鹿沼市議会 2021-12-09 令和 3年第4回定例会(第4日12月 9日)
その場合、利用者数を3万人と見込んだ場合ですが、30万から35万で、補償の内容については、死亡補償が1,000万円、入院補償日額が5,000円、通院が3,000円ということでございます。 傷害保険の内容については以上です。 ○大島久幸 議長 糸井朗総合政策部長。 ○糸井 朗 総合政策部長 再質問にお答えをしたいと思います。
その場合、利用者数を3万人と見込んだ場合ですが、30万から35万で、補償の内容については、死亡補償が1,000万円、入院補償日額が5,000円、通院が3,000円ということでございます。 傷害保険の内容については以上です。 ○大島久幸 議長 糸井朗総合政策部長。 ○糸井 朗 総合政策部長 再質問にお答えをしたいと思います。
〔2番 鈴木惠美君登壇〕 ◆2番(鈴木惠美君) 初めに、昨年2月にコロナ感染者が確認されて、12月2日零時時点でございますが、今日まで国内累計感染者数172万7,430人、県内累計感染者数1万5,485人、死亡者累計1万8,354人、毎日毎日がコロナとの奮闘です。今は小康状態ですが、デルタ株より感染力が強いと言われる南アフリカで確認されましたオミクロン株が懸念をされています。
相続されていない土地の今後の対応でありますが、法務局では、平成30年から所有者不明の土地の解消のため、登記名義人の死亡後、相続登記が長期間なされていない土地につきまして、法定相続人を調査し、判明した相続人に登記手続を促すよう、通知をしております。
周産期死亡とは、妊娠22週以降の死産に生後7日未満の早期新生児死亡を加えたものであります。栃木県の統計によりますと、確定値と出されている令和2年の周産期死亡数は、栃木県は44人でありますが、各市町の統計は現時点では公開されておりません。 ちなみに、令和元年度は栃木県48人で、そのうち大田原市は2人でありました。
本市で死亡者を出さないための早めの対策、実効性のある対策が求められております。 そこで再質問をさせていただきます。 (1)のコロナワクチンの接種状況、接種完了のことについて、まず、感染者が若者に広がっている状況から、若者のコロナワクチンの接種状況についてお聞きしたいと思います。
また、死亡事故も発生しておりませんので、交通事故防止への効果があるものと考えているところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。 ◆10番(山形紀弘議員) 車に乗っている私としてみれば、30kmというのはすごく遅いんですね。それなりにその箇所で3件しかないということは、やはりそれなりに効果があるという。
2人死亡、3人重症でございます。それを受け、通学路の総点検はどうなっているのか。危険箇所と整備についての考えを伺います。梍橋区内、旧461号沿い通学路はまさに危険箇所です。 以上、この2問について町長または関係課長の答弁を求めます。 第1回目質問でございます。よろしくお願いします。 ○議長(冨田達雄君) 町長、答弁。
過日、千葉県八街市で下校中の児童が、悲惨な交通事故で死亡いたしました。けが人も出ております。誠に痛ましい事故でありました。 道路の事情は、経年劣化やその日の時間帯、それに本日のように当日の天気によっても変化をいたします。当市貝町では、児童や生徒を交通事故から守るためにどのような対策を講じているのかと併せて今後の方針も執行部に伺います。 3つ目の質問は、観光オンラインショップについてであります。
野生イノシシに体当たりされた場合には、転倒のみならず内股の太い血管、すなわち大動脈や大静脈、これをイノシシの鋭い牙で突き上げられますと、出血性ショックにより死亡に至る危険性もあるわけであります。さらに、イノシシに寄生したダニによる感染症で多臓器不全により死亡する場合もあると言われております。
一緒に避難する人の人数や災害時の死亡率の男女差があることを行政でも地域でも共通の認識としていただきたいと思います。那珂川市では昨年度より市民防災リーダー育成講座が始まりましたが、その目的についてお聞かせください。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長(川口省二君) お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、アナフィラキシー及びその他医師が予防接種との関連性が高いと認める症状であって、入院治療を必要とするもの、死亡、身体の機能の障がいに至るもの、または死亡もしくは身体の機能の障がいに至るおそれのあるものを積極的に報告することとされていますが、現時点においては、そのような報告はございません。
調査に当たっては、経済的な扶養の可能性のほか、定期的な訪問、入院や手術の際の同意、死亡時の対応など、精神的支援や経済面以外の対応についても確認することとしております。調査に対する回答のほとんどが、一切の支援を行えないまたは精神的支援や、経済面以外の対応は可能といったものであり、扶養親族から経済面での支援を受けているのは、本年4月末現在、被保護世帯607世帯のうち13世帯であります。
それで、「これを解消するためには、どうしたらいいのか」と考えたときには、やっぱりその死亡された月も対象にするというのを入れたほうがいいのではないかなというふうに思ったのですけれども、そういった制度の改正をちょっと検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 小林和弘保健福祉部長。
2つ目の緊急在学奨学金制度につきましては、申請を行う1年以内に、主たる家計支持者が死亡、疾病、失職、被災等、やむを得ない事情により家計に著しい影響を受け、経済的な理由により修学の継続が困難になってしまった方を対象としております。また、償還につきましては、貸付金額により、貸付期間の2倍から2.5倍の期間を設定しております。
スリランカ人の女性が入管局の勾留中に病気で死亡するという事件が起こりました。大問題になりました。この間、国会では、この入管法の改正が審議をされましたが、改正内容への批判が広がる中で、政府は今回の改正を断念するというふうに至りました。
なお、令和2年の自転車が関係する死亡事故は12件発生し、うち11件が高齢者となっております。 本市における自転車が関係する交通事故の発生件数は、令和元年が32件、令和2年は24件、令和3年においては5月末時点で7件の交通事故が発生しており、うち1件は、高齢者が運転する自転車と自動車による死亡事故となっております。
◎町長(入野正明) 市貝町は、一昨年でしょうか、交通死亡事故死ゼロで全国で表彰されたことがございました。その際、交通安全教育指導員とかという名称が、ちゃんと表彰状に入っていまして、あの名称が入るというのはすごいことだなと、自分でも、内閣ですか、表彰でしたけれども、あとは地域の取組、学校とか、それが評価された上での表彰でございました。
また、委員からの「行旅病人・死亡人扶助事業の詳細は」という質問に対し、「身元不明人が旅先等で亡くなった場合に、葬祭等を原則死亡地のほうで執行しますが、引取り手のないご遺体が発生した場合に当該法律が適用になり、壬生町で葬祭を執行するためにかかる費用です」との説明を受けました。
全日本民主医療連合会などの調べでは、経済的理由から保険証がなく、診療の遅れなどにより死亡に至る事例は全国で毎年70人前後とされています。この数字は、今の政府がこの調査を行おうとしないため、氷山の一角でしかありません。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、死亡者や重症者を減らし、感染拡大防止を目的としたワクチン接種が始まります。 1、ワクチン接種のスケジュールは、また、接種についての概要を伺います。 2、ワクチン接種における人員確保への考えを伺います。 3、直接、接種会場に来られない方への移動手段の考えはありますか。 4、住民への周知をどのように行いますか。