261件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

栃木市議会 2020-12-03 12月03日-02号

災害対策基本改正により、平成26年度から市町村長による指定緊急避難場所指定避難所指定が義務化されました。指定緊急避難場所とは、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合に、その危険から逃れるための避難場所で、指定避難所とは災害危険性があり、避難した住民等災害危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、又は災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設と伺っております。

足利市議会 2020-03-11 03月11日-一般質問-04号

東日本大震災以降、その教訓を踏まえ、国は平成25年6月に災害対策基本改正し、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、地区居住者による自発的な防災活動に関する地区防災計画制度創設しました。  栃木県では、これを踏まえ、令和年度から内閣府が策定した地区防災計画ガイドラインに基づき、地区防災計画策定促進事業を開始しており、本市は令和年度当該事業実施を予定しています。

大田原市議会 2020-03-06 03月06日-04号

東日本大震災自治体行政機能が麻痺したのを教訓に、自ら立案する地区防災計画が、平成25年の国の災害対策基本改正創設されました。国のガイドラインでは、地域特性に応じ、地区範囲活動について柔軟に規定できる制度になっております。この地区防災計画は、地区居住者により自発的に行われる防災活動に関する計画であり、地域コミュニティー主体となったボトムアップ型の計画です。

日光市議会 2019-12-12 12月12日-一般質問-04号

災害対策基本におきましては、避難行動支援者は、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合にみずから避難することが困難で、その円滑かつ迅速な避難確保において特に支援を要する方としています。また、市町村は、避難行動支援者避難支援、安否の確認等避難行動支援者生命または身体災害から保護するための必要な措置を行うための基礎とする名簿作成することを定めています。

足利市議会 2019-12-10 12月10日-一般質問-03号

その後は、気象情報や現場からの情報などに基づく総合的な判断により、適宜災害発生危険性が高まった地域に対して、災害対策基本第60条に基づいて避難勧告を発令しました。  被災後も避難所災害ごみ、土砂の処理、罹災証明各種支援制度の広報などについて、災害対策本部長である私の指揮のもと、地域防災計画に基づき組織全体で災害対応に当たりました。  次に、災害ボランティアセンターについてです。

足利市議会 2019-12-09 12月09日-一般質問-02号

このような状況を踏まえ、平成25年6月に災害対策基本改正され、地区住民及び事業者による自発的な防災活動に関する計画地区防災計画制度創設をされました。栃木県では、地区防災計画策定促進事業を開始し、令和年度は県内の9の市、町で実施が予定されています。足利市でも、令和元年台風第19号により甚大な被害を受けました。

鹿沼市議会 2019-12-05 令和元年第6回定例会(第3日12月 5日)

自主防災会は、災害対策基本第5条第2項において規定されている、地域住民による任意の防災組織のことです。  自分たちのまちは自分たちで守るという意識をもって、地域防災活動に取り組む組織で、鹿沼市では自治会単位の設立を推進しています。  そこで、自主防災会についてお伺いします。  1つ目に、自主防災会組織率について。  

高根沢町議会 2019-11-19 12月03日-01号

本町は速やかに災害対策本部設置避難所設置をするなど、行政としての対応は適切に図られたと思いますが、平成31年3月に内閣府で改定されました避難勧告等に関するガイドライン避難行動情報伝達編」の市町村の責務に記載されている中に、災害対策基本において、市町村は基礎的な地方公共団体として当該市町村住民生命身体及び財産を災害から保護するため、当該市町村地域に係る防災に関する計画、いわゆる地域防災計画

市貝町議会 2019-11-06 12月03日-01号

この避難行動支援者名簿は、自力での避難が困難な高齢者などを把握するため、災害対策基本で、2014年から各市町村作成が義務づけられています。公開に同意する要支援者の氏名や住所、電話番号といった情報は、平常時から消防や警察、自治会などに提供されます。公開の同意がない要支援者情報は、避難準備情報が発令された後に関係機関に配布されます。

日光市議会 2019-09-11 09月11日-一般質問-04号

それに加え、町会、自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティー災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画平成25年の災害対策基本改正創設されましたが、これは東日本大震災自治体行政機能が麻痺したのを教訓に導入されたものであります。地域特性に応じ、地区範囲活動について柔軟に規定できる制度となっております。

足利市議会 2019-09-09 09月09日-一般質問-02号

このため平成25年6月に災害対策基本改正をされまして、地区居住者等による自発的な活動に関する計画地区防災計画として位置づけられたところでございます。内閣府によりますと、地区防災計画策定状況全国調査結果が初めて公表されましたが、制度の普及、啓発の活動について行う必要はあるが、行われていないと答えた自治体が全体の6割に及んでおります。

さくら市議会 2019-09-05 09月05日-03号

平成25年の災害対策基本改正等により、市・町には避難行動支援者名簿作成が義務づけられ、あわせて避難時に配慮すべき事項や避難支援者情報避難場所等を具体的に明記した個別計画策定も行うこととされております。そこで、避難行動支援者にかかわる個別計画策定状況についてお伺いいたします。 ○議長(石岡祐二君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長鳥居隆広君) 健康福祉部長です。