鹿沼市議会 2022-09-09 令和 4年第3回定例会（第4日 9月 9日）
まず、本市の第４次子どもの読書活動推進計画の、第３次との違いについてでありますが、本市では「子どもの読書活動の推進に関する法律」の制定を受けまして、平成19年３月に「子どもの読書活動推進計画」を初めて策定し、５年ごとに見直しを行いながら、家庭・学校・地域の社会全体で子供たちの読書活動が推進できるように取り組んでまいりました。
まず、本市の第４次子どもの読書活動推進計画の、第３次との違いについてでありますが、本市では「子どもの読書活動の推進に関する法律」の制定を受けまして、平成19年３月に「子どもの読書活動推進計画」を初めて策定し、５年ごとに見直しを行いながら、家庭・学校・地域の社会全体で子供たちの読書活動が推進できるように取り組んでまいりました。
商業のところがなかなかいつになっても売れないというようなことで、６区画だったと思うんですが、そこの部分は後で計画の変更をして、法律の手続をしまして分譲したというような計画もあります。
国は、令和元年に食品ロス削減の推進に関する法律を施行し、令和２年３月に食品ロス削減の推進に関する基本的な方針を閣議決定いたしました。この中で、食品ロスを削減していくためには、生産、製造、販売、消費等それぞれの立場において、この問題を人ごとではなく我が事として捉え、理解するだけにとどまらず、行動に移すことが必要であるとしております。
だから、国旗は法律で定められ、鹿沼市旗は、議会の承認を経て、条例に定められているのであります。 これは、佐藤市長が作成しました「いちご市旗」です。佐藤市長です。
(2)の市内事業者に求める対策ですが、今年の４月１日からプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されています。ワンウェイプラスチックの使用の合理化や、プラスチック廃棄物の排出抑制や再資源化などが求められていまして、市としても、市内の事業者の皆さんにこの法律の趣旨に基づいてプラスチックの適切な使用と処理を進めていただくよう周知していきたいと思っています。
◆２番（秋山幸子） 議案第57号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての58ページの７番になりますが、当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額というのは会計年度職員よりも改善されていると聞きますが、厚生労働省の調査では60歳時の給与70％は人事院を根拠としているということですが、企業規模100人以上で76.2％です。
そのような経過を受けて地方公務員法の一部を改正する法律が公布され、これは昨年です。2023年度から２年間で１年ずつ引き上げて、2031年度以降65歳まで順次年齢を引き上げていくということになっています。
スクールバスの運行について、直接規定している国の法令等はありませんが、学校の建設等に対する国庫補助について定めた義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令において、国庫補助事業の対象となる適正な規模の条件として、通学距離が小学校においてはおおむね４キロメート以内、中学校においては、おおむね６キロメートル以内であることと規定されております。
◎教育長（月井祐二） 御案内のように、今現在は学校評議員という方々が各学校で委嘱をされておりまして、学校に訪れていただいて、学校の様子を見て御意見をいただいているというようなところでございますが、学校運営協議会の委員ということになりますと、従来の学校評議員とは異なりまして、法律に基づいて学校運営にある意味物申す、または、法律上は教職員人事についても関与するなどの一定の権利を得て来ることになりますので
令和 ４年 ９月 定例会（第５回）塩谷町告示第６８号 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条の規定により、令和４年９月６日午前１０時塩谷町役場に塩谷町議会定例会を招集する。
市長から地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第22条第１項の規定に基づき、報告書が提出されております。 報告内容の説明を求めます。 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇） ◎市長（相馬憲一） ただいま上程になりました報告第13号についてご説明申し上げます。
本報告は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定に基づきまして、令和３年度に教育委員会が実施いたしました教育行政に関する主な取組内容の成果等につきまして、点検及び評価を行った結果を報告するものであります。
報告第25号 令和３年度鹿沼市健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、令和３年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものであります。 認定第１号から認定第７号までにつきましては、令和３年度鹿沼市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の認定についてであります。
〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長（見目匡君） 本案件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の意見を付して報告をするものです。 普通会計の実質赤字比率と、全ての会計を含む連結実質赤字比率はともに赤字を生じていないため、当該数値については該当なしとなっております。 実質公債費比率は、早期健全化基準が25％であるのに対して1.8％となりました。
次に、８月16日付をもって市貝町教育委員会教育長から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定に基づき、「令和３年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書」が提出されており、配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、議会に提出されました陳情等について、ご報告いたします。
議案第44号 大田原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定については、大規模自然災害で被災した場合に予想される災害廃棄物の大量発生に対し、適正かつ円滑で迅速な処理を行うため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に設けられている災害廃棄物処理施設を設置する場合の特例を適用させるために、政令で定める事項について条例に規定する必要があることから、条例の一部を改正するものです。
そして、コストや廃棄等の最小限化は未来志向で考え、資金確保、社会コスト、長期安定発電等の観点を踏まえ整理された、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行が予定されています。
学校給食法では、先ほど市長も述べられました施設、設備は市の負担、材料費、光熱費は原則保護者負担でありますが、それは経費の負担関係を示したものであって、法律の趣旨は保護者の負担軽減、負担なしも可能だという文部科学省の回答を得て無償化に踏み切りました。
議案第41号 大田原市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについては、現在、大田原市教育委員会教育長が空席であるため、篠山充氏を最適任者と認め教育長に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 よろしくご審議の上、原案のとおりご同意賜りますようお願い申し上げます。