163件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

真岡市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月11日−議案質疑、一般質問−03号

詳しく申し上げますと、東日本大震災の発生時に原子炉こそ自動停止したものの、津波で外部電源を失い、原子炉内の水温を100度未満に下げて安定させる冷温停止まで通常の2倍を超える3日半を要した原発です。もし冷やせなければ福島原発と同様のことが想定されたと言っても過言ではありません。つまり東海第二原子力発電所は、通常の廃炉になる40年を迎える古い原子炉で、かつ震災のダメージを大きく受けている原子炉です。

市貝町議会 2018-09-05 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月05日−02号

第1点目の質問は、ご承知のとおり2011年3月11日、東日本大震災によって大津波地震が引き起こされ、これらによって福島第1原発事故が発生し、甚大な被害と損害をもたらしました。被害ははかりできず、いまだに数十万人の人々が避難生活や移住して困難な生活に追い込まれています。福島第1原発事故は、いまだに収束しておらず、実態調査の検証も進まず困難をきわめています。  

那須町議会 2018-09-03 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月03日−一般質問−02号

東海第二原発は国内で最も古い沸騰水型の原発であり、福島原発と同じように過酷事故のおそれが大きい、また太平洋に面し大規模な地震津波が再び起こる、被災する確率が今後も非常に高いこと、96万人ものの避難は困難であること、そして那須町民も避難するおそれがあることなど、これを直視する必要があると思います。  

小山市議会 2018-06-28 平成30年  6月定例会(第2回)-06月28日−06号

先日の下野市議会は全員協議会を開き、東海第二の職員を招き、安全性の説明を受けたということですが、その中では津波のための対策として防潮堤のかさ上げ、電源喪失のために電源車の増車など、細かな説明があったということです。しかし、予想以上の津波に襲われた場合の引き潮に対する備えはほとんどないようであります。   

小山市議会 2018-06-13 平成30年  6月定例会(第2回)-06月13日−04号

地震津波にとどまらず、火山の噴火、事故など、大規模災害はいつ起こるか予想がたちません。こうした異常事態が起こったとき、これまで普通であった食事環境は一変します。ガス、水道、電気がストップして、台所で料理ができません。食品生産や流通がストップし、食べ物や飲料水が不足します。なじみの外食店、総菜店、食料品店が閉まります。   では、どうすればよいのでしょうか。

下野市議会 2018-06-11 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月11日−03号

絶対に地下水は間違いないという形、今まで絶対という言葉が仮にあろうとすれば、津波栃木県には絶対ないと言えるかもしれません。ただ、今現状の中で、我々の資料の中においても亜硝酸態窒素が出ている井戸が多くあります。南河内地区においても、亜硝酸態窒素は出ています。その他のものに関しましても、さまざまなことを考えたときに、やはりリスク分散をしておかなければいけない。

那須塩原市議会 2018-02-27 平成30年  3月 定例会(第1回)-02月27日−03号

2011年3月11日、東北地方太平洋沖を震源とする巨大地震とこれに伴う津波により、東京電力福島第1原子力発電所では、電源喪失、海水による冷却機能(最終ヒートシンク)喪失等の重大な事態が発生しました。  当時運転中の1号機、2号機及び3号機では、原子炉停止後に必要な炉心の冷却(崩壊熱の除去)ができず、炉心溶融を引き起こしました。  

小山市議会 2018-02-21 平成30年  2月定例会(第1回)-02月21日−05号

地震津波の被害に加え、豪雨や竜巻などの自然災害は、時として想像を超える力で襲ってきます。しかし、日ごろから防災対策をしておくことで被害を少なくすることができます。   平成29年度阪神・淡路大震災の教訓、経験を継承するための情報伝達訓練が、ことしの1月17日に常備消防消防団、自主防災会や市民を対象に行われました。

小山市議会 2017-12-05 平成29年 12月定例会(第4回)-12月05日−03号

〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) 東北地震のときも、山の中腹に何百年前にここまで津波が押し寄せたということの碑があります。しかし、長い間にそれが薄れて、そのことをないがしろにして大きな災害につながったということなのです。これは必ず起こり得る災害なものですから、もう二度とこのようなことは絶対ないということはあり得ない。

那須塩原市議会 2017-12-01 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月01日−05号

NPO法人栃木県防災士会の設立10周年記念式典において、気象庁宇都宮地方気象台長の岩倉晋氏の来賓祝辞で、東日本大震災の釜石の奇跡、群馬大学の片田教授が日ごろから防災教育をして、子どもたちが「津波てんでんこ」の教えどおり、地震の後、家にいた祖父母に逃げるように促し、命を落とす人がいなかったとの事例を通して、子どもに防災意識を持つように教育をしていくことは、それが家庭に広がり、家庭から地域に広がっていく

那須塩原市議会 2017-11-29 平成29年 12月 定例会(第5回)-11月29日−03号

また、2011年3月11日午後2時46分、三陸沖で発生したマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震により、最大震度7の強い揺れと国内観測史上最大の津波を伴い、東北関東地方を中心とする広い範囲に甚大な被害をもたらし、特に東京電力福島第一原子力発電所から放射性物質が漏れ出す深刻な事態になりました。  

小山市議会 2017-09-11 平成29年  9月定例会(第3回)-09月11日−05号

平成7年の阪神・淡路大震災や、平成23年の東日本大震災、さらには一昨年の関東東北豪雨など、我が国ではこれまでにも地震津波、さらには台風等による風水害など多くの災害が発生しております。このような経験から、国初め各自治体では防災減災に対する意識が高まり、各地でその対策防災訓練などが講じられてきています。   

那須塩原市議会 2017-03-03 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月03日−05号

11月5日は世界津波の日と定められております。この日はもともと東日本大震災を踏まえて、公明党がリードした津波対策推進法により、日本津波防災の日と定められている日です。逸話「稲むらの火」にちなみ、日本各地で津波避難訓練が行われてきた経緯があります。  津波は、世界各地で甚大な犠牲を出しています。特に日本津波の常襲地域です。

真岡市議会 2016-12-08 平成28年 12月 定例会(第5回)-12月08日−議案質疑、一般質問−03号

ところが、11月22日の福島県沖で地震が発生し、津波も発生したことに対しまして、熊本地震を上回ったとの報道もあって驚きました。冒頭申し上げました日本列島、真岡市に万が一の事態が生じたときの備えが重要であると思っております。今のところ茶臼岳は静穏な状況を保っておりますが、御嶽山の噴火は戦後最悪の火山被害であったと言われております。

那須町議会 2016-12-01 平成28年 12月 定例会(第4回)-12月01日−一般質問−02号

危機管理を問う中で、最近では教職員の不祥事も多発していることは残念なことでありますが、先ごろ、津波で多くの犠牲者を出した宮城県・大川小学校での避難誘導が不十分ではなかったかが論点となり、裁判所職員過失を認め、損害賠償請求判決がされ、現在係争中であり、事故事件防止の観点から、学校での子供安全安心を担保する教育現場での危機管理体制についてお伺いいたします。

真岡市議会 2016-09-23 平成28年  9月 定例会(第4回)-09月23日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

初めに、地域防災カルテについてでありますが、平成23年3月11日の東日本大震災の発生を契機に、国では中央防災会議が「防災基本計画」の見直しを行い、「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震津波を想定し、対策を推進する」ことを計画に定めました。

那須町議会 2016-09-06 平成28年  9月 定例会(第3回)-09月06日−一般質問−03号

東日本大震災のときに宮城県松島市で避難所避難をされた小学生が、小学校体育館に避難されていたわけなのですけれども、そこで3メートル以上の津波にのまれてしまい、とっさに、この授業を受けていた生徒だったので、浮いて待つということを実施し、浮き続けて救助隊に助けられたという新聞記事もございました。

那須塩原市議会 2016-09-02 平成28年  9月 定例会(第4回)-09月02日−01号

日本は、地震台風、豪雨、津波火山噴火など、さまざまな自然災害リスクを抱えております。8月中旬から下旬にかけては、日本への台風7号の接近から始まり、連日のように続いた局地的な豪雨、台風第9号及び第10号の本州への相次ぐ上陸など、災害が相次ぎ、河川の氾濫や土砂崩れ、建物の浸水に加え、とうとい人命を失われる等、各地で被害が発生をいたしました。

鹿沼市議会 2016-07-13 平成28年第3回定例会(第2日 7月13日)

震度7、マグニチュード9を超える震災は、観測史上、最大級であり、地震の影響で発生した津波太平洋を越え、遠くアメリカ合衆国西海岸南米チリまで到達したそうです。  そんな大震災がもうこないことを願うのでありますが、地震大国である日本に住んでいる以上、地震から逃げることはできません。  1995年の阪神・淡路大震災から、2011年の東日本大震災まで、政府によって災害名称がつけられました。