さくら市議会 2013-09-11 09月11日－03号
母語・日本語についてはそのとおり当たると思うんですね。今、市長がご答弁いただいたのはコミュニケーションを深めるために使える英語の必要性とおっしゃった。本当にそんな必要性はありますか。ちょっと説明していただけますか。 ○議長（鈴木恒充君） 市長。
母語・日本語についてはそのとおり当たると思うんですね。今、市長がご答弁いただいたのはコミュニケーションを深めるために使える英語の必要性とおっしゃった。本当にそんな必要性はありますか。ちょっと説明していただけますか。 ○議長（鈴木恒充君） 市長。
学校からの通知を児童生徒や保護者が理解できない場合もあり、市の通訳ボランティアを介したり、翻訳ソフトを利用したりして母語に直して渡すようにしております。 次に、外国人児童生徒を受け入れている小中学校において、日本人の児童生徒やその保護者に対して行っている支援でありますが、当該児童生徒に対して、周囲の児童生徒が偏見や差別意識を持たないように、学級担任等が指導に当たっています。
要因は、インターネットを通じ、原発の情報を母語で得るため、母国で大げさに報道されたメディアの情報により、母国にいる家族からは日本は危ないと帰国を促されたという経緯がありました。正確な情報を随時母語で知ることができれば、外国人の方々も恐怖心から救うことができたのではないかと考えられます。 また、ことし２月、多言語によるハザードマップが作成されましたが、有効に使われたのか、伺います。
ピタゴラスの児童生徒はとても生き生きしていて、いずれ帰国することを視野に母語を忘れないように、そして帰国後の就学に合わせた学習をするために学校に通っていました。また一方で、日本の生活や文化にも触れようと努力をしていました。生徒の中には、既に日本語能力検定１級を取得し、私と学校のマネジャー間の通訳を担う生徒もいました。大変優秀で有望な生徒たちでした。
母語という言葉もあります。私たちは日本語かと思いますが、すべての知的活動、知的なことにつきましては日本語で考え、日本語でさまざまなやりとりをしている、コミュニケーションをしていると、そういう言葉の獲得、それからマナー、しつけ、これもすべて家庭の中でスタートするかと思います。
平成23年度から完全実施となります小学校学習指導要領では、小学校５、６年生で年間35時間の外国語活動が必修となり、できる限り英語指導助手などの英語を母語とする人材の活用に努め、指導体制を充実するよう求められているところでございます。本市におきましても外国語活動必修化に向け、ほとんどの小学校が平成20年度から35時間に近づくよう英語活動の授業時数をふやす計画でございます。
次に、山前中学校についてでありますが、学校、生徒、保護者とも国際交流推進に積極的であり、現在英語を母語とする相手校を選考しているところであります。教育委員会といたしましても、同校の姉妹校交流を支援するため、平成18年度に山前中学校と調査団を編成し、現地調査と相手校との協議を経て、平成19年度から本格的な交流を開始したいと考えております。
さらに、英語を母語とする外国人との交流をできるだけ多くするため、これまでのＡＬＴ２名であったものをさらに２名増員し４名体制とし、ＡＬＴの訪問日数をふやす考えでおります。ＡＬＴの訪問日には３人のチームティーチングの授業となり、より密度のある授業が行えるものと期待しております。
このような状況の中、英語は、母語の異なる人々の間をつなぐ国際的共通語として最も中心的な役割を果たしており、子供たちが21世紀を生き抜くためには国際的共通語としての英語のコミュニケーション能力を身につけることが不可欠です。また、このことは我が国が世界とつながり、世界から理解、信頼され、国際的なプレゼンスを高め、一層発展していくためにも極めて重要な課題です。