11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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市貝町議会 2018-03-01 平成30年  3月 定例会(第2回)-03月01日−01号

第17条では、指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置づけたものに関する情報を報告することを規定しています。  第20条では、介護支援専門員その他従業員に対する管理、指揮命令等の管理者の責務を規定するものです。  第21条では、指定居宅介護支援事業所ごとに定めなければならない運営規定事項を示したものです。  

足利市議会 2015-09-25 平成27年  9月 定例会(第4回)-09月25日−委員長報告・質疑・討論・採決−05号

との質疑に対し、当局から「法定代理人として想定しているのは、未成年者親権者成年後見制度の中にある後見人保佐人補助人が位置づけられ、今回の改正は任意の代理人に対しても本人情報に係る開示請求を認めるものである。」との答弁がありました。   そのほか、住民基本台帳カード有効期限や将来コストについてなど、活発な質疑応答が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。   

栃木市議会 2015-06-18 平成27年  6月定例会(第2回)-06月18日−委員長報告・討論・採決

審査の過程では、第136条について、法定代理受領サービスを受けるための利用者の同意削除された理由について質したのに対し、有料老人ホームに関する規定であり、今回の改正により本人の同意なしでも対象にできることになったため削除させていただいたとの答弁がありました。   

栃木市議会 2015-06-02 平成27年  6月定例会(第2回)-06月02日−一般質問

成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなど、何らかの精神上の障害により物事を判断する能力が十分でない人が何らかの不利益をかぶらないように家庭裁判所に申し立てをして法定代理人として本人を支援し、保護する人を選任してもらう制度であり、2000年4月1日に介護保険と同時にスタートしたものであります。本市でも高齢化の急速な進展により、ひとり暮らしの高齢者認知症高齢者が増加しております。

佐野市議会 2014-09-29 平成26年  9月 定例会(第3回)-09月29日−委員長報告・質疑・討論・表決−06号

委員より、第2条の定義法定代理受領とあるが、保護者に支給されるものを保育所認定こども園に支払うという形になって、法定価格のものについて市が支払うということになると思うが、わかりやすく説明してほしいとの質疑に対し、当局より、基本的には保護者に対すると法では書かれています。

佐野市議会 2014-09-22 平成26年  厚生常任委員会-09月22日−議案審査−03号

◆委員(岡村恵子) そこのところが、定義ということで1ページにあるのですけれども、法定代理受領ということで。2条のところです。これが、保護者に今回支給されるものを、直接保育所とか認定こども園に支払うという形になって、公定価格のものについて市が支払うという形になるのだと思うのです。その辺もう一度わかりやすいように説明していただければと思います。 ○委員長(篠原一世) 保育課長

矢板市議会 2012-03-21 平成24年  3月 定例会(第314回)-03月21日−04号

次に、議案第30号 矢板市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部改正については、民法に規定する未成年者法定代理人に、法人も選任することが可能になったことにより、条例の一部を改正するものであります。  採決の結果、全会一致、原案を可と決しました。  

那須町議会 2012-03-05 平成24年  3月 定例会(第2回)-03月05日−議案説明、質疑、討論、採決−01号

本議案は、未成年後見人法定代理人として、法人が選任できることとする民法の改正に伴い、本条例を改正するものでございます。  改正内容は、第8条に規定する許可基準において、未成年法定代理人が法人となる場合には、その法人役員もあわせて許可要件の対象となる改正でございます。  また、あわせて字句の改正を行うものであります。  

那須塩原市議会 2012-03-02 平成24年  3月 定例会(第2回)-03月02日−01号

本案は、民法等の一部を改正する法律施行により、未成年後見人として法人を選任することができるようになったため、小規模特定事業の認可申請者に係る欠格事項の規定中、法定代理人の範囲を法人とその役員まで広げるため、条例の一部を改正するものであります。  また、常用漢字表の改定による字句の改正をあわせて行うものであります。  よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。

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