野木町議会 2019-12-11 12月11日－03号
最大震度７、津波到達時間18分、津波高さ9.5メートル、浸水面積416ヘクタールなどを想定した被害予測結果概要をまとめ、その取り組みを学んでまいりました。 実際に取り組んでいます、こちらが南知多町の防災マップになります。そして、こちらが災害避難におけるカードになっております。そして、こちらは、我が家のカルテです。
最大震度７、津波到達時間18分、津波高さ9.5メートル、浸水面積416ヘクタールなどを想定した被害予測結果概要をまとめ、その取り組みを学んでまいりました。 実際に取り組んでいます、こちらが南知多町の防災マップになります。そして、こちらが災害避難におけるカードになっております。そして、こちらは、我が家のカルテです。
さらに加えていきますと、先生御指摘のように、私が一番感じたのは東日本大震災でございまして、あの津波は予想できなかったけれども、この際だから高台に家をつくり直したい。しかし、調整区域であるがために、それはできないという方は多々いたわけです。私は今回の足利市の災害を鑑みて、そういった形で地理的不利益なところにいるよりは、高台に自費で移転をしたい。しかし、調整区域だと。
濁った水は次々と押し寄せ、まさに陸の津波、川津波だと思ったそうであります。濁流は東から来ていたので、永野川が決壊したことはわかったようでありますけれども、その家族の娘さんは、昨年近くに新築をし、カフェを開店いたしました。そのことを見に行きましたら、目の高さまで外壁、中と言わず水が浸入し、店は見る影もなく壊されました。まさに悪夢でありました。
津波が来るようなところに転居するかもしれないし、崖崩れの心配があるような崖をしょったところに、その人は生活の拠点を移すかもしれない。 今がいいだけじゃなくて、その子が将来に向っていろんな場面に遭遇しても、避難等で逃げ延びて生き延びられるような、そういう力をつけるということが、生きる力の教育と今よく言われますけれども、そういうことにつながるんじゃないかなというふうに思います。
本市における特徴といたしましては、本市では津波とか土砂災害は想定されないということから、やはり地震、それから河川の氾濫、浸水による水害などの大規模自然災害に対するリスクシナリオを設定いたしまして、そのリスクを回避するために必要となります本市独自のあらゆる対応策を盛り込んだ計画としてまいりたいというふうに考えております。
自助、共助、公助のバランスをどのように考えていくのか、その考えるヒントの一つに、東日本大震災のときに釜石の奇跡と言われた防災教育、基本的考えである「津波てんでんこ」があります。自分が率先して逃げる、自分の命は自分で守る、それは最終的に家族の命を守ることになります。津波警報を聞いたら、迷わずに全力で逃げる。周りにいる家族にも声をかけながら、そばにいた家族とともに全力で逃げる。
足利市には海がありませんので、津波は100％来ませんが、ただ、子供たちが海辺に海水浴、遊びに行くわけです。そういうときにもしかしたら大地震が来るかもしれない、そういうことを考えますと非常に重要であると思います。 教育の目的は、子供たちが幸福に社会の中で生きていく力を身につけるためという言葉を聞いたことがあります。
また、平成23年の東日本大震災では、地震、津波によって市町村の行政自身が被害を受けたことから、地域住民による避難活動や避難所運営等の共助の事例が見られたということでございます。このため平成25年６月に災害対策基本法が改正をされまして、地区居住者等による自発的な活動に関する計画が地区防災計画として位置づけられたところでございます。
台風、高波、津波、地震等の災害につきまして認識を深め、それらの災害に対応していただくとともに、このところずっと大気の不安定や突然の雷や大雨、洪水、停電も多くなってきているように思います。また、湿度も高く残暑が続き、室内での熱中症も多くなってきております。ぜひご注意して、涼しくご自愛ください。
「津波が来たら家族を探さず高台に逃げろ。一人ひとりが逃げれば家族みんなが助かる」がご先祖様からの言い伝えだったそうです。その地区の昔からの居住者のほとんどが助かったのに対し、もっと内陸の他地区からの移住者のほとんどが亡くなられたそうです。想定外の災害に対しての危機管理能力養成は、自治体の取り組むべき最重要課題の一つでしょう。 水路が多いオランダでは、服や靴をつけて泳げるよう幼少期から訓練されます。
地震というのははっきりいっていつ起こるかわかりませんけれども、東北での津波は、長いスパンで大きな津波が来たというのはありますけれども、余り長いと忘れちゃうし、危機感がなくなるのは間違いないんです。だから、逆に1000年と言われちゃうと、正直言って我々は危機感がなくなっちゃうんです。
また、前回も申し上げましたが、東日本大震災の際には、津波で母子手帳そのものが流されてしまうということもあり、パソコンやスマホで活用できる電子化の動きが加速しております。
平成の時代は、また阪神・淡路、あるいは新潟中越、東北、東日本、熊本等で大きな地震が起こりましたし、地震による津波で原発事故が発生をし、さらに普賢岳や御嶽山の噴火、あるいは全国各地で大雨や豪雨による災害など、大きな災害が起きた時代であったかなというふうにも思っています。
先日、数回にわたりですが、東日本大震災による津波の被害を受けた方のお話をする機会がございました。その中に、防災対策の一番の敵は正常化の偏見、つまり自分は大丈夫という人間の特性、自分にとって都合の悪い情報を無視し、過小評価してしまう人間の特性があるということだと言われました。例えば、逃げない非常ベル、初着のリスク情報の無視という実態があるということです。
皆さんのほうにも、我々議員のほうにも基本計画は配付をされましたけれども、その中に高い耐震性能の確保という文言がありまして、どんなふうにあるかというと、国の官庁施設の総合耐震・対津波計画基準というのがあって、その基準の中で最も高い基準であるⅠ類、Ａ類、甲類という最高基準を目標として、耐震・制振・免震の３つの中から建物の形状、構造種別、地盤及び設計コスト等の詳細な検討を行った上で、費用対効果の高い構造形式
あの日、生まれて初めて体験する大地震の怖さ、住んでいた浅香のエリアは停電にならなかったため、テレビから流れる大津波の様子にどぎもを抜かれ、悲しかったのを覚えています。続く東京電力福島第一原発事故で、着のみ着のままで大田原市にたどり着いた方々、今なお帰りたくても帰れない３万2,600人が避難生活を余儀なくされています。そのことに心からお見舞いを申し上げます。
ちょうど来月で東日本大震災から８年になるわけでありますが、東北地方では昭和の大地震の大津波のときにはやったというか、言われた言葉が「津波てんでんこ」と、そういう言葉があったそうです。
企業が新たな工場等を立地する際に重視する点といたしましては、本社や取引先との近接性、交通の利便性、一定規模の分譲面積や価格、さらには地震や津波などの自然災害のない安全なエリア等が主なものと受けとめております。
これは特に津波の大きな被害が出たときに、国がお金を出して弁護士の資格を持った人を雇っていいよというようなことができたこともあるんですけれども、多分、県内でも２つの市がそういう方を雇っていたと思うんです。それで、かつてはというか那須塩原市も、何ていうんですか、そういうことは多分考えない。