大田原市議会 2021-09-09 09月09日－03号
水道事業の広域化に向けては、県が取りまとめている水道事業広域連携等検討会や北那須３市町広域連携検討会上下水道部会が継続して開催をされているところでございます。現在の状況といたしまして、水道事業広域連携等検討会におきましては、各水道事業所の現状分析が行われ、県内を３ブロックに分けたブロックごとの意見交換会が行われました。
水道事業の広域化に向けては、県が取りまとめている水道事業広域連携等検討会や北那須３市町広域連携検討会上下水道部会が継続して開催をされているところでございます。現在の状況といたしまして、水道事業広域連携等検討会におきましては、各水道事業所の現状分析が行われ、県内を３ブロックに分けたブロックごとの意見交換会が行われました。
これを受けまして、栃木県においても要請年度である令和４年度末までの策定を目指し、今年度は計画期間３か年の１年目として、圏域ブロック、広域化パターン等を検討するため、各事業体の施設や委託状況などの基礎情報の整理を行っており、市町は市町村等水道事業広域連携等検討会に参加し、推進プラン策定への協力をしております。
平成29年２月に県が設置した市町村等水道事業広域連携等検討会において、現在栃木県水道ビジョンに基づき、県内を３つに分けた広域圏ごとに具体的な検討が進められています。令和２年度は、各市町の施設や経営状況、様々な課題などについて調査研究を行っているところです。
次に、水道事業における広域連携、コンセッション方式に関する基本的な考え方についてでありますが、広域連携につきましては、平成29年２月に、栃木県が主体となって「市町村等水道事業広域連携等検討会」が設置され、実現可能な連携のあり方について、現在検討を行っているところです。
平成29年２月には栃木県、県内の市町や企業団などで構成する市町村等水道事業広域連携等検討会が設置され、広域連携を初めとした多様な取り組みについて幅広い検討が行われているところです。広域連携は、スケールメリットを生かしたコスト削減など、効率的な事業運営と持続性の確保が見込めることから、その必要性や可能性について、当該検討会において今後も引き続き検討してまいります。 以上でございます。
栃木県が主体の市町村等水道事業広域連携等検討会での広域連携を初めとする経営効率化の検討、さらには本市が独自に検討している小水力発電の導入など、経費削減策につきましても引き続き検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上です。 ○副議長（宮本妙子） 11番、石井侑男議員。 ◆１１番（石井侑男） それでは、再質問させていただきます。
ご質問の広域化につきましては、法改正の中で広域連携の推進が加えられ、県及び町に広域連携の努力義務が課せられたものでございますが、既に本県では、市町村等水道事業広域連携等検討会を設置し、平成29年に第１回を開催し、本年５月には第３回を開催したところでございます。
さて、今般の新水道ビジョンを私なりに評価させていただきますと、広域連携については栃木県市町村等水道事業広域連携等検討会、これに参加し、連携の可能性について検討すると。官民連携については、業務の一部委託や包括的民間委託、ＰＦＩ、ＤＢＯ等、本市の将来を見据えた最適な手法について検討を進めると示されております。
また、総務省及び厚生労働省におきましても、事業体の経営健全化のため、各市町村の水道事業の広域連携を推進しており、それらを踏まえ、県内でも栃木県が主体となり平成28年度末に「市町村等水道事業広域連携等検討会」が発足し、県内各水道事業者間の広域的な連携や、今後の水道事業における課題等の解決についての多様な手法の検討、協力体制の構築など、新たな取り組みが始まっています。
栃木県におきましては、広域化に向けた検討の開始に当たり、本市を含む22市町及び一企業団により市町村等水道事業広域連携等検討会を平成29年３月に設置をいたしました。今後、県が推進役となりまして広域化に向けた具体的検討に入ることとなりますが、本市といたしましても同検討会に積極的に参加するなど、メリットあるいは課題等も見きわめながら検討を進めてまいります。 ○議長（渡辺悟） 栗原 収議員。
本年３月２日に、県内市町の水道担当課長、一部事務組合事務局長、県企業局水道課長、県生活衛生課長、県市町村課長をもって構成する市町村等水道事業広域連携等検討会を設置し、事業統合や経営の一体化等諸課題について検討を始めたところであり、本市も広域連携につきましては、今後、検討会の中で十分協議をしてまいりたいと考えております。