというのをその都度行われることになると考えております。 以上です。 ○議長（広川辰也君） 平山泰紀君。
予定価格につきましては、国の標準積算基準、それから県労務資材単価表、毎月の建設物価等から市場価格を反映した設計単価等を設定いたしまして、適正に設計書を積算の上、決定をしております。 以上です。 ○議長（大平侚作君） 荒木三朗君。 ◆８番（荒木三朗君） 再質問をいたします。
先ほど町長からお話がありましたように、横浜市との人事交流を実施するに当たり、国に準じ物価等による給与の地域格差を考慮した地域手当を設定しようとするものでございます。 まず、第２条でありますが、手当として地域手当を加入したということでございます。 続いて、第９条の３において、地域手当の条を追加してございます。
次に、設計単価と実勢価格の差についてでありますが、設計単価は建築工事積算単価表及び建設物価等の刊行物、業者見積もり等によって積算を行っております。この建築工事積算単価表は、県におきまして、市場価格の動向を調査して、原則年４回の改正が行われ、本市も積算に当たっては、最新版の単価を採用しています。