益子町議会 2020-12-01 12月01日-一般質問-01号
昨日の統計では、全世界で感染者数は6,270万人を超え、死亡者数は146万人を超えました。日本においても感染者数が14万9,000人を超え、死亡者数は2,165人となりました。連日の増加に第3波が来たと言われております。感染症予防と経済の回復という相反する動きをしなければならないことが、難しさをひしひしと感じます。ワクチンや治療薬の開発の動きもありますが、早期の終息が望まれます。
昨日の統計では、全世界で感染者数は6,270万人を超え、死亡者数は146万人を超えました。日本においても感染者数が14万9,000人を超え、死亡者数は2,165人となりました。連日の増加に第3波が来たと言われております。感染症予防と経済の回復という相反する動きをしなければならないことが、難しさをひしひしと感じます。ワクチンや治療薬の開発の動きもありますが、早期の終息が望まれます。
現在国内の検査陽性者8万3,214例、死亡者は1,574名となっております。そして、市内の感染者は7月から現在まで14名となっております。市議会といたしましても早期に新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を設置し、市に対し各方面からの要望を必要に応じ提出し、市も適時コロナ対策、対応を図ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、厚生労働省の分析結果によりますと、新たな感染者数が8月第1週をピークに全国的に減少し、入院患者や重症者の数、死亡者の割合も減っていると報告をされているところでありますが、同時に今後も感染が再拡大するおそれがあり、引き続き感染予防の対策が求められているところであります。
その結果、感染による死亡者が出るといった最悪の事態もないとは言えません。そうなったとき、市として防止する策があったにもかかわらず、何もせず、県の管轄だから市には何の責任もありませんと言えるのでしょうか、お答えください。 ○議長(高原隆則君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一道君) お答えいたします。
本市における交通事故による死亡者は、平成3年をピークに年々減少していますが、交通安全対策は関係機関、団体だけでなく、スローガンのように、市民一人一人が主役となって取り組まなければならない課題であると認識しています。 平成28年度に策定された足利市交通安全計画は、令和2年度までを計画期間として各施策を実施していますが、これまでの成果と今後の課題についてお伺いします。
さらに質問を進めさせていただきたいと思いますが、子宮頸がんの発生率と死亡者数はどのくらいになるのかをお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 子宮頸がんの生存率と死亡者数ということでお答えをさせていただきます。 まず死亡者数なんですが、例年1万人が発症して、大体3,000人前後が亡くなっているというデータがございます、全国ですね。
本市の交通情勢につきましては、令和元年交通事故発生件数は143件、死亡者1名、負傷者174名となっており、このうち高齢者が当事者となる交通事故は56件となっており、約3割以上と高い割合を占めているところであります。 また、栃木県におきましても、令和元年の交通事故発生件数が4,553件、死亡者82名、負傷者5,621名となっており、高齢者による事故は高い割合を占めております。
徐々に新型コロナウイルスの実態が明らかになる中で、例えば欧米先進国と比べてみれば、日本の人口当たりの感染者数であったり死亡者というのは圧倒的に低い、これはもう紛れもない事実であります。
これによりますと、平成21年から平成30年の10年間の死亡者数は全国で3,450人でありました。このうち平成30年に亡くなった274人のうち73人が乗用型トラクター事故で亡くなっておりまして、その6割に当たる46人がトラクターの転倒や転落で亡くなっております。
国内では年間約1万人が罹患し、約3,000人が死亡しており、患者数、死亡者数ともに増加傾向にあります。現在では子宮頸がんの発症を防ぐHPVワクチンが開発をされ、世界の70か国以上において国のプログラムとして接種が行われています。現行のHPVワクチンにより子宮頸がんの60%から70%を予防できると考えられており、WHOはその有効性と安全性を確認し、10歳代前半に接種することが推奨されております。
コロナウイルスの③、新型コロナウイルス感染症では、国内の感染者を見ますと、1万7,000例を超え、また死亡者は900名を超えております。この場において心からお見舞い申し上げます。今後第2、第3波、感染拡大が予想されますことから、今後の対応を伺います。 ○福田洋一議長 答弁、加藤副市長。
このアメリカの死亡者数は1964年から1975年に起きたベトナム戦争の死者9万8,223人を僅か3か月の間に上回っており、新型コロナウイルスの恐ろしさが見えてきます。 このような中、収束のつかない事態に政府は、外出の自粛や休業要請のほか、密閉・密集・密接の3つの密の回避などを発令しました。
本当に今度の19号の指示にしても、こうやってけが人もいなく、もちろん死亡者もいないということは、やっぱり町長が常にそういう考えでやってくれているおかげだと思って、本当に改めて感謝します。ありがとうございました。 以上をもちまして質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(楡井聰君) 以上で中川芳夫議員の質問を終了いたします。
その後、国内で新型コロナウイルス感染症による初の死亡者が確認され、翌日の2月14日、新型コロナウイルス感染症への予防対策をさらに強化するため、市長を本部長とした新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、第1回対策本部会議を開催いたしました。また、2月22日、県内での感染患者が1例目が確認されたことを受けまして、翌日23日に第2回対策本部会議を開催し、対応を協議したところでございます。
昨年の10月12日から13日にかけて日本に上陸した台風19号は東日本や東北地方、記録的な豪雨をもたらし、河川の氾濫など甚大な被害が発生し、全国では86名の死亡者が確認されました。栃木県においても4名の方々の貴い命が奪われてしまい、大変悲しい思いであります。お亡くなりになられました方々には心からお悔やみを申し上げます。
生活や経済への影響が広がり、国内での発生状況は昨日の時点で、感染者数254人、死亡者数6人で増加傾向であります。 こうした中、感染を収束させるために何ができるのか重要な時期になっています。本市においても佐野市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、市内小中学校の臨時休校を昨日から実施しました。そのほか事業やイベントが中止や延期となっております。
2月27日、昨日10時30分現在の数字を申し上げておきますと、日本を含めた国内外での感染者数は8万1,367人、死亡者数2,796人。このうち、国内の感染者、昨日の12時現在では167人、死亡者数は3人、これはクルーズ船発生数は含まれておりませんが、という数字となっております。 さて、感染症対策としては、厚生労働省からは一人一人のせきエチケットや手洗いの徹底が重要であること。
昨日日本の新型コロナウイルス患者数は616人、そのうち国内感染者は61人、チャーター機やあるいはクルーズ船に乗った乗船者、合わせて555人、死亡者1人という状況でございます。今後小山市内で発症した場合、患者を早期に発見し、隔離して医療につなげることが感染拡大を防止する上で重要であります。
また、受動喫煙を起因とした疾患による年間死亡者数が約1万5,000人と推計されております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 春田議員。
(大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 名簿の更新につきましては、1年に1回、更新をしておりまして、死亡者やまた新たに障がい等に該当なさった方などの情報を更新をしているところでございます。 ○議長(柳収一郎) 鳥井康子議員。 (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 再質問します。