鹿沼市議会 2022-05-25 令和 4年第2回定例会（第1日 5月25日）
議案第43号 鹿沼市税条例の一部改正につきましては、地方税法の一部改正に伴い、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直し、固定資産税等の証明書交付における一定の措置及び省エネ改修を行った既存住宅に係る税額の減額措置等の拡充を行うためのものであります。
議案第43号 鹿沼市税条例の一部改正につきましては、地方税法の一部改正に伴い、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直し、固定資産税等の証明書交付における一定の措置及び省エネ改修を行った既存住宅に係る税額の減額措置等の拡充を行うためのものであります。
まず、議案第40号 「鹿沼市税条例の一部改正」につきましては、地方税法の一部改正に伴いまして、肉用牛の売却所得に係る市民税の免税期間の延長、耐震改修を行った家屋に係る固定資産税の減額措置等を行うためのものであります。 次に、議案第41号 「鹿沼市都市計画税条例の一部改正」につきましては、地方税法の一部改正に伴い、引用する同法の条項を整理するためのものであります。
また、独自でもしそういった減額、そういったことが実施された場合、財政的な観点からいきますと、国に豊かな団体だということで判断されまして、交付税等の算定基準における財政需要額等の減額措置等が加わりますので、小山市にとってはかなり不利になるというふうに考えておりますので、できないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
７つの階層に分けるとともに、児童１人目については徴収金の定める額でございますが、例えば２人目になりますとその半額、３人目以降は無料というように、保育料の減額措置等を講じておるところでありますのて、ご理解をいただきたいと存じます。 以上です。 ○議長（大平侚作君） 荒木三朗君。
税源移譲は、歳入の個人市民税について、平成19年度課税から税源移譲を実施するため、総合課税分所得割税率が一律６％の比例税率に改正されたほか、税源移譲により所得税と住民税の人的控除の差によって生じる税負担の増額分を個人住民税から控除する調整控除の創設、18年度課税において２分の１の規模に縮減された定率減税を19年度廃止、65歳以上に係る非課税措置廃止に伴う減額措置等の改正が行われております。