佐野市議会 2005-12-07 12月07日－一般質問－04号
そこで、参考までに栃木県の保健年報、これは平成15年の死因別死亡者数でございますが、心疾患における死亡者は佐野市で199人、全死亡者の15.9％というのが栃木県の保健年報に載っておるところでございます。この佐野市199名というのは、15年ですから、当時の佐野、田沼、葛生合わせたものということでございます。
そこで、参考までに栃木県の保健年報、これは平成15年の死因別死亡者数でございますが、心疾患における死亡者は佐野市で199人、全死亡者の15.9％というのが栃木県の保健年報に載っておるところでございます。この佐野市199名というのは、15年ですから、当時の佐野、田沼、葛生合わせたものということでございます。
佐野警察署の生活安全課、それから今交通事故が多発しておりまして、佐野市も死亡者が13名という多くの犠牲者が出ておりまして、このことについても一緒にこれから佐野市の安全という形の中から交通事故を一人でも被害に遭わないようにしようということできょう会議を持っておるところでございます。
特に、株式会社「クボタ」の旧神崎工場（兵庫・尼崎市）では、従業員のみならず家族および周辺住民にも中皮腫による死亡者が出ているとの報告があります。 アスベスト被害に対する国民の不安は非常に高まっており、正確な情報を求める声が強くなっています。また、アスベストが原因とされる健康被害を受けながら労災補償されていない労働者や、さらには家族・周辺住民の被害者からも救済を求める声が相次いでいます。
中皮腫による死亡者は、今後40年間で10万人になるという研究予測も公表されているところであります。アスベストは、熱に強く、燃えにくい、電気を通さない、薬品に強く、腐蝕しない、安いといった特徴があり、このため奇跡の鉱物と呼ばれ、工業用から電気製品、日用品に至るまで約3,000種に上る広い範囲で使われました。そのうち９割は天井、壁材、スレートがわらなどの建築材として使われたということであります。
今の時点になって初めて死亡者まで出ていて毎日騒いでいるわけですが、だから、さくら市の保育園とか幼稚園、その他には安心だということであれば、一番安心できるから結構なことです、これは。 だから、町の施設で13カ所あると。一番疑わしいのは洗浄とか、あとはボイラー室、あとは倉庫等だと思うんですよね。
我が国の心疾患による死亡者数は、平成15年は16万3,000人で、平成13年の14万8,292人と比較しても増加の傾向にあります。今後も高齢化の進展によりまして、心疾患増加の見通しと考えられます。 自動体外式除細動器は、英語の頭文字をとってＡＥＤと呼ばれ、臨床的評価によって安全性と有効性が確認された小型で携帯できる器械でございます。
そのために、広報紙への掲載は死亡者のみであるため、それが即座に個人情報として保護されるべきものとはなりませんが、行政が積極的に広く市民に周知を図るべき内容とは異なるものという判断から、結婚や出生等とともに掲載を差し控えたものであります。 今後については、議員のご指摘のようなことがありますので、十分に検討してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長（和知勝夫君） 助役。
また、世界的にはＩＬＯ、国際労働機関によれば、年間200万人の死亡労働災害のうちアスベストによる死亡者は毎年10万人に上っていると発表されております。
死亡者や病状のある方々は、製造会社の関係者が大多数であります。この病状は、30年、40年先に発症、発病すると言われております。栃木県内においても、石綿材による何人かの死亡が確認されております。 栃木県知事、福田氏は、県立高校を含めて、県有施設すべての再調査をする方針を明らかにいたしました。
次に、この後の質問の中にもありますが、最近、当黒磯警察署管内において、大変交通事故等が多発して、死亡者もふえています。このような中、救命救急体制、また高度先進医療の充実を行政として医師会並びに関係機関等に提案する考えがあるかお伺いいたします。 次に、安全、防犯についてお伺いいたします。 最近の新聞報道等で、県警において警察署の統廃合の動きがあります。
平成16年における事故発生件数は681件で、前年と比較し９件の減、死亡者数については４人で同じく５人の減、負傷者数は875人で24人の増となっています。また、事故の当事者別で見ると65歳以上の高齢者の割合が高くなっており、発生件数全体の約４分の１を占めています。
また、がんによる死亡については、本市の平成10年の死亡者総数は750人で、がんによる死亡は228人と全死亡の30.4％、平成15年度においては、死亡者総数は803人、がんによる死亡は223人と、全死亡の27.8％の率で推移しており、ここ数年は横ばいの状況であります。 大腸がんや肺がんの増加については、欧米型の食生活や喫煙等生活習慣が大きく影響していると考えられます。
年末３名の死亡事故がありましたが、平成16年の事故発生件数、負傷者数、死亡者数とも前年を大幅に下回ったところであります。 次に、小山市制50周年記念「第27回おやま思川マラソン大会」を12月12日に県内外より959人の参加を得て、盛大に開催いたしました。
昨年のさつきマラソンにおいても死亡者が出ている例からも、救護所、救急車、総合体育館等に心臓に電気ショックを与える機器の設置と、そしてそれを使えるよう講習を受けた人の配置が求められているというふうに思います。心臓に電気ショックを与える機器が除細動機器と言われています。
世界じゅうで6.5秒に１人、年間に500万人がたばこが原因で亡くなっており、喫煙が低年齢化の影響で死亡者は右肩上がりになっております。国内においてＪＴの発表によりますと、昨年８月現在の喫煙人口は3,108万人、喫煙率30.8％、この10年で喫煙率が5.8％減り、国内販売本数も約546億本と20％減っているようであります。
そのような中で本市においては、昭和63年の推計人口16万8,163人をピークに、その後の出生率の低下に伴う出生者数の減少と高齢者の増加に伴う死亡者数の増加により、平成11年から自然動態は減少に転じており、また転入・転出者の動向を示す社会動態も転出超過の状態が続いております。このようなことから、お尋ねの底を打つ時期、またそのときの人口につきましては、統計的にとらえることは不可能ではあります。
交通事故による死亡者が多発しているところでございますけれども、事故が発生してからどうしても整備をするというのが今までの過去の経過ではないかと思いますけれども、事故が起きてから整備をするのではなくて、やはり交通量の多いところについては計画的に整備ができるようにしていくべきだろうと。
５歳未満児の不慮の事故による死亡者数は、平成12年において国が525人、栃木県13人、小山市１人となっております。また、平成13年度においては、国が543人、栃木県が５人、小山市ゼロ人となっております。また、死亡に至らないまでも不慮の事故は、日常生活の中で多発しております。
水道の未払い料金について、死亡者、転出不明者等による未払い料金の徴収に努力されたい等の意見がありましたが、平成14年度から日本ウオーターテックス社に業務を委託したことや、口座振替の活用、コンビニエンスでの支払いが可能になったこと等によって、平成13年度の97.8％から本年度は99.1％に上昇したことは高く評価をされました。
フランスなんかでは40度近い日が続きまして、猛暑の影響で3,000人規模の死亡者が出、また農業の被害拡大が懸念されているということでございます。我が国では、10年前の冷害のときには水稲の作況指数が70、ことしはやや不良ということですけれども、これからいもち病の発生や台風などの影響を受けると指数がますます下がってくるものと思います。