鹿沼市議会 2021-12-09 令和 3年第4回定例会（第4日12月 9日）
子供のみ有料とするという考え方についてどうかということと、団体利用の減免等のご質問だと思いますが、子供のみ有料にする考えというのも、当然のことながら、議論の中ではありました。 それで、そういったことも含めて、あと、他市の状況ですね、他市の状況は、子供も大人もとっている、有料のところはとっているところが多い。
子供のみ有料とするという考え方についてどうかということと、団体利用の減免等のご質問だと思いますが、子供のみ有料にする考えというのも、当然のことながら、議論の中ではありました。 それで、そういったことも含めて、あと、他市の状況ですね、他市の状況は、子供も大人もとっている、有料のところはとっているところが多い。
それに対する減免等を考えていないというのは非常に厳しい答弁だなというふうにまず思います。
２月18日時点での減免等の実施状況でございますが、国民健康保険税につきましては248件で約3,463万円、後期高齢者医療保険料につきましては26件で約54万9,000円、介護保険料につきましては146件で約516万円の減免を行っております。また、傷病手当金の申請でありますが、国民健康保険利用者から２件の申請があり、合計28万5,165円を支給いたしました。
具体的には、各団体等の育成のために、体育施設や公民館等の使用料の減免等を行っております。具体的な育成機関等を明確にしていないというところもありまして、相当の期間を経ても使用料を免除している、あるいは減額しているというケースもございます。
６款諸支出金153万円は、新型コロナウイルス感染症の影響による保険税減免等に伴う過年度分過誤納還付金の増額補正であります。 次に、議案第14号 令和２年度那須町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正は、歳出予算において総務費の増額補正を行うものであります。また、歳入予算においては、歳出予算の増額に伴い繰入金を増額補正するものであります。
新型コロナウイルスの影響というのが大変深刻ですから、そういう点ではこういう措置があるということを一件でも漏れなく周知していただいて、やはりこの減免等が受けられるように鋭意努力をお願いしたいというふうに思います。 次の中項目３つ目に入ります。
減債積立金や建設改良積立金等に充てるということになっておりまして、下水道使用料の減免等には充てることはできないと定められているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君） それは、法的に定められていてできないということですか。市民負担軽減が全くそれは使途としてできないという、そういう答えですか。 ○議長（高原隆則君） 白水都市整備部長。
お知らせ版特別号、５月21日だったかと思いますけれども、新しい生活様式の実践例として給付、融資、猶予、減免等について再度説明していたのは大変分かりやすくて、見落とす人を少なくする意味でも丁寧なやり方だったと評価いたします。なお、新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言ですか、これは絶対必要でありまして、感染者への誹謗中傷等は絶対避けたいと思っております。
国が行っております新型コロナウイルス感染症による影響を軽減するための給付、助成、貸付及び徴収猶予、減免等の各種支援策につきましては、市ホームページで周知や電話相談等で対応させていただいております。また、市民の皆様方からの電話やメール等での各種相談につきましては、それぞれの担当部課の職員が対応しているところでありますので、アンケート調査を行う考えはございません。
現在減免等の相談が具体的にございませんので、現在のところ減免考えておるところではございませんが、状況等適切に判断し適切な対応をきちんとしていきたいと思います。 ○副議長（田村正敏君） 小牧議員。 ◆６番（小牧敦子君） まだまだこれから長期戦のコロナでございますので、そこのところの対応、しっかりと検討をお願いしたいと思います。
また、法人市民税や固定資産税の減免等についてでありますが、本市におきましては、既に工場の新設や増設による規模拡大を行った企業に対し、固定資産税相当額を３年間助成する工場誘致奨励金制度を実施しており、実質的な軽減策により企業誘致の推進を図っているところであります。
食品ロス削減推進法や子どもの貧困対策の一環である未婚のひとり親支援の拡充、また給付型奨学金制度や授業料減免等の充実、幼児教育等の無償化や全世代型社会保障は、誰ひとり置き去りにしないというＳＤＧｓの理念に沿ったものだと私は理解しております。
◎総合政策部長（小保方昭洋君） 今回の減免等につきましては、10年ということでまず方針を出しているところでございます。確かに収益を上げる施設ということではございますが、特に関東リーグとか日本リーグ、Ｊ３のチームが収益を上げて黒字化するというのは非常に困難なものだと思っております。
生活資金に関する主な支援制度といたしましては、被災者生活再建支援制度や家財や自動車の購入等に対する補助、市税や国民健康保険税の減免等がございます。 事業者への主な支援といたしましては、被災した建物や設備等の復旧や借り入れの利子に対する補助がございます。 農業者への支援といたしましては、施設の復旧や、稲わらや土砂等の撤去に対する補助がございます。 以上でございます。
複数回被災受けている地域には、敷地のかさ上げ、または、住居の移転も考えるべきと思いますが、それらを誘導する補助制度、補助金、あるいは融資制度、税金の減免等も含みますけれども、そのような考えはないか、お尋ねをいたします。 中項目２ですけれども、避難情報の発信、避難者支援策についてであります。
あと、それまでの間、担当課と調整をとりながら減免等が必要ということであればそういう体制はとるようにしたいと考えております。 以上です。 ○議長（星野壽男） 16番、小島富子議員。 ◆16番（小島富子） それは納税はされているかどうかというのは個人情報といたしまして、寄附する物件ということだとすると、納税はされているわけですよね。 ○議長（星野壽男） 税務課長。
授業料や入学金は進学先の学校が減免等を行ってまいります。 来年４月からの援助を受けるために、この７月に、支援対象者自身が学校等から関係書類を受け取り、インターネット等で日本学生支援機構に申し込みを終了させております。 現時点では教育委員会への問い合わせがございませんが、子供たちが自分の将来に希望を持ち、経済的理由で進学を諦めることがないように助言してまいりたいと考えております。
国の定めるいわゆる地方税の軽減あるいは減免等に関しましては、我が町特例もそうですが、それに伴う減収分については、交付税措置されるものと理解しております。 以上でございます。 ○議長（高野礼子君） 22番、小野寺尚武君の質疑を終わります。 ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第43号について質疑を行います。
耐震の補助に関しまして、固定資産税の減免等の確認はしておりません。 以上です。 ○議長（高野礼子君） 小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君） 市のほうでもホームページでも減免受けられますよと、しかも固定資産税、大田原市の、これは確認していないということになるのでしょうか。減免しているかどうか申請がなかったからしていないのか。
運用に当たり、非課税、課税免除及び減免に係る車両の対象範囲について、栃木県県税条例で規定する減免等の対象車両との整合性を図る必要があることから、市貝町税条例につきまして必要な改正をするものでございます。 それでは、改正の内容につきまして、新旧対照表により概略をご説明申し上げます。