那須塩原市議会 2022-06-09 06月09日－05号
政府は、４月26日に原油価格・物価高騰に関する関係閣僚会議を開催し、輸入小麦の高騰対策として小麦の水田転作の拡大や、国産米粉の利用拡大を促す施策を措置しました。 世界的な経済発展から食料需要は増加傾向であり、食料価格も上昇傾向の中、今回のウクライナの軍事侵攻のような大きな事件が勃発すると、輸入食料の高騰は免れない状況となっております。
政府は、４月26日に原油価格・物価高騰に関する関係閣僚会議を開催し、輸入小麦の高騰対策として小麦の水田転作の拡大や、国産米粉の利用拡大を促す施策を措置しました。 世界的な経済発展から食料需要は増加傾向であり、食料価格も上昇傾向の中、今回のウクライナの軍事侵攻のような大きな事件が勃発すると、輸入食料の高騰は免れない状況となっております。
(3)米の需給対策と水田転作の方向について。 (4)土地利用型農業支援対策について。 (5)土地利用型農業経営の安定対策について。 (6)米の消費拡大対策について。 よろしくお願いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） 小島耕一議員の質問にお答えします。 特におもしろいことは言いません。
(2)の麦類、米の作付を行わない水田ということで書いてありますけれども、通常、転作田だったり水田転作という言葉を使うわけでございますけれども、こういう表現にした理由をお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
ソバは、中山間地や水田転作における重要な土地利用型作物と認識しております。市におきましては、こうした背景からも、ソバ生産者の負担を軽減し、規模拡大を支援するために、そば産地育成のための機械及び施設導入事業により、ソバ用の収穫機・乾燥調製機・選別機等への導入支援を行ってまいりました。
関連してですけれども、水田転作の野菜についてはどのような作付推進を進めようとしているのかお伺いします。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
８節報償費につきましては、水田転作作物の作付面積、それと団地化の面積の増加によるものでございます。14節使用料及び賃借料につきましては、農地の地図リース料の確定によるものでございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、補助金で経営所得安定対策支払推進事業補助金は額の確定によるものです。
まず、農業の面についてでありますが、そばまつりを契機として日光産ソバの生産拡大を目指すため、市ではソバを水田転作の主要作物として作付助成を行うなどソバ生産を推進してまいりました。その結果、現在の市内のソバの作付面積は286.7ヘクタールであります。
それでも、補助金単価が前年を下回る地域や品目が多く、水田転作が後退することにもなっています。 現在、鹿沼市の農業の販売額は、ＪＡ扱いだけで合併時には販売額120億円もありましたが、現在では90億円を切る、こういう水準になっております。 そこでお尋ねをいたします。 農業が市の大切な産業と位置づけられるなら、それに相応しい予算措置が必要と考えます。
議案第５３号 平成20年度足利市一般会計補正予算（第１号）についてでありますが、今回の補正は、補助事業及び単独事業の追加などによる歳入歳出予算の補正を内容とするものでありまして、農林水産業費の水田農業構造改革推進事業費補助金は、水田転作作物としての高収益園芸作物の導入に対する補助を行うもの、また商工費の企業誘致優遇策事業費は、企業誘致に関する土地取得助成金及び企業立地促進助成金の追加、また土木費の北郷学校通
本市でも、生産調整に参加しないで水田転作の助成金である産地づくり交付金の恩恵を受けない農業者は、自分でつくれるだけのお米をつくってしまおうという状況が出てきております。
全国農協中央会は、水田転作助成金を全農家対象とする、また豊作分は加工用やえさ米用に回す区分出荷とする。減反農家には所得確保ができる補てん金をなど、これらを国に要求いたしました。
そこで、ご案内のように今日の農業、農村をめぐる情勢は、食糧自給率の低下や米の生産過剰に伴う水田転作の継続、農畜産物の価格の低迷、さらには農業者の高齢化、担い手不足など山積している農業問題についてどのような現状認識しておられるのか、特に本市農業の主要施策としてきた首都圏農業についてどのように考えておられるのか、あわせて農区、いわゆる集落営農の推進、大規模園芸団地の造成、担い手の育成をどのように進めていく
本来は、水田転作事業として計画的に作付され、転作の一部として認められ、補助金の対象になります。平成14年だけでも全国で約 3,600ヘクタールほど実施されているようであります。 本町の場合は、取り入れが終了してから本格的な作業に入り、皆様もご存じだと思いますが、白いポリエチレンで包んだものが田んぼに集積してあることはご存じかと思います。
米の生産調整のため、小豆は水田転作物の代表的なものでもありました。急傾斜地農地や耕作放棄地農地について集落全体で維持管理していく協定をつくり、それに従って取り組んだときに集落に交付金が直接支払われる直接支払方式を行っておりました。平成12年度に25の集落で集落協定が結ばれており、その中の取り組み事例として杉山市民農園を具体的に調査いたしました。
過去最大規模100万ヘクタール、2000年大田原市の水田転作率34.5％、今年度は38.7％で農家配分決定されましたが、昨年の転作率100％はクリアされたと先ほど聞きましたが、米価は60キロ当たり１万五、六千円台の落下、下落。1970年のころの水準まで下げとまりません。
当小山市においても、市内生の野菜加工品を入れた食材開発並びに水田転作物として新たな食材作物の導入、例で言えばアマランサス入り手打ちそば、またはうどんなどに行政も積極的に取り組み、中小飲食店並びに市街地の活性化を図っていただきたいと思います。 次に、観晃橋西地区の排水対策について質問いたします。
これからは、生産調整100％達成のために行政が生産農家と常時交流を深め、従来の転作、休耕のように各農家が点々と個々に実施するのでなく、水田転作の大豆、麦栽培について、特に湿害の克服や品質、収量アップのために水路に沿った営農集団による転作を誘導すると、この方式で転作を交互に実施することにより生産調整100％達成をして、これからの農業経営者、後継者のために県や国の補助事業、補助金を有効に活用し、首都圏農業