那須塩原市議会 2022-06-10 06月10日－06号
たしか2015年とか2016年ぐらいに、議員の御地元でもある板室地区の共有地のお話をいただいたのが初めでして、あのとき初めて板室地区の共有地の話を聞かされて、最初は法律用語がいっぱい出てきて、何を言っているか分からなかったんです。いろいろ聞いてみたら、やはり当時は、昔は全て共有地であったと。
たしか2015年とか2016年ぐらいに、議員の御地元でもある板室地区の共有地のお話をいただいたのが初めでして、あのとき初めて板室地区の共有地の話を聞かされて、最初は法律用語がいっぱい出てきて、何を言っているか分からなかったんです。いろいろ聞いてみたら、やはり当時は、昔は全て共有地であったと。
公共施設をつくる場合には、法律などでいろいろと細かい決め事があるものと、私は思っていましたけれども、公園では植樹に関する基準は特にないというような答弁だったと思います。 それでも、何かが起きると、よく耳にする安心安全という大原則はあるのでしょうけれども、何が安心安全なのかは、市民からの具体的な指摘などで気づく場合もあるのではないかと思っています。
◎産業観光部長（織田智富） 環境保全型農業直接支払交付金事業についてでございますけれども、この事業は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行うものでございます。
「ヤングケアラー」の法律上の定義は、特にございませんけれども、一般には「本来大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っている子供」とされております。 国が実施した全国的な実態調査では、中学生で17人に１人、高校生で24人に１人がヤングケアラーで、その内容は、食事の準備、洗濯などの家事、祖父母の介護や見守りなど多岐にわたっているという報告がなされております。
最後のごみ減量推進員の役割と責務ですけれども、推進員は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で市町村が委嘱できることと規定されています。 役割と責務は、ごみの減量や再資源化を推進するための地域のリーダーとして、ごみ出しルールの周知、ごみステーションの現状把握やごみ出しカレンダーの掲示、ボランティア袋の配布、不法投棄の通報など、地域の環境保全を担っていただいております。 答弁は以上です。
◎税務課長（鈴木啓市君） これは、租税特別措置法というのが大本の法律になっておりまして、そこに関して土地の所有等に関しての特例が幾つかあるかと思います。そちらのほうの改正に伴う地方税法の改正によって町の税条例が改正されました。
中立的な立場の者ということで、利害関係を有しないものということで法律で規定されておりまして、それが１名以上いなければならないということで、現在２名の方が委員としてなってございます。その他は一般の農業経営者ということでございます。 その中で、候補者と委員の関係でございますけれども、前々回平成29年度と前回の令和２年度の改選の際の状況を申し上げますと、委員は２回とも委員数は20人でございます。
これは、町がどうのこうのじゃなくて、法律的にどうなんだということで弁護士さんに相談というのはできないんですか。 もっとも、これが例えば他人が所有するところが公有財産というか、町の財産の場合はどうなんだか分かりませんけれども、これが私事、私ごとでなっているのか、それとも、これが実際に町の公有地にも適用されるのかどうかも含めて、ちょっと検討はしてもらえないですか。
令和 ４年 ６月 定例会（第４回）塩谷町告示第５８号 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条の規定により、令和４年６月３日午前１０時塩谷町役場に塩谷町議会定例会を招集する。
◎環境対策課長（山本篤君） 芳賀町空き家等対策計画の中では、適正に管理されず老朽化が進んだ空き家については、その解消に向けて空き家等対策の推進に関する特別措置法の法律に基づいて、解体や活用をしていくことになっております。これまでの２回の調査でも、ある程度の空き家の状態や空き地の状態については把握しているんですけれども、町長の答弁でもありましたが、最後の調査から５年が経過して大分増えている。
ただいまの報連相についてでございますが、私はこれまで副町長を置かないで仕事をしてまいりましたが、その際はほとんどの案件について決済報告も受ける中で、私のところに呼んで話を伺っていたのですが、ここ３－４年間ですか、副町長を配置したところ、私のところに１つクッションが、副町長というクッションが、これはちゃんとした法律に基づいた役職の設置でございましたけれども、ほとんど任せ、人事、職員の管理については賞罰
令和３年人事院勧告に伴う国の特別職の職員の給与に関する法律の改定に伴い、議会の議員の期末手当について、100分の167.5を100分の162.5と改め、支給割合を0.05月分引き下げるものです。 ただし、令和４年６月に支給する期末手当の額は、令和３年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とします。 よろしくご審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。
今回の専決処分につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月31日に公布され、原則として４月１日から施行されたことに伴い、市貝町税条例に規定されている内容について必要な改正を行ったものであり、３月31日付で地方自治法第179条第１項の規定により、専決処分したものでございます。 本案の第１条、第２条による改正につきましては、施行されている現行の市貝町税条例を改正するものでございます。
今回の条例改正で追加するハラスメントを禁止する項目に関しては、国会において政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が一部改正され、研修等を実施する規定が追加されたためと、内閣府男女共同参画局が調査した女性の政治参加への障害等に関する調査研究報告書のアンケートにおいて、議員活動や選挙活動中に有権者や支援者、議員等からハラスメントを受けたかという問いに対しては、男性の32.5％、女性の57.6％が
国の地域主権改革のもと、平成23年５月２日に、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは、市の独自の判断にゆだねられることになりました。 しかし、同日付で、総務大臣から、引き続き個々の自治体の判断で、地方議会の議決を経て、基本構想の策定を行うことが可能である旨の通知が出されました。
また、今定例会の議案として提出され、３月４日に可決された国民健康保険税条例の一部改正には、国において全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う地方税法の改正により、国民健康保険税の未就学児均等割の２分の１軽減が本年４月１日から施行されるとありました。
いろいろな考え、あると思いますが、私はせめて、それを否定、今はしませんが、そんなものよりも、まずは、まず防衛費というもの、これは今の法律の枠組みの中でも、当然増やしていけることですから、防衛費を増やして、自衛隊の装備を充実していかなくてはいけないと思うし、さらには自衛官への敬意と待遇というものも向上していくべきではないかと思いますし、何よりも、そうしていくことが、自衛隊任務において殉職されていく方への
課題としては、麻栽培は、国の法律で厳しく規制され、新規参入が困難なことなどにより、栽培者の戸数が減少していることであります。 次に、コンニャクにつきましては、栽培面積の目標1,800アールに対し、1,240アール、平均単価の前年度比100％以上に対し、実績は103％でありました。
ヤングケアラーとは、法律における定義はありませんが、一般に、本来大人が担うような家事や家族の世話、介護、感情面でのサポートなどを行っている18歳未満の子供のことと言われています。 そうした子供が、支援を必要としている家族の支援のために、勉強時間や友人との時間が十分にとれなかったり、進路を変えざるを得なかったりすることがある、こうしたことが社会問題になっています。
議案第12号 大田原市辺地総合整備計画の策定については、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づきまして、本市の辺地に該当する大神地区、藤沢地区、須賀川地区の３地区の公共的施設の整備に関し、財政上の特別措置を受けるため策定した総合計画であります。