大田原市議会 2024-03-04 03月04日－05号
他自治体等からの短期的な応援職員の派遣要請につきましては、全国一元的な応援職員の派遣の仕組みである総務省の応急対策職員派遣制度があります。この応急対策職員派遣制度は、被災都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは被災市区町村において災害対応業務を実施できない規模の災害が発生した場合に、被災都道府県以外の地方公共団体からの応援職員を派遣する仕組みとなっております。
他自治体等からの短期的な応援職員の派遣要請につきましては、全国一元的な応援職員の派遣の仕組みである総務省の応急対策職員派遣制度があります。この応急対策職員派遣制度は、被災都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは被災市区町村において災害対応業務を実施できない規模の災害が発生した場合に、被災都道府県以外の地方公共団体からの応援職員を派遣する仕組みとなっております。
本市におきましても、道路の寸断等により、集落が孤立してしまうような状況が発生した場合には、栃木県と連携し、被害状況をドローン等の活用により迅速に確認を行い、陸上からの支援が困難であると判断した場合には、栃木県知事に対し防災ヘリやドクターヘリの要請、自衛隊の災害派遣要請を依頼し、救助輸送活動を行いたいと考えております。
令和３年４月に行われた市長選挙においても、西宮林野火災発生時の自衛隊への派遣要請は重要な争点として取り上げられていました。 このことについて、市長に再質問いたします。市長選挙の中で、公開討論会などにおいて、早川市長は西宮林野火災において、自衛隊への派遣要請をもっと早い時点で行うべきであった旨の発言をされていたと認識しています。
那須塩原市での豚熱の防疫措置については、栃木県市長会並びに栃木県町村会から応援職員の派遣要請がありましたことから、本市からも４月26日から５月13日の間に８日間、延べ18人の職員の派遣を行ったところであります。また、本市における養豚農家への対応につきましては、４月19日に６件の農家へ消毒用の石灰を100キログラムずつ、計600キロを緊急配布いたしました。
また、総務省へ林野火災に精通する災害対策現地情報連絡員の派遣を要請、さらに緊急消防援助隊として東京消防庁の指揮支援部隊を派遣要請するとともに、２月24日にさいこうふれあいセンターに現地対策本部を設置する一方で、延焼がさらに拡大した場合に備え、消防庁を通じて熊谷市、行田市ほか埼玉県北部の消防本部へ派遣の準備を依頼しました。
総務省消防庁は、林野火災に対して各市町村に対し、早期に自衛隊ヘリの派遣要請を行い、空中消火を積極的に活用するよう求めております。これを承知しているでしょうか、伺います。 ○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。
◎行政経営部長（松本仁） 令和元年東日本台風の対応でございますが、避難所開設や避難情報の発令、自衛隊の派遣要請などにつきましては、早めに対応することができ、結果として亡くなった方がいなかったことは幸いであったと考えております。また、総括支援や対口支援として、徳島県を始め奈良県や和歌山県、その他多くの市内外からの職員等の支援により、業務を進めたことは大変有効であったと考えております。
◎行政経営部長（松本仁） 災害ボランティアセンターを運営している社会福祉協議会からは、復旧が進んでいない被災者からボランティアの派遣要請が４月以降も続く見込みの場合には、災害ボランティアセンターの開設期間を延長していくと聞いております。
このたびの災害に関しましては、被災直後より総務省の災害業務の支援を目的とした行政支援ネットワークである被災市区町村応援職員確保システムを活用して発災２日後の10月14日に支援チームの派遣要請を行いました。
成田市からは、協定に基づく本市職員の派遣要請があり、従事内容が家屋の被害認定調査であったため、本市税務課職員３名を令和元年９月30日から10月４日までの５日間にわたり派遣いたしました。派遣先の成田市財務部資産税課では、１班３名の調査班に派遣職員が１名ずつ加わり、台風による被害を受けた世帯の被害認定調査を行いました。
災害に対します対応力という点では、自衛隊派遣による訓練された対応力と機械力がさまざまな地域で実証されておりますが、あのような東部地区における市の消防力、防災力を超えた事態での対応には､自衛隊への派遣要請等のおくれがなかったのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡） 東日本大震災のときも警察力、消防力ではとても間に合わない。
〔14番 氏家 晃君登壇〕 ◆14番（氏家晃君） ただいま答弁ありました藤田部長の後段の部分なのですが、戸別訪問をして、新規ニーズ、隠れたニーズというのが必ずあると思いますので、それの掘り起こしを今していただいているということですので、安心をしておりますが、なかなか高齢者の方、また体の不自由な方なんかで、また遠慮がちな方なんかはなかなかボランティアの派遣要請しない方なんかもいらっしゃいますので、そういった
◎地域安全課長（福田光久君） あくまでも派遣要請があった場合に動くものですから、そういった状況というのは県の災害対策本部の状況を見ていますんで、必要があれば、我々としては必要なもの、町にあるものを使って応援に行くというような形をとらざるを得ないと思っていますんで、今回の場合は、特に那須烏山市さん、また県からは派遣の要請はなかったということです。
この事業は、手話通訳、要約筆記等を必要とする方々から、福祉課障害支援係宛てに申請をいただき、それぞれ委託しております特定非営利活動法人栃木県北地区手話通訳者派遣協会及び社会福祉法人栃木県社会福祉協議会内のとちぎ視聴覚障害者情報センターに派遣要請を行い、関係者のご協力をいただいているところであります。
大規模な災害により広域的な断水となった場合には、市の給水車による給水所の開設や災害協定に基づく他市町や民間事業者からの応援、さらには自衛隊への派遣要請により対応することとしております。 なお、市としましては、これらの公的な対策に加え、市民の皆様にも自らの対策として、平常時から各家庭での飲料水の備蓄や生活用水の確保を心がけていただけるよう、ご協力をお願いしているところであります。
防災士の活動といたしましては、地域で実施する防災訓練や防災講話等に職員とともに参加したり、防災教室の講師として派遣要請されるなど、さまざまな機会を通して防災活動に取り組んでいただいており、本市においては、活動に必要な教材等の支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、防災士連絡会では、先ほどご答弁申し上げました事業に加えまして、災害図上訓練や視察研修等を予定しております。
◆26番（石川正雄議員） 私この文面を見て感じたのは、大久保市長が紹興市にいろいろ個人、団体も含めて毎年のように派遣要請をしていただいたので、紹興市としては経済発展に寄与されたと、だから大久保市長を表彰したいなと、そんなふうに受け取ったのですが、そういう観点で小山市からすると、では小山市にとって紹興市は友好だったのかなと、その辺が見えないものですから、その辺は今後の課題としてちょっと執行部のほうで考
また、県の事業である医療や心理の専門家を派遣要請できる発達障害専門家派遣事業や児童生徒の理解を深める基礎知識を初め、効果的な支援方法等を学ぶことができる県立特別支援学校によるセンター的機能充実事業の活用など、学校が持つ課題に対応できるようにしております。
それだけ中学校からの派遣要請があり、かつ実績を上げておられるとともに、教員の負担軽減にもなっているのかなと思います。 そこで、お伺いいたします。中学校における部活動は、国の学習指導要領に学校教育の一環として明記されておりますので、何らかの部活動に加入しなければならないのでしょうか。また、運動部、文化部の加入率についてお伺いいたします。 ○議長（井川克彦） 教育長。
さらに、大規模災害発生時において、町単独では災害応急対策が困難と判断した場合に、町長から栃木県知事に対し、自衛隊の派遣要請を行うことになっております。いずれにしましても、町としましては、消防と警察とともに自衛隊などの関係機関と連携を図れるような訓練は考えていかなければならないと思っております。