21件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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下野市議会 2018-12-13 12月13日-05号

また、政府動き保険外治療拡大混合診療解禁に向けた動きも活発化しております。医療機関が処方する風邪薬や医薬品など、市販品類似薬品の除外や、軽い病気治療保険外にする保険免責制など、これらについても財界が政府に要求しております。 ですから、陳情の賛成を理由と申し上げ…… ○議長秋山幸男君) 五戸君、時間です。 ◆4番(五戸豊弘君) はい、わかりました。すみません。

足利市議会 2015-06-18 06月18日-一般質問-04号

入院費200円、これが460円、これまで260円だったものが460円に引き上げ、2016年、2018年と段階的に引き上げ、紹介状なしの大病院受診定額負担5,000円から1万円、保険のきかない医療併用する混合診療患者申し出療養導入すること、安全性有効性を置き去りにして、医療安全性より製薬会社などの利益優先にすることなどが指摘されています。

小山市議会 2015-06-10 06月10日-02号

TPPの問題で、TPPの圧力で自由化が求められ、この中には混合診療全面解禁ということが言われています。これは医療側が言い値で値段をつける自由診療診療報酬に基づく固定価格保険診療と混ぜたものでありますが、混合診療は現在でも一部の先進医療に限って認められています。これが全面的に解禁になるということになれば、当然自己負担が高過ぎて、必要な医療が受けられない、こういうことにもなります。  

那須塩原市議会 2015-03-20 03月20日-07号

安倍自公政権は、民主党、維新の党を含め、国民保険制度崩壊させる混合診療株式会社参入を認める環太平洋連携協定TPP参加を急激に強めています。反対する以外にありません。 同時に進められている道州制や国保県単一化は、市区町村の独自の取り組みを困難にさせ、住民の声を届きにくくする、住民自治崩壊させる制度です。市や町は国の言いなりになるのか。

那須塩原市議会 2014-03-20 03月20日-07号

昨年、政権に復帰した自民党、公明党政権は、民主、みんなの党を含め、国民保険制度崩壊に導く混合診療株式会社参入を認める環太平洋連携協定TPP参加を急速に強めています。同時に進められている道州制や国保広域化は、市町村の独自の努力の取り組みを困難にし、国民の声を届きにくくし、住民自治崩壊させる制度です。

足利市議会 2013-09-11 09月11日-一般質問-04号

医療分野では、TPP参加問題とあわせ混合診療の解体、給付費の一層の抑制などが検討され、国民保険制度が一層の空洞化崩壊する可能性が出てきています。中でも皆保険制度の根幹をなす国民健康保険制度見直し焦点となっています。国民健康保険は十数年来、未納、滞納世帯数資格証明書短期保険証発行高どまりをしています。当市も同様の状況になっています。差し押さえや過酷な取り立ても行われています。  

真岡市議会 2013-09-10 09月10日-03号

その1つとして、医療分野ではTPP参加問題とあわせ混合診療解禁給付費の一層の抑制などが検討され、国民保険制度が一層空洞化崩壊する可能性が生じております。中でも皆保険制度をなす国民健康保険制度見直し焦点になっています。今日国民健康保険状況は、全国的に保険料の高騰が続き、高過ぎる保険料を払い切れず、滞納世帯数資格証明書並びに短期保険証発行数とともに高どまりしたままです。

那須塩原市議会 2013-03-21 03月21日-07号

昨年政権に復帰した自民・公明の政権は、民主、みんなの党を含め、国民保険制度崩壊に導く混合診療株式会社参入を認める環太平洋連携協定TPP参加を急速に強めています。同時に進められている道州制や国保広域化は市町村独自の取り組みを困難にし、住民の声を届きにくくし、住民自治崩壊させる制度です。 

那須町議会 2011-12-06 12月06日-02号

また、ただいまご指摘のようなISD条項でございますとか混合診療、さまざまな問題を抱えているこのTPPへの参加というのは、日本にとりましては大きな禍根を残すことにもなりかねないと考えておりますので、今後このTPPの交渉というものの推移を十分慎重に見きわめていきまして、適切な措置をとっていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長広川辰也君) 尾台一成君。

大田原市議会 2009-09-10 09月10日-03号

また、うつ病脳血流検査、群馬大学で混合診療1万3,000円ということでやっているそうでありますが、実はこの精神的な病気というのは、医者ですらうつ病なのか統合失調症なのか、それとも一般的な健康な状態なのか、そういうことがわかりづらいと言われています。これに対して市が補助を出して脳の血流を調べれば、大体わかるというふうに言われておりますので、対応を進めていただきたいと思っております。  

日光市議会 2006-12-11 12月11日-委員長報告、質疑、討論、採決-03号

また、これまでの公的医療保険は、必要な治療はすべて保険で、医療は平等、これを原則とし、保険外負担のできる人だけよい医療が受けられることになる混合診療は例外的にしか認めませんでした。今回この例外的な措置である特定療養費保険外併用療養費に改めることにより、保険外診療保険診療併用を認める混合診療本格的導入になり、高度医療技術その他生活療養などを幅広く対象にしていくことになります。

栃木市議会 2006-12-06 12月06日-02号

保険証の使えない医療拡大である混合診療も法制化されました。数え上げれば切りがありません。すべて国民は貧富の格差にかかわりなく医療を受ける権利を持つ、国は権利を保障する義務を負う、これが憲法第25条の精神であります。戦後築いてきた国民保険を解体するものであります。市長は、この医療制度改革に対してどのように考えているのか見解を伺います。  次に、その対応についてであります。

那須塩原市議会 2006-06-14 06月14日-04号

保険がきく診療ときかない診療を組み合わせる混合診療これまで、高度先進医療差額ベッドなど、例外を除いて原則的に禁止されてきました。先ほど可決されたという法案では、必ずしも高度でない先進技術や国内未承認薬等対象に加え、適用範囲拡大する、保険外診療負担拡大する一方で保険診療が狭められることになり、医療制度の土台を崩しかねない内容です。 

鹿沼市議会 2006-06-14 平成18年第3回定例会(第2日 6月14日)

さらなる問題点として、昨年12月、政府与党が合意した医療制度改革大綱によって、保険がきかない診療拡大する混合診療本格的導入が今進められようとしているということです。混合診療は、今まで差額ベッド代など例外的に認められていたわけですけれども、これを拡大して、高度医療技術そのほか、また生活療養などに拡大するというものであります。新しい医療技術や新薬を利用できるのはお金のある人だけ。

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