日光市議会 2019-12-11 12月11日－一般質問－03号
また、直近でも議員のお話がありましたように、令和元年５月から11月までで、その６カ月間の間に４名の方がお亡くなりになっているということで、急激に死亡者の数もふえているというふうには認識しているところでございます。
また、直近でも議員のお話がありましたように、令和元年５月から11月までで、その６カ月間の間に４名の方がお亡くなりになっているということで、急激に死亡者の数もふえているというふうには認識しているところでございます。
資料によっていろいろ違うんですけれども、要するに1,000人規模です、1,000人から多いのには１万人とかといって死亡者も書いてあるんですけれども、数千人規模の死者が出たそうです。 これは確かに、今回もダムの放水が問題になりましたけれども、やはりダムが決壊するとかが一番怖いので、そのためには放流ということで、今回もちょっと騒ぎになりましたけれども、それはやはり逆川の排水機場も一緒だと思っています。
肺炎による死亡者の総数は約９万5,000人で、全死亡者数に占める割合は6.9％です。そして、肺炎によって亡くなった方の約98％が65歳以上の高齢者です。肺炎の発症や重症化を防ぐ肺炎球菌予防接種は、一度接種をすると、少なくとも５年程度は効果が持続するとされています。高齢者の死亡率が高い肺炎予防のため、現在国は65歳の人を定期接種の対象に指定し、費用の一部を助成しています。
◆１３番（森弘子君） 長野県の白馬村などは、大地震の中で一人も死亡者を出さなかったと。
１点目の台風19号による当町の被害状況についてでありますが、栃木県内の他市町では甚大な被害を受けており、11月18日現在の県全体での被害状況は、人的被害といたしまして死亡者が４名、重軽傷者が23名、住家被害といたしましては全壊が64棟、半壊が1,215棟、一部損壊が954棟、床上浸水5,321棟、床下浸水5,253棟、非住家被害といたしましては公共建物の94棟、その他2,775棟となっております。
また、台風19号は史上２番目の勢力と報道されましたが、執行部の皆さんの24時間体制による早期対応や、消防署、消防団、民生委員ほかの皆様の活躍により、矢板市において死亡者は出ませんでした。ただし、甚大な被害をこうむった地区もあります。ここ数十年間で初めての被災地区もあり、防災対策の強化と周知が望まれます。 先ほどの神谷議員とダブルで質問させていただきます。
本年10月12日未明、静岡県伊豆半島に上陸をした台風19号は、955ヘクトパスカルの強い勢力を維持したままで関東地方から東北地方に接近、上陸、通過をして、その結果、全国各地で甚大な被害をもたらし、ただいまの統計では、全国で死亡者95名、関連死を含めると100名を超えております。
気象研究所が令和元年５月22日発行した結果によりますと、平成30年７月、日本列島は記録的な猛暑に見舞われ、同月の熱中症による死亡者数は1,000人を超えました。これは、平成22年８月の765人をはるかに超えて、熱中症による月別の死亡者数としては過去最多となりました。
国内の受動喫煙による推計死亡者数は年間１万5,000人に上り、健康被害は科学的に明らかになっております。他人が吸うたばこの煙を吸い込む受動喫煙の被害を防ぐため、改正健康増進法が平成30年成立いたしました。2020年までに全面施行されます。これにより、令和元年７月から全国の学校や病院、行政機関などで屋内の完全禁煙が始まり、屋内だけでなく、敷地内も禁煙となります。
農業人口が減少しているため、就業人口当たりの死亡者数がふえた計算になりますが、今後農家の高齢化に対応した農作業事故防止対策が急がれておりますが、本市ではどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。 ○渡邉隆副議長 添野産業部長。 （添野 郁産業部長登壇） ◎添野郁産業部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
肺炎は、日本人の死因の第５位を占める重大な疾病であり、高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しております。中でも市中肺炎において最も多いのが肺炎球菌性肺炎であり、ワクチンによる予防が重要視されております。当該ワクチンは、平成26年10月より定期予防接種に加わり、原則65歳の人と60歳から64歳の心臓や腎臓などの機能に障がいがある人が対象とされております。
蜂刺され被害による死亡者が全国で毎年20人前後と言われており、特にスズメバチによる被害が夏場に集中しております。 本市における蜂の巣駆除は、その敷地や建物の所有者の責任において駆除するものとしており、市の相談窓口での対応は十分と言えないというふうに思っております。 そこで、以下の質問をいたします。 (1)空き家、空き地など所有者が不明の場所にあるスズメバチの巣駆除についての対応を伺います。
ほかに少子高齢化及び核家族化に伴い、墓地の承継に不安を持っている方や跡継ぎがいないことから墓じまいを考えている方が増えてきていることにあわせ、人口減少は進んでいるが、死亡者数の増加が依然として続き、今後も墓地需要が増加してくる状況にあるとともに、墓地の形態に対する市民ニーズが多様化してきているという課題が生じております。
また、土地や家屋の相続手続等の添付書類として、ご遺族が死亡者の戸籍謄本や住民票除票を請求されることもございます。このような手続に関してどのくらいの時間を要するかについては、手続に要する時間等の具体的な記録はとってございません。 以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。
死亡者に対しましての弔慰金につきましては、自然災害によりまして、亡くなった方のご遺族に対する給付金、支給額は生計維持者が亡くなった場合は500万、その他の者が死亡した場合は250万というようなことになります。 見舞金につきましても、これは重度の障がいを受けた者に対する、こちら生計維持者については250万、その他の者については125万というふうな形になります。
全国的に交通事故や交通事故死亡者数は毎年減少傾向にあり、警察を初め関係者の努力のたまものであると認識しています。 しかし、子どもたちには継続的な交通安全教育が必要で、油断をすれば子どもたちの交通事故のリスクはすぐに高まるものと思います。
日本では、毎年１万人以上の女性が罹患し、約3,000人近くの命が失われ、患者数、死亡者数ともに近年増加傾向であります。 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶというウイルス感染で発症します。ＨＰＶは、私たちの生活環境のどこにでもいる、ごくありふれたウイルスで、主に感染経路は性的接触です。
昨年の出生者数は94万人と２年連続で100万人を割り込み、出生数に対して死亡者数は134万人と、調査開始以降最も多くなりました。 政府推計では、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろは、高齢者が3,900万人を超えて、１人の高齢者を現役時代1.5人で支えなくてはならないと言われております。細る現役世代がますます重くなる負担を担い切れるのか、これが2040年問題であります。
人口減少の原因というもの、これは細かく分析したわけではございませんけれども、もちろん出生者数を死亡者数が上回る自然減少というものでありますとか、あと転入者数を転出者数が上回ってしまう社会動態的な減少という、大きく分けるとこの２つに原因がなります。
発症者は子供に多く見られますが、死亡者は65歳以上の高齢者が大部分を占めております。インフルエンザ予防接種には、発症をある程度抑える効果や重症化を予防する効果があり、特に高齢者や基礎疾患のある方など、罹患すると重症化する可能性が高い方には効果が高いと言われております。