那須塩原市議会 2022-09-26 09月26日－07号
委員から、特定都市河川浸水被害対策法で規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る特例について、具体的に説明してほしいとの質疑があり、執行部から、大都市部の低地で河川が氾濫してしまった場合に、一時的に水をためておける土地について課税標準額を減額するもの、本市では該当の土地はないが、国の準則に合わせ改正するものとの答弁がありました。
委員から、特定都市河川浸水被害対策法で規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る特例について、具体的に説明してほしいとの質疑があり、執行部から、大都市部の低地で河川が氾濫してしまった場合に、一時的に水をためておける土地について課税標準額を減額するもの、本市では該当の土地はないが、国の準則に合わせ改正するものとの答弁がありました。
次に、中項目２の浸水害への対策についてですが、住民の避難行動につなげられるように、ハザードマップで想定されている浸水の深さなどを電柱などに表示する等、国が取り組んでいる「まるごとまちごとハザードマップ」について、市の対応状況を伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 渡辺孝和危機管理監。 ○渡辺孝和 危機管理監 治水対策についての質問のうち、危機管理型水位計についてお答えします。
７月27日は、20時35分に大雨警報、浸水害の大雨警報の発表がありまして、警報発表後直ちに第１配備体制をしきまして、関係職員集まりまして情報収集に努めました。主に危機管理課、そして湯津上支所、黒羽支所の職員、その他関係部署、危険を感じたところの職員は任意で集まっておりましたし、私も参集して危機管理課に詰めておりました。
粟野地区においては、まち全体が堤防の越水ということで、床上・床下浸水となり、大きな混乱状態になったところであります。 特に、防災無線が水没し、使えなくなり、避難者の誘導や連絡がとれず、大変危険な避難所への移動となったところでございます。
①の水害対策ですが、水道施設のうち、河川の浸水想定区域にある鳥野目地区と宇都野地区の２か所の井戸は、浄水場などの施設更新後に廃止を予定しております。 ②の落雷対策ですが、浄水場や配水池などの主な施設で、落雷時の異常電圧を抑制する避雷器を設置するほか、雷雨時には計測機器の電源を落とすなど、被害を最小限にする対策を講じております。
まず、１点目の玉生宿区の浸水対策についてお伺いいたします。 この質問は３月議会でも取り上げました。町は東房区と西山区の山に降った雨水が玉生宿区内のたかはし堀－－これは高野堀なんですけれども－－に流れ込む前に一級河川の荒川に放流する計画を示しました。
２点目として、令和４年６月発行の防災ハザードマップの中に「マイタイムラインを作成しましょう」と呼びかけと書式が掲載されていますが、令和元年10月発生した台風19号で市貝町地内で浸水被害が発生したことから、災害が発生するおそれがある地域に住んでいる町民のためにマイタイムラインの作成を町としてサポートする予定はあるのか伺います。
◆９番（橋本巖君） 土地改良区って今後の協議と言ったって、既にこういうことは話しておかなければ、いずれにしても上流部についてはもう護岸工事もきちんとなっているわけだから、これから本当に豪雨災害が来たときに、あそこは実際にこの前の台風で、あの近辺は床下浸水になっている所が何軒も出たわけだよね。
１点目は玉生宿区の浸水対策について、２点目、教員不足の問題について、３点目は、本町の空き家状況についてでございます。 まず１点目、玉生宿区の浸水対策についてでございますが、まず、令和元年10月12日未明に本町を通過した台風19号は、県内各地に大きな災害をもたらしました。本町でも、玉生宿区の通称たかはし堀沿いで、床上浸水や床下浸水などの被害が発生しています。
当初は今年、令和４年の３月25日までの工期ということで契約をしておりましたが、その中に当初大川と桜川の浸水想定リスク図と、これ県でつくっているものなんですが、それを取り込むという予定で３月25日までの工期で考えておりました。
続きまして、防災面全体のことなんですけれども、今、異常時の市民への対応ということで、今、防災無線ですか、それが整備されているとは思うんですけれども、それとともに、絶対的なもので、浸水進捗状況とか、その辺が全てに、全部市民にそれで行き渡るのかどうかというのは、その辺どういうふうに考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
まず、ハザードマップの更新についてでありますが、中小河川の浸水リスク想定図と土砂災害警戒区域の指定が全て出そろう令和４年度中を予定しております。 作成に当たっては、わかりやすさ、見やすさを重視することとし、他市のマップなども参考にしたいと考えております。
１つが、水防法に基づいて指定された浸水区域ということで、そちらが那珂川、余笹川、蛇尾川ということで、市が作成しております。 ２つ目は、県が作成しております、最大降雨によって塩原ダム下流の箒川が氾濫した場合に想定される範囲などを示したものがございまして、そちらは栃木県が作成しております。
大雨の際に床下浸水が発生する玉生宿地内の洪水対策と思いますが、それは当然に急がなければなりませんが、荒川からの被害が心配される当該施設とは距離もあり、別個の問題として考える必要があると思います。
本委員会は、継続調査の研究テーマとして、令和元年東日本台風（台風19号）に伴う豪雨出水より、本市が甚大な浸水被害に見舞われたことを受け、今後発生が想定される大規模自然災害から本市を守り、災害を最小化にするための減災対策の考えから「災害に強いまちづくり」を想定し、調査研究を進めてまいりました。
多発するゲリラ豪雨などに備え、浸水シミュレーションを行って、必要な対策を計画的に進めるべきではないか、お尋ねいたします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也 都市建設部長 黒川及び木島堀周辺の整備についての質問のうち、黒川の災害復旧工事及び今後の河川整備についてお答えいたします。
先ほど申し上げましたように、令和元年東日本台風は、かつて経験したことのない状況であり、あっという間の浸水であったかと思います。 避難所の情報もわからないまま、多くの市民が戸惑ってしまった状況がたくさんございました。 そういう状況の中、大雨の中で、主要道路の溢水や通行止めなどで、避難ができないような状況もあったかと思います。
先ほどの(1)で申し上げたため池の中で、決壊した場合の浸水想定区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池として県が指定した農業用ため池が、防災重点農業用ため池となります。 次に、(3)のため池ハザードマップが公表された経緯についてお答えいたします。
私なんか、本当に地元でよく冠水する道路がすぐそばにあるものですから、そこには大雨が降ってくるとすぐに来てくださって、ポンプで水を抜いて、近所の家が床上に浸水しないように、ぎりぎりのところでということもありますよ、本当にゲリラ豪雨のときなんかは。
令和元年10月の令和元年東日本台風では、本市においても記録的な豪雨による大規模な浸水被害が発生しました。近年、異常気象に伴い、自然災害が激甚化、頻発化しており、治水対策の推進は各自治体にとって喫緊の課題となっております。 これらを背景に、国は、それぞれの河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、浸水被害を軽減させる流域治水への転換の必要性を唱えています。