栃木市議会 2021-03-02 03月02日－02号
平成31年に古沢議員も自殺対策の取組について質問しておりますが、その際の答弁の中で、ゲートキーパーを養成、また警察や消防等と連携会議を設け、自殺未遂者に対しての相談支援体制を検討するとありました。新型コロナウイルスは、一向に収束の気配がなく、不安やストレスを抱え込みやすい生活が続き、閉塞感は自殺増加や感染者への差別を顕在化しています。
平成31年に古沢議員も自殺対策の取組について質問しておりますが、その際の答弁の中で、ゲートキーパーを養成、また警察や消防等と連携会議を設け、自殺未遂者に対しての相談支援体制を検討するとありました。新型コロナウイルスは、一向に収束の気配がなく、不安やストレスを抱え込みやすい生活が続き、閉塞感は自殺増加や感染者への差別を顕在化しています。
さらには、地域間融和と発展のために、小山市とのふれあいバスの相互乗り入れや本市消防等の総合防災訓練への参加、佐野市との三毳山を核とした各種事業をはじめとする連携を継続して協議をしていくことなど、近隣都市との連携強化を推進してまいりました。
◎行政経営部長（松本仁） 初めに、危機管理監としての職務でございますが、１点目といたしまして災害対策本部長を補佐し、応急対応等の統括、調整、２点目といたしまして本市施策の防災関係事業に対する指導、助言、３点目といたしまして本市防災担当職員の指導、育成、４点目といたしまして国、県を始め自衛隊、警察、消防等との連絡調整を考えております。
また、消防等のリニューアルもやってまいりました。今回の場合には、広域のクリーンセンター並びに広域の一般廃棄物処理場、これらについても予算措置をしました。これは市民生活にとってはなくてはならないものでありますから、やっていかなければならない。
今後におきましては、自殺企図を繰り返さないためのこころの支援といたしまして、警察や消防等と連携会議を設け、自殺未遂者に対しての相談支援体制を検討してまいります。 ○副議長（千葉正弘君） 古沢議員。 〔６番 古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君） 次に移ります。明細（３）子供・若者の自殺を防ぐＳＮＳの相談の導入の考えはについて入っていきます。
余り頻度が多い場合については消防等出向いていく場合もございますし、警察にご相談する場合もございます。 以上でございます。 ○議長（星野壽男） ８番、日渡議員。
また、市街地にイノシシが出没した際などには、安全安心メールやおーラジにより市民の皆様に情報を発信し注意喚起するとともに、小山市猟友会や消防等の関係機関と連携して対応してまいります。 以上、よろしくお願い申し上げます。 ○福田洋一議長 14番、森田晃吉議員。
医療、福祉施設、警察、消防等の他機関との連携構築については、誰が担っているのでしょうか。生活支援コーディネーターの方々の役割についても明確に説明してください。 （２）です。地域包括ケアシステムには、医療と介護の連携が不可欠です。現在、どのように連携ができているのでしょうか。医療・介護と一言で言ってしまうと簡単なようですが、さまざまな職種の方々がかかわっています。
このようなケースの場合には、児童相談所や警察、消防等に通報いたしまして、児童相談所や警察、ほかの関係機関と連携をして、市のほうでは対応していきたいと考えております。 医事法の規定においては、同意がなくても、手術ができるということだそうです。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 小島実議員。 ○14番 小島 実 議員 わかりました。ありがとうございます。
◎総務部長（山田隆） 先ほど市長が申し上げました、消防等との関係機関との会議というところでございます。ここで確認しているのは、いわゆる初動体制の情報伝達体制の確認というところを一つ重点的に確認をしているところでございまして、そこで消防、警察、役所、情報共有を図っていくというところがまず一番の目的でございます。
その中には警察、消防、市貝分署を含め消防の方のご協力も得、また地域のほうの方々の協力も得ながらの避難となるところでございますが、そちらにつきましては、地域での方のというのになると、自主防災組織等を各地域に呼びかけながら、今後も組織体制を整えてもらうことも含めまして、まずは大きな被害になったときには、消防団員の尽力というのは大きなものなんですが、職員等でも不足する部分につきましては、警察、消防等含め、
区長、自治会長、民生委員、警察、消防等を初め、国、県、町、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどの関係機関や民間事業所などと連携を図りながら、野木町に合った支え合いと協働による見守り体制の充実強化を考えてまいりたいと思っております。
また、災害が発生、あるいは発生するおそれがある場合には、独居老人にかかわらず高齢者、障害者ともに支援を最優先といたしますが、大規模で町内全域の災害が発生した場合、全ての地域に同時に町、警察、消防等が同時に支援の人員を確保することは困難が予想されますので、日ごろから地域の方たちの共助による助け合いを推進していくことが重要です。
赤字という数字だけがそっくり残っているのかということになりますと、それにかわって、例えてみますと、基金では広域消防等の分担金等も新しい消防本部が設置されて、中田原に安心安全の拠点施設ができたわけでありますし、また教育施設等につきましては、ご存じのように紫塚小学校の大規模改修、また改築工事、そういったものを大田原小学校、紫塚小学校が既に終わっているということでありますし、また道路関係等につきましては、
でも、それにつきましては那須塩原市の庁内の検討会議だけでは済まないところもありますので、消防等も含めて関係機関、団体の協力とかも得るようになってくると思いますので、先ほど議員さんがまとめてくれたように、検討会の中で検討できればいいのかと思っております。 以上です。 ○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。 ◆８番（星宏子議員） ぜひよろしくお願いいたします。
これから本格的な台風シーズンを迎える中、改めて消防団や広域消防等、関係機関等との連携を緊密にし、６万市民の生命・財産を守るため、防災・減災対策に努めてまいります。 それでは、市政運営の取り組みについて、６点ご報告いたします。 まず、下野市立地企業連絡協議会の設立についてであります。
これまでのところ、早急に補修や改善等が必要である状況にないことから、町では土地所有者等に対して、特別な指導は行っておりませんが、今後も県、消防等の関係機関と協力のもと、必要に応じて適切な指導が行えるよう危険箇所の点検等を行ってまいりたいと考えています。
ございましたが、栃木県警察の機動隊や消防等と協議した結果、対応できる状況にあり、また自衛隊派遣の３要件、すなわち、１つ目が人命救助目的の「緊急性」、２つ目が「公共性」、そして３つ目が「非代替性」、自衛隊でなければできない業務、この３点に照らし合わせても、派遣の要請はこの時点では無理であろうということもありまして、いたしませんでした。
せっかく設置された組織ですから、市、消防等との連携を密にし、有事の際には最小限の被災にすべきと思いますが、市長の考え方をお伺いたします。 また、当災害では、給水管が被災を受け断水が続いたため、水道もトイレも使えませんでした。給水車、仮設トイレを設置していただきましたが、高齢者世帯では自動車もなく水をとりに行くこともできない世帯もありました。
◎生涯学習課長（黒須勝美君） 当初建築確認申請をした場合に、そのときに当然県の建築指導課並びに消防等の協議等を行います。その際には、当初この研修室の１と２につきましては、通常の研修施設というふうなことで、通常の研修館というふうなことで申請をしました。そのときには、300人という区切りがありまして、300人以下ですと非常用設備は必要はないというふうな建築確認の指導になってございます。