足利市議会 2011-09-07 09月07日－一般質問－02号
さきの消防職員の業務上横領事件を受け、預金通帳等の全庁的な調査を徹底して行いましたところ、平成23年６月上旬、都市建設部で管理されていた地権者名義の預金通帳と印鑑の存在が明らかになりました。そして、関係書類等を精査した結果、組織的と思料される不適正な公金の支出があったことが判明したことにつきましては、さきに全員協議会でも御報告申し上げましたし、報道もなされたところでございます。
さきの消防職員の業務上横領事件を受け、預金通帳等の全庁的な調査を徹底して行いましたところ、平成23年６月上旬、都市建設部で管理されていた地権者名義の預金通帳と印鑑の存在が明らかになりました。そして、関係書類等を精査した結果、組織的と思料される不適正な公金の支出があったことが判明したことにつきましては、さきに全員協議会でも御報告申し上げましたし、報道もなされたところでございます。
平成23年１月に、本市元消防職員の業務上横領事件等が発生したことに伴い、全庁的な調査を様々な角度から徹底的に行っておりました。
この事件の公判は、平成23年２月25日、４月14日及び４月18日の３回行われ、元職員は有印私文書偽造・同行使、虚偽有印公文書作成・同行使、業務上横領などのすべての起訴事実を認めました。
その後、事件の全体像の解明とともに、同じ消防職員の業務上の横領、これも発覚をいたしまして、愕然としてしまいました。一体そんなことが起こり得るのかと思ったわけであります。その後に対しまして、当局反省の意味から再発防止につきまして取り組みを進めてきたわけであります。 そういう中で、今回市の預貯金の再調査というのを行っている中で、公民館長の不正が発覚をしたわけであります。
雑損控除は、本人または本人と生計を一にする親族の有する住宅や家財等に災害、盗難、横領により損失が生じた場合に翌年度の市民税から控除し、税額の算定をするものでございます。 第１項は、東日本大震災による損失に係る特別措置として、納税義務者の選択により、平成22年分の総所得金額等から控除し、平成23年度分の個人市民税から適用できるようにしようとするものであります。
早く決着をつけて、いわゆる監督処分というのですかな、いわゆるその窃盗というのは泥棒ですから、窃盗と横領、着服、使い込みは違います。窃盗というのは、犯人がわからないという、外部の者であるか内部の者であるか。内部の者だったら、それは窃盗とは言わない。着服、横領、使い込みという、職員だったら。窃盗というのは泥棒ですから、外部から来る場合もあると、これは詳しくこれから聞きます。
しかしながら、この監査に関する質問の直後、市職員による公金横領事件が発覚し、さくら市における監査が市長の認識とは大きく違い、十分に実施されていなかったことが露呈したところでございます。 そこで、こうした公金横領事件を踏まえ、新年度から行政監査をさくら市において実施するなど、監査方法を抜本的に見直すべきであると考えますが、代表監査委員の考えをお伺いします。
壬生の社会福祉協議会で、数年前に1,700万の職員の横領事件があって、これは検事のこの調書、検事調書にそういうふうに書いてあるけれども、町の報告では600万横領がありましたという報告だったんですよ。清水町長は、使途不明金も400万ありますとなったんだけれども、400万がどういうふうに扱われたか全然町民はわからない。多分そのままになっているんでしょう。
それで、私のところにその平成16年に佐野市茂呂山福祉会館の公金不明事件について、職員による横領の可能性が極めて高い、即警察を介入させ、徹底した調査を行うべきである、これが平成16年12月27日に私のところにこの投書が来たのです。
また、職員の資質向上の面からは、多くの研修を採用し、能力開発を図るほか、今回日光市の汚名となる横領事件の防止対策について、反省点を踏まえ、チェックリスト導入、新年度からは内部通告制度を導入するとしております。 財政改革の推進では、財政健全化計画を踏まえ、市税の徴収率の向上や収入未済額の圧縮など滞納整理にも本腰を入れる収納対策の強化を図ることとなり、あわせてその取り組む姿勢が認められます。
全国的に報道されている中でも、横領、道路交通法違反、少女等へのわいせつ事件等さまざまな問題が指摘されているところですが、鹿沼市としては職員のモラル向上についてどのような策を講じているのかをお聞かせください。 ○議長（小松英夫君） 答弁を求めます。 副市長、大橋君。 ○副市長（大橋 勲君） 職員のモラルの向上についての質問にお答えをいたします。
公金横領なのです。小山市は本当に告訴するべきなのです。どう思いますか、もう一回返答をお願いします。 ○松島不三議長 答弁、宮嶋総務部長。 〔宮嶋 誠総務部長登壇〕 ◎宮嶋誠総務部長 再質問にお答え申し上げます。
まず初めに、このような決議をお願いすることは、誠に残念なことであり、本来、本意でない部分もありますが、しかしながら、過去の事犯とは言え、この日光市に職員による国民年金保険料の着服横領が起きていたことを重く受け止め、本案を提案いたすところでございます。
しかし、国民年金保険料の着服横領という犯罪行為によって市民の信頼を失墜させた罪は時効成立によって消えるものではないと思います。市長は、法的問題及び諸事情から告発はしないとしていますが、その理由について伺います。また、今後同種の事件が発生した場合、処分内容及び氏名を公表するとともに刑事告発すべきと考えますが、いかがですか。 以上、大きく４点についてお伺いいたします。
現在毎日のようにテレビで騒がれております社会保険庁の横領問題、栃木県では日光市でもそんな話があるそうですが、それも氷山の一角のようです。今や市民は議員や職員の一挙一動にすごい関心を持っております。これは確かです。もっともそれもそのはずなのです。市民の税金を私どもはいただいているわけです。お互いに気をつけたいものだと思います。私もひとり暮らしですから、夜電気を消して出るのです。
年金問題では、社会保険庁や市町村の職員による年金横領、また5,000万件とも言われる宙に浮いた年金問題などで国民に不安と怒りを与えておる一方で年金保険料の納付率を上げるために罰則を設けるなど、とんでもない法律が成立したわけであります。そもそも国民年金と国民健康保険とは制度が別なものであります。それをリンクさせて罰則規定を設けるなど全く許せません。
組織が別なのに、その金を移動することは、裁判ではないからいいですけれども、これは完全なる、流用ではなくて、横領だと私は思っていますよ。そういう問題ではなくて、行政との取引の中で、裁判の言葉ではなくて、それは目的外の支出と。それを100条委員会の中でもうたっているんですよね。 これをどういうふうに理解すればいいのか、ちょっと教えていただけますか。
この特徴としましては、恐喝、窃盗、占有離脱物横領、これは主には自転車を盗むことでございますが、これらが減少し、一方で傷害や住居侵入、器物損壊など、その他の刑法犯として分類されるものが増加したとの集計が出ております。
また、県警の少年非行犯罪に関する調査結果を見ますと最も多い罪種はやはり窃盗で、全体の約50％を占め、そのうち手段が容易で動機が単純で、いわゆる初発型非行、万引き、自転車盗、オートバイ盗、そして盗まれたものをまた盗む、占有離脱物横領が約40％でした。
平成15年４月から平成18年３月までの３年間に粉飾や横領などコンプライアンス違反を理由の一つとして負債額１億円以上の法的整理に至った企業は、産経新聞社によりますと163社となっており、コンプライアンス違反に対する社会的な目はますます厳しくなってきております。