那須塩原市議会 2021-09-09 09月09日－05号
逆に言うと、日本の要は家族構成といいますか、親の介護を見て当然とか、そういった考え方は多分浸透している部分もありますので、そうではなくて、やっぱりケアラーというのは非常に、私も体験談を聞いて、本当に何かもう人生摩耗しているんだという切実なお声もたくさん聞いたので、やっぱり、当たり前ですけれども、誰しもが幸せに生きられる権利ですから、そこはしっかり普及をして意識を変えていければなというふうに思っていますし
逆に言うと、日本の要は家族構成といいますか、親の介護を見て当然とか、そういった考え方は多分浸透している部分もありますので、そうではなくて、やっぱりケアラーというのは非常に、私も体験談を聞いて、本当に何かもう人生摩耗しているんだという切実なお声もたくさん聞いたので、やっぱり、当たり前ですけれども、誰しもが幸せに生きられる権利ですから、そこはしっかり普及をして意識を変えていければなというふうに思っていますし
まとめさせていただきますと、平成26年４月１日から施行しております那須塩原市子どもの権利条例の基本理念の第３条に、(1)子どもの最善の利益を考慮すること、(2)子どもは、権利の主体であること、(3)子どもは、成長及び発達に応じた支援を受けられること、(4)子どもは社会の一員であることとして、また第４条では、子どもの権利が保障されていますと明記されているんですけれども、この子どもの権利条約の理念にしっかりと
土地・建物、有価証券、出資による権利及び物品等について、いずれも関係書類と符合しており、正確でありました。 なお、普通財産は、町民から負託された貴重な財産であり、町民のための財産であることを念頭に、適切な維持管理に努めていただきたいと思います。
財産及び物品等の管理についてですが、決算年度末公有財産については、令和２年度芳賀町財産に関する調書に基づき、土地、建物、その他有価証券及び出資による権利を審査しましたが、正確であることを認めます。 基金の運用については、地方自治法第241条第５項の規定により審査したものですが、前年度末現在高及び決算年度末現在高は、関係帳簿、書類は符合を確認しており、経理について正確であることを認めます。
スポーツ基本法では、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であるとうたっています。誰もが気軽に使えるスポーツ施設を目指し、使用料の適正化や、利用者、クラブ、団体が利用しやすい条件整備が必要ではないでしょうか。軟式野球場の利用団体も減少しているとのことです。今、軟式野球場の使用料の引上げではなく、個人、団体の利用者を増やすことが重要ではないでしょうか。
そうしますと、自治会加入していなくても自治会加入しても全てオール市民は同じ権利を受けるのだ、では自治会に入らないほうがいいでしょう。自治会に入ったらいろんな負担があります。
高齢者の権利擁護、成年後見制度の利用促進の取組の現状といたしましては、地域包括支援センターと市高齢者幸福課にあります基幹型支援センターが相談窓口となり、対象となる高齢者には制度を利用できるよう支援しております。成年後見制度の相談件数は、令和元年度は37名67件、令和２年度は42名181件であります。
私道についても、公共性があるとはいっても個人の権利の土地ですので、同じことだということだと思います。 そういったことはあるんですが、そういった砂利のままの私道のところの分譲地というのは、仮にですよ、20年先、舗装がかかったほうがいいと住民は望んでいると思うんですね。そこに舗装がかかる可能性はあると思いますか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
特に高齢者の総合的な相談窓口であります地域包括支援センターを中心にして、介護や福祉、健康や権利擁護など様々な課題に対応していく体制を確保するのが必要だと思っております。また、継続して策定いたします介護保険事業計画の中においてもそういった状態のときに必要な介護サービスの需要を的確に捉えまして、サービスが提供できる体制の整備を図っていくことが大事だろうというふうに考えております。
民主主義の基本である選挙は、有権者の大事な権利であり、投票率の低下は民意の反映が完全に行われないことから、投票率の向上に向けた対策が必要です。 そこで市では、選挙投票率の向上に向けてどのように取り組むのかお伺いいたします。 (1)本市における近年の選挙投票率の状況について。 (2)今回の那須塩原市議会議員選挙など投票率低下の要因について。 (3)今回の市議選に向けた投票率向上の取組について。
ワクチン接種に関しては、個人の意思を尊重することが最も重要で、拒否も権利です。しかしながら、ワクチンを接種したくても交通手段がない、タクシー代も払えない、そんなことでワクチン接種を望まれる方の権利を剥奪してもよいことではありません。接種の予約をなされなかった方には、今後どのような形で意思確認をなされていくのでしょうか、お示しください。 ○議長（高原隆則君） 大倉野健康福祉部長。
道路の拡幅、歩道の整備を実施するに当たりましては、この墓地の一部を事業用地として取得する必要があるのですが、この土地を取得するに当たりまして土地の権利調査を実施したところ、土地の所有者が特定できないこと、また権利が複雑で登記が難しいこと、これらの理由によりまして土地の取得ができないことから、事業化に至らなかったという経緯があります。
昨年度に設計が完了し、今月21日に関係権利者を対象にした道路計画についての事業説明会が予定されております。 今後は、用地の協力を得ながら、事業を進めていくと伺っております。
◆１６番（落合誠記君） デジタル法案についてなんですが、改革案についてなんですが、個人情報保護をはじめとする個人の権利が十分に担保されていないとして、一部反対の声がありました。
子どもの権利と新型コロナウイルス感染症について。 １番目、就学援助について。 １つ目、コロナ禍において、経済的な社会情勢が厳しくなっている中で、子供の貧困は必ず解決していかなければならない課題です。 そうした中で、鹿沼市では、就学援助制度を進めていますが、必要な子供の世帯に届いているのか、実績と対応について伺います。 ２つ目として、眼鏡補助について。
市内３か所に設置いたしました地域包括支援センターを、地域包括ケアシステムを構築するための中核機関として位置づけ、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、介護保険法における地域支援事業のうち介護予防事業のマネジメント、高齢者や家族に対する総合的な相談支援、高齢者虐待の防止等の権利擁護事業、ケアマネジャーへの支援の４つの包括的支援事業を実施しております。
土地の賃貸契約からすると、やはりこの中で転貸し等の禁止、第６条ですけれども、借受人は貸付物件を第三者に転貸しし、またはその使用の権利を譲渡してはならない、確かにうたっております。それから、契約解除の場合には、本物件を解体して更地にしなければならない、その条件も分かります。
現在、残る事業用地の取得に向け、権利者の方々に対し丁寧に説明を行いながら、着実に交渉を進めているところであり、工事につきましても、今月から県道部分の中央分離帯の撤去を行い、軌道関連工事に着手するなど、工事工程を工夫しながら、軌道敷設の本格的な整備を進めているところであります。引き続き、令和５年３月の開業に向けまして、職員が一丸となり整備に取り組んでおります。
令和元年度は現地測量、概略設計が完了し、令和２年度は権利者調査を実施していますが、コロナ禍の中で住民説明会は実施できていない状況です。 今後、この事業に対する住民への説明と合意形成を、どのように図っていくのか伺います。 ２点目としては、工事着工から完了までの工期の見込みを伺います。 ２項目めとしては、市街地整備における財政計画について。