那須塩原市議会 2024-06-11 06月11日－03号
一方、エアコンの使用が増えると、エネルギー消費が増加し、結果として温室効果ガスの排出量も増え、これが気候変動を加速させ、さらに気温の上昇を招くという悪循環に陥る可能性もあります。短期的な熱中症対策が、長期的にはさらに深刻な環境問題を引き起こす可能性があるということを認識することも重要ではないかというふうに思います。
一方、エアコンの使用が増えると、エネルギー消費が増加し、結果として温室効果ガスの排出量も増え、これが気候変動を加速させ、さらに気温の上昇を招くという悪循環に陥る可能性もあります。短期的な熱中症対策が、長期的にはさらに深刻な環境問題を引き起こす可能性があるということを認識することも重要ではないかというふうに思います。
本市は、豊富な森林資源を有する県内有数の木材産業の町であることから、令和５年３月に策定をいたしました矢板市気候変動対策計画において、温室効果ガスを削減するための対策の一つとして、木質バイオマス熱利用設備の導入促進が盛り込まれております。 議員御指摘のとおり、木質バイオマスを問題視する方がいらっしゃることも存じ上げております。
地域脱炭素化や市域、市内からの温室効果ガスの排出削減、こちらに向けましては、脱炭素に関する適切な人材の育成、それから市内事業者の脱炭素の取組、こういったことを促進する必要がございます。
食料自給率向上とカーボンニュートラルが注目される中、国民の農業への期待は食料安全保障とＧＨＰ、温室効果ガス削減への貢献であり、そこでは自給率向上政策とみどりの食料システム戦略の在り方、食料自給率向上の鍵は飼料自給率向上であります。その飼料用米生産の拡大にブレーキをかけることは、自給率向上を諦めるに等しいことであります。
カーボンニュートラル課では、温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指して、地域の再生可能エネルギーを地域内で活用するなど、脱炭素社会の実現に向けた施策の展開が役割でございます。 サーキュラーエコノミー課は、廃棄物の再資源化や製品のリユースを推進することにより、資源の循環を通して環境への負荷を軽減した社会経済活動を目指すための施策の展開が役割となっております。
ネイチャーポジティブは2030年までに生物多様性の損失を止め、自然の回復を図り、2050年の自然と共生する社会を実現し、カーボンニュートラルも2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目標としています。直近の2030年までのスケジュールにつきましては、第２期那須塩原市環境基本計画見直しの中で検討していきたいと考えております。 ○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。
環境省が進めている脱炭素先行地域は、2030年度までに民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めて、そのほかの温室効果ガス排出削減についても我が国全体の2030年目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域とされ、現在まで第４回選考が終わり、74の提案が選定されております。
こういった青木地区での取組、そういったことをモデルといたしまして、地球環境に配慮した農業の施策が単に例えば温室効果ガスの削減とか脱炭素、地球温暖化対策ということだけではなく、農畜産業の振興でありますとか、あるいは地域の課題解決、こういったものにつながることを示していきたい、そういった中でこういった事業を広げていきたいというふうに考えているところでございます。
気象庁によりますと、2022年に記録されました世界中の温室効果ガスの平均濃度が、1984年以来、過去40年間の間で最高だったということです。これは、18世紀後半の産業革命以前と比べ1.5倍に達しており、化石燃料を燃やすことが大きな要因と考えられております。 国は、2030年の温室効果ガス排出量を2014年比46％減とすることをうたい、2050年カーボンニュートラルを目指すとしております。
渡邉議員ご指摘のとおり、資源ごみの分別回収は温室効果ガス排出量の削減と市民の税金を財源とする処理費用の削減につながる重要な施策です。 今後も、一般廃棄物の処理を行っている塩谷広域行政組合とその構成市町とで連携を図り、分別回収や処理方法及び住民の皆様への啓発活動について検討を重ね、効果的な施策が展開できるよう努めてまいります。 ○議長（佐貫薫） １番、渡邉英子議員。
森林環境譲与税につきましては、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、令和元年度に創設され、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされております。
本市は、2020年７月28日に北茨城市が事務局を持つ廃棄物と環境を考える協議会の構成団体45市町村と共同でこの宣言に賛同し、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロに向け取り組んでいるところであります。
中項目１のグリーントランスフォーメーションについてですが、グリーントランスフォーメーションとは、2050年カーボンニュートラルや2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標に向けた取り組みを進めながら、経済成長も実現させるため、経済社会システム全体の変革を目指すことを意味する言葉です。 地域のグリーントランスフォーメーションについて、どのように考えているのか、市の見解を伺います。
温室効果ガス排出量より、吸収量が多い分を売却益として維持管理費用が捻出され、Ｊ－クレジット制度を登録すれば、地球温暖化防止や遊休農地等の耕作放棄地にも役立てると思います。時代にあった町の木と思いますが、変更する考えはありますか。 ○議長（小林俊夫君） 町長。
次に、基本政策１「豊かな自然と共に生きるために」では、指定避難所への自立分散エネルギー設備事業において、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能を発揮するなどの災害対応力の向上を図るための取組を進められました。 また、スマート道路灯設置事業では、道路灯のＬＥＤ化に加え、気象データを活用するなどの環境政策の付加価値を創出する取組を進められました。
国連によって設立された気候変動政府間パネルの最新の報告書によると、近年、世界中で排出された温室効果ガスのうち、８から10％は食品ロスから出たものと推定されており、自動車から排出される量とほぼ同じである。
そのような中、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減や、近年激甚化している災害の防止等を図るために必要な財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。森林環境譲与税は、議員ご承知のとおり、国の基準により交付されるものでございます。
(4)、最後になりますけれども、(4)の農林水産業のＣＯ２排出量実質ゼロへの取組ということで、本市は2019年に「ＣＯ２排出実質ゼロ宣言」を行っておりまして、農業分野においてもＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組んでおります。
その結果を踏まえ、市内全域の温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの導入などを定める地球温暖化対策地方公共団体実行計画区域施策編の策定にも取り組んでまいります。