佐野市議会 2018-12-12 12月12日－一般質問－03号
日本の法令上、自然災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な現象により生ずる被害と定義されております。このような自然災害により、一瞬にして尊い命、あるいは長い年月をかけ築き上げた貴重な財産などが容赦なく奪われてしまう現象が日本を含む世界中で頻繁に起きております。 そこで、自然災害の被害額が高い３つの災害についてお示しをしたいと思います。
日本の法令上、自然災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な現象により生ずる被害と定義されております。このような自然災害により、一瞬にして尊い命、あるいは長い年月をかけ築き上げた貴重な財産などが容赦なく奪われてしまう現象が日本を含む世界中で頻繁に起きております。 そこで、自然災害の被害額が高い３つの災害についてお示しをしたいと思います。
非常用電源１基が津波の被害を受けました。津波があと数十センチ高ければ、残った非常用電源も喪失していたとの指摘もあります。そして、ケーブルの半分は難燃性、燃えにくいものではありません。 原発は、稼働から30年たったころを境に事故が増えています。東海第２原発では、2010年と2011年に管理区域以外に放射性物質を放出するという事故が相次ぎました。
防災専門家によると、地震により建物の倒壊や火災、大津波による死者、行方不明者、また負傷者など合わせると数十万人にも及ぶとしている。また、経済的にも莫大な損失となると国民に警鐘を鳴らしています。 このような時期、野木町において第１回の全町避難訓練が実施され、多くの町民が参加されたことは、災害に対する町民の防災意識のあらわれだと強く認識しました。
市長は、平成19年に後方支援拠点としての構想をまとめ、平成20年度には宮城県沖を震源とする地震で三陸沿岸に津波が襲来した想定で、陸上自衛隊との訓練も行っておりました。この構想が東日本大震災により現実となり、それが結果的には大きな成果を生み、評価されることとなりましたが、当初からスムーズに進んだわけではなかったようです。
3.11の津波のときには、津波被害を受け、現在停止中であります。その周辺30キロには96万人が住み、生活をしております。また、栃木市までは80キロであります。この状況をどう考えるのか伺いたいと思います。 ３番として、40年から60年に運転が延長されるようだが、どう考えておるのでしょうか。 ４番として、使用済み核燃料の処分ができない、トイレのないマンションと言われております。
取得することのできる情報といたしましては、地震、津波、台風、大雨などの防災気象情報、避難勧告等の避難情報、災害時の安否情報通知などの防災情報を初めとして、避難所、避難場所、災害拠点病院、救急診療所等の施設情報が提供できる福岡県内の避難支援マップや、不審者情報、ＰＭ2.5、徘回、行方不明者情報などの地域の安全に関する情報、そのほか福岡都市高速道路の通行どめ情報やＪＲ九州運行情報など、多様な情報がございます
そこで、最後になりますが、⑤として国の改訂版、手引書には、洪水、内水、高潮、津波のそれぞれのものを統合、改訂して、水害ハザードマップとしたとあります。本市は更新において、洪水・土砂災害のタイトル部分をどうするのか、さらに完成して配布になるのはいつになるのかお伺いいたします。 ○議長（井川克彦） 行政経営部長。
詳しく申し上げますと、東日本大震災の発生時に原子炉こそ自動停止したものの、津波で外部電源を失い、原子炉内の水温を100度未満に下げて安定させる冷温停止まで通常の２倍を超える３日半を要した原発です。もし冷やせなければ福島原発と同様のことが想定されたと言っても過言ではありません。つまり東海第二原子力発電所は、通常の廃炉になる40年を迎える古い原子炉で、かつ震災のダメージを大きく受けている原子炉です。
東日本大震災、津波被害ゼロの茨城県大洗町の奇跡、「緊急避難命令、緊急避難命令、大至急高台に避難せよ」と命令口調で住民に避難を呼びかけた防災無線放送で流された言葉です。この指示は大洗町町長が決断したことで、住民も今回の震災は尋常ではないと判断して、避難した方が多かった。
前の東北の震災、津波のときも、やはり一部ではその津波がかなり前の年に、先代がここまで津波が来るからこれ以上先には家を建てるなと、そういう記事が載っていて、そこで高台にうちを建てた人は、まさかここまで来るとは誰も想像していないから、何でそんなところ、高いところにうちをつくるのかと、そういう非難めいた疑問のような声が聞こえたけれども、前回の津波でやはり水があそこまで来たと、そういうことになると、やはりどこまでそれが
◆１３番（森弘子君） 福島第一原発事故の場合には、地震、津波等も含めて、またそこに加えて原発事故が起きたということで、その放射線というのは本当に福島県だけではなく各県に、近隣の県には－－高根沢町は低かったですけれども、あの当時は大変だったです。放射能の影響については。うちの町からも避難した方もいますし、塩谷町や那須町や那須塩原町の方、特に高根沢町は57km圏内です。
第１点目の質問は、ご承知のとおり2011年３月11日、東日本大震災によって大津波と地震が引き起こされ、これらによって福島第１原発事故が発生し、甚大な被害と損害をもたらしました。被害ははかりできず、いまだに数十万人の人々が避難生活や移住して困難な生活に追い込まれています。福島第１原発事故は、いまだに収束しておらず、実態調査の検証も進まず困難をきわめています。
東海第二原発は国内で最も古い沸騰水型の原発であり、福島原発と同じように過酷事故のおそれが大きい、また太平洋に面し大規模な地震津波が再び起こる、被災する確率が今後も非常に高いこと、96万人ものの避難は困難であること、そして那須町民も避難するおそれがあることなど、これを直視する必要があると思います。
その中で、私はまだ若かったこともありまして、副町長を置かなくても、私が日夜、しかも手弁当で歩き回ればどうにかなるだろうと思いまして、そんなところも自分に過信もございましたが、いよいよ、気象災害がこのように頻繁に起きてきますと、私どもどこにも行けなくなってきていまして、東京に出張していても、お昼と夕方に電話して、災害、事件・事故、災害はないのか、大地震、大津波はないですけれども、そういうふうに繰り返していますが
先日の下野市議会は全員協議会を開き、東海第二の職員を招き、安全性の説明を受けたということですが、その中では津波のための対策として防潮堤のかさ上げ、電源喪失のために電源車の増車など、細かな説明があったということです。しかし、予想以上の津波に襲われた場合の引き潮に対する備えはほとんどないようであります。
１つは、東海第二原発は40年が経過し、東北地方三陸沖地震の津波で浸水し７年以上も稼働していなく、再稼働のための安全対策の目安も立っていないのが現状であります。茨城県内では、水戸市議会を初め、20年延長に反対する17市町村の意見書採択、廃炉や再稼働に中止を求める意見書は、44市町村中60％に当たる27市町村に上っていると聞いております。
東海第二原発は、福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉で、大震災と津波に遭った被災原発です。福島第一原発事故について、事故後対策で栃木県の指定廃棄物処理促進市町村長会議の第２回目、大田原市からは津久井市長が出席し、我々も放射能の被災地であり、数々の放射能対策をとってきたが、いまだにその不安はぬぐい去れていない。
東日本大震災の時、東海第二発電所の取水口付近にある高さ6.1メートルの防波堤に5.4メートルの津波が襲いかかり、工事中のため穴が開いていた防波壁から入った海水によって、全３台の海水ポンプが水没し、非常用ディーゼル発電機１台が停止しました。
東海第二の原子炉は、福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉で、震災と津波で外部電源を失い、冷温停止状態になるまで３日半を要し、まさに間一髪で危機を免れています。 第３に、茨城県内で運転延長または再稼働に反対、廃炉を求める等の意見書を可決した自治体は約６割、26自治体になりました。本県でも茂木町、益子町、那珂川町が意見書を提出しました。
2011年３月に起きた東日本大震災の津波被害により被災しました東京電力福島原子力発電所の事故は、原子力は安全であるという安全神話を根底から覆すこととなりました。原子力発電事故は、その危険性から甚大な影響をもたらすということであります。 そういう観点から国民の大多数が心情的には、原発はなくすことができればなくしたほうがよいと考えているのではないかと思っております。