鹿沼市議会 2022-06-09 令和 4年第2回定例会（第3日 6月 9日）
それに伴いまして、本市で生産されている農作物の地産地消の割合、学校給食に対しての、どれぐらい、市の、生産されたものが消費されているのか、それに加えまして、市が考える地産地消について、お伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 髙橋年和教育次長。
それに伴いまして、本市で生産されている農作物の地産地消の割合、学校給食に対しての、どれぐらい、市の、生産されたものが消費されているのか、それに加えまして、市が考える地産地消について、お伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 髙橋年和教育次長。
まず最初に、市では昨年度まではじめてのふるさとごはん事業や想い出のふるさとごはん事業を行っておりまして、米の消費拡大に取り組んでまいりました。この事業をどのように評価しているのか、また、今後、米の消費拡大にどのように取り組むのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
また、市民の消費意欲を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的に、鹿沼商工会議所及び粟野商工会が実施する短期流通型プレミアム付き商品券発行事業について、プレミアム率及び発行額を拡充し、支援をしてまいります。 さらに、今回の補正予算では、住民税非課税世帯及び家計急変世帯への10万円の給付や低所得の子育て世帯への５万円の給付、学校給食賄材料費高騰分の負担などを実施してまいります。
◆１３番（齊藤誠之議員） 県の研修とか市の研修って、それぞれ多分受けなければならないものがあると思うんですけれども、民生委員児童委員協議会という協議体があって、そこでお話をしていたりするときに例えば研修の時間を入れたりとか、合算して時間を消費できるような形にしていくことも、今後のなり手に関しては必要なんではないかと。
省エネ効果としましては、埼玉小学校及び黒磯中学校の体育館においてエコスクール・プラス事業を活用し、ＬＥＤ照明を採用することで従来の照明と比較して消費電力を約半分に抑えることができております。
これ消費者目線のほうですね。５位からいくと宇治茶、５位ですね。４位が松阪牛、３位が長崎カステラ、２位が魚沼産のコシヒカリ、もう皆さん名前を言うとすぐ分かります。
基本計画には、環境負荷低減へ実践する営農方法や、生産された農産物の学校給食での利用など、流通・消費の方法などが盛り込まれています。本町においても、これを機に有機農産物の生産を増やしていくべきと考えます。町としてどのような考えを持っているのか伺います。 次に３点目、町内２か所の直売所、湧水の郷しおや、ふれあいの里直売所は、オープン後かなりの年月を経過しております。
あと、内訳につきましては、発電機１機当たり15万円掛ける12台足す消費税の198万というところでございます。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林俊夫君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。
令和３年度は、農業の振興及び消費者への食の安定供給を図り、もって地域社会の健全な発展に寄与することを目的として、農地利用集積事業などを行ったところです。 決算は、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録及び収支計算書のとおりです。 本年度も、経営規模の拡大や担い手農家の育成など、本市の農業振興と農村の活性化に寄与すべく、各種事業を推進する予定です。 収支予算は、事業計画書に記載のとおりです。
ただし、半導体不足とサプライチェーンの停滞が続いているほか、物価上昇の消費者心理への影響など、先行きを注視する必要があるとされております。 具体的には、住宅の投資でございますが、横ばい圏の動きというふうなことでございまして、３月の新設住宅着工戸数は、県内で954戸、前年比12.6％の減となっているというふうなことでございまして、これは６か月ぶりに前年を下回ったというふうなことでございます。
効果的なブランドづくりには、売手や買手などの流通販売、消費者などの意見を取り入れていく必要もあると考えます。今後は、既存の会議の在り方にとらわれず、柔軟に対応しながらブランド化の推進を図っていきたいと考えます。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ４番、山口菊一郎議員。 ◆４番（山口菊一郎君） ぜひその辺を含めて検討をお願いしたいと思います。 もう一点、先ほど露地野菜というような話も出ました。
メーカーのエネオスとかＪＡさん、前は市貝にもございましたが、やはりこれは町民の要望が多いので、道の駅周辺によく交通量調査、消費動向調査等を行なって、ぜひともプロジェクトチーム等をつくるような方向にはなりませんか。再度伺います。 ○議長（山川英男） 入野町長、登壇。 ◎町長（入野正明） 小沢議員の再質問についてお答えいたします。
まず、議案第40号 令和３年度鹿沼市一般会計補正予算（第12号）は、歳入につきましては、市税、地方消費税交付金、地方交付税、国県支出金、市債等の増減額を計上し、歳出につきましては、財政調整基金積立金、公共施設整備基金積立金、生活保護扶助費、中小企業経営対策事業費等の増減額を計上したもので、この補正額を２億9,919万5,000円の増とし、予算総額を479億3,653万6,000円とするものであります
契約方法は、随意契約とし、契約金額は、消費税を加えて５億4,460万円で、契約の相手方は、日本下水道事業団法に基づく地方共同法人である、東京都文京区湯島２丁目31番27号、日本下水道事業団理事長、森岡泰裕氏です。 ○議長（小林俊夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。
今、地球上では産業革命以降のエネルギー消費量の増加により二酸化炭素の排出量が増え、空気中の温暖化、温室効果ガスの濃度が上がることによって気候変動が引き起こされ、異常気象が頻発しています。 2019年の台風19号は、本県を直撃し、甚大な被害をもたらしました。豪雨災害の多発で、国は、行政がハード整備を中心に、水を河川に封じ込める治水政策から流域治水へと転換しました。
消費者物価指数が６か月連続上昇し、厚生労働省は、総務省発表の令和３年平均の生鮮食品を含む全国消費者物価指数を踏まえ、令和４年度の年金額を前年度より0.4％引き下げると１月21日公表しました。 老後生活のベースとなる公的年金額の引下げで、家計や健康管理の維持が難しくなっています。また、コロナ禍の中、消費税は10％に据え置かれたままで、市民の生活は大変苦しい状況が続いています。
さらに、公的支出による経済下支えの下、消費の回復や顕著な設備投資に牽引される形で、民需主導の自律的な成長と、成長と分配の好循環の実現に向けて着実に前進すると見込まれています。 このような状況を受けて、本町における令和４年度の予算規模は、一般会計で59億3,000万円、前年度に比べ20.3％の増となっております。
◆９番（橋本巖君） 確かにコロナの影響があってということなんですけれども、やっぱりコロナが収束していないこの時期に値上げをすれば、当然消費マインドというか、これここに適用されるかどうか知らないですけれども、消費マインドが落ち込む、こういう認識はあって、こういうはあるかないのか、それで今度の値上げというか見直しをしたのかどうかということと、それから、手数料の料金や使用料などまさに受益者負担増を求めるときは
入札は、３者による指名競争入札で、契約金額は消費税を加えて546万7,000円です。 契約の相手方は、栃木県宇都宮市双葉２丁目10番８号、株式会社日本水泳振興会栃木営業所、所長、井上眞也氏であります。 ○議長（小林俊夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 ８番、北條勲議員。
中項目２番、次に、プレミアム付き商品券発行など、市民の消費喚起策が重要かと思いますが、本市の考え方の１番として、コロナの影響後、昨年度及び今年度、鹿沼商工会議所・粟野商工会によるプレミアム付き商品券が発売されましたが、事業の概要、実績、効果についてお伺いいたします。