那須町議会 2016-06-07 06月07日－02号
今回の選挙は、消費税、憲法、国の財政等々、争点はいずれも私たちの生活に密接に関与する重大な問題です。いろいろな視点から情報を収集して、ぜひ一人ひとりの投票によって明るい未来を創造できる政党、議員を選んでいただきたいと願っているところでございます。 本論に入ります。介護保険制度改正に伴う新地域支援事業の那須町の対応についてお伺いいたします。
今回の選挙は、消費税、憲法、国の財政等々、争点はいずれも私たちの生活に密接に関与する重大な問題です。いろいろな視点から情報を収集して、ぜひ一人ひとりの投票によって明るい未来を創造できる政党、議員を選んでいただきたいと願っているところでございます。 本論に入ります。介護保険制度改正に伴う新地域支援事業の那須町の対応についてお伺いいたします。
また、観光庁が公表いたしました１月から３月期の速報値でも、国内旅行の消費額が前年比で約７％の落ち込みと平均泊数も減少しておりますので、本市においても同様の傾向があらわれているというふうにも考えてございます。 ○議長（中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
空調設備の予定価格につきましては、消費税込みで7,889万4,000円であります。最高入札額が、これ消費税別なんですが8,000万円。 〔「消費税別なの、この8,000万円」と呼ぶ者あり〕 ◎学校教育課長（手塚健一君） 8,000万というのは消費税別の入札額です。入札予定価格がこれ申しわけございませんが、消費税込みで7,889万4,000円で、入札率が98.57％です。 以上です。
これに国籍、地域別の訪日外国人客数を掛けると、各国地域ごとの旅行消費額の大きさがわかり、その国の中でも中国が3,901億円と最も大きく、全体の41.9％を占めています。次いで台湾が1,339億円で14.4％、韓国が991億円で10.6％であります。 さらに、品目別で見ると、買い物代が最も多く41.4％、次いで宿泊料金の25.3％、次に飲食費の19.1％となっています。
次に、財政上の課題についてでありますが、現在の社会経済情勢がこのまま続くものとし、先ほど総合政策部長のお答えのとおり、今後20年間は財源が確保できる見通しでありますが、納税者の大半を占める15歳から64歳までの生産年齢人口は、40年後の平成67年度には８万2,000人と、平成27年度に比べ22.6％減少すると見込まれ、これによる個人市民税の減収や消費税引き上げの際には、法人税割が12.1％から8.4
給食費については、消費税導入や税率改正時においても、その分を町が負担し、値上げを行わず、少しでも保護者の負担を少なくする努力をさせていただき、ご理解を得ることに努めてまいっております。今後も、人口減少等の課題がある中、さらなる少子化が想定されますが、町としても子供を育てる魅力ある教育環境づくりを推進してまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
快適で潤いのある生活環境の創造のためには、大量生産、大量消費、大量廃棄に支えられた社会経済・ライフスタイルを見直し、ごみの発生抑制、循環資源の循環的利用、適正な処分が確保されることにより天然資源の消費を抑制し、環境負荷ができる限り低減できる循環型社会を実現していく必要があります。
２、取得価格、4,299万1,360円、取引に係る消費税及び地方消費税の額を含みます。３、契約の相手方、住所、福岡市中央区長浜２丁目３番40号、名称、愛知ポンプ工業株式会社代表取締役緒方健一。４、納入期限は、平成29年１月25日でございます。裏面に物品売買仮契約書を、３ページに入札結果表を添付しておりますので、ご参照願います。なお、入札率は96.37％でございます。以上で説明を終わります。
次に、議案第51号は、小山市手数料条例の一部改正についてでありまして、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則等の改正及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が施行され、新たな認定事務に係る手数料を制定することに伴い、所要の改正をするため、本条例案を提案するものであります。
扱う事業所としては、統一性がある同じ仕組みのほうがやっぱり使う消費者としても利便性がありますし、扱う事業所としても取り扱いがとても簡易になり、可能になると考えますが、そういう点で少し検討していただく余地が十分あるのかなと私個人は思っております。
そのような中、本市におきまして、国・県の補助事業を積極的に活用し、農業用機械や施設導入に対する支援、担い手への農地集積、消費者ニーズに対応した高品質な農畜産物の生産、後継者の育成等に取り組んでいるところであります。 以上を踏まえまして、まず１点目の県の農業振興計画に位置づけられている重点項目についての市の施策につきましてお答えをいたします。
例えばですけれども、これ主体が違ってしまうのであれですけれども、そこの消費生活センターもセコムか何か入っていますよね。ここも入っているのです。もったいないなという、これはちょっと主体が違うので難しいのでしょうけれども、そんな感じで、町民センターあたりも下手したら体育館と、中央公民館もしかしたら違うかな。
また、かんぴょうを初め、本市のおいしい農畜産物をＰＲするため、地元シェフによる新メニューの開発、東京圏の消費者との交流促進、マルシェ等を引き続き実施いたします。また、モニターツアーの開催や、るるぶ下野市の改訂、カンピくんキャラバン隊を結成し、下野市を積極的にＰＲしてまいります。
内容は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が平成28年４月１日に施行されたことに伴い、関係する手数料を新たに追加する等の改正を行うものであります。 次に、議案第59号についてご説明申し上げます。本案は、日光市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定であります。
これから契約を結ぶんだと思うんですけれども、この議案をつくった段階ですと、29年度は消費税が10％という想定がされていた時期だと思うんですね。ところが、議決する今日になると10％はありません。８％ですよね、来年はね。そうするとその差額が出るんです、差額が約800万ぐらい出ますか。それは契約のときにどういう取り扱いをするんですか。 ○議長（鈴木理夫君） 建設部長。
今回の補正予算は、地方消費税交付金その他の国及び県からの各種交付金の確定による増減調整、起債事業費の確定による市債の整理等を行うとともに、余剰財源の公共施設等有効活用基金への積立金計上等、平成28年３月の第２回定例会における補正後に生じた事由による予算の最終調整を行ったものであります。
歳入の主なものは、６款地方消費税交付金で３億3,541万2,000円、10款地方交付税で２億5,787万8,000円を追加、18款繰入金で４億5,502万3,000円、21款市債で8,920万円を減額し、それぞれ計上いたしました。
同時に、自治体や農業団体、農家、住民、消費者などが共同して、地域農業を守る可能な取り組みを強めることであります。 関係者が地域の現実から出発し、国の農政に立ち向かいながら、自主的に考え、発言し、実践する取り組みが大事です。 その点で、農業委員会には、その一翼を担い得る条件があり、その役割を果たせるよう努力することが必要です。
下流老人という言葉にも象徴されますが、町の高齢者の年収は125万円以下が約４分の３で、連続しての年金切り下げや消費税増税、介護保険料などの引き上げなどで高齢者の暮らしも火の車の緊急事態であることを認識すべきです。那珂川町の基金、ため込み金ですが、本予算では多少の取り崩しはあるものの、やはり財政調整基金など使い勝手のいい基金が約15億円と、決して低くない金額です。
年度足利市介護保険特 別会計（保険事業勘定）補正予 算（第２号）について (6) 議案第１４号 足利市国民健康保険条例の改正 について (7) 議案第１５号 平成２７年度足利市国民健康保 険特別会計（事業勘定）補正予 算（第２号）について (8) 議案第１６号 足利市消費生活