大田原市議会 2010-06-16 06月16日-03号
手法については、昨日の一般質問、森泰久議員に、構想日本の手法があるが、大田原独自で行いたいと返答しております。また、給食費を事業仕分けにより捻出すると、昨日の一般質問、高野礼子議員に返答しております。この件につきまして、ほかに重複する部分は割愛されても結構でございます。 次に、とちぎの元気な森づくり県民税についてお伺いいたします。栃木県は、とちぎの元気な森づくり県民税を導入いたしました。
手法については、昨日の一般質問、森泰久議員に、構想日本の手法があるが、大田原独自で行いたいと返答しております。また、給食費を事業仕分けにより捻出すると、昨日の一般質問、高野礼子議員に返答しております。この件につきまして、ほかに重複する部分は割愛されても結構でございます。 次に、とちぎの元気な森づくり県民税についてお伺いいたします。栃木県は、とちぎの元気な森づくり県民税を導入いたしました。
事業仕分けの代表的な手法として、非営利民間の政策シンクタンク「構想日本」が開発したものがあり、平成14年から自治体等の事業見直しに活用されております。県内では平成21年に足利市が構想日本の手法により事業仕分けを実施しております。全国の自治体においては、主に構想日本の手法による事業仕分けと自治体独自の事業仕分けを行っているものがあり、大田原市がどの方法を選択すべきか現在検討中であります。
また、今後の予定でありますが、実施期日は10月末日を予定しておりまして、委託先につきましては、平成21年同様非営利のシンクタンク構想日本に依頼する予定であります。 次に、仕分け規模が小さくなっているのに予算は前年度より高くなっている。
どのような基準でこの2名の市民、あとの方は構想日本ということですので、選定を行うのか、内容的に男女、このメンバーの比率はどうなるのか。 そして、2番目といたしまして、議会からも代表者の参画が必要と考えます。小山市でもそうなのですけれども、その件に関して、2点質問したいと思います。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。 総務部長、大貫君。
その答弁では事業仕分けを11年度予算編成に生かすため、夏ごろに実施すると、仕分けを2日間で行う場合は、対象を80事業程度に絞り込むと、また仕分け人をシンクタンク構想日本に委託するが市政評価委員会の委員など、市民にも参加してもらう予定だというふうな内容の答弁がございました。
次に、事業仕分け作業の方法でありますが、仕分け人として非営利シンクタンク構想日本、市議会議員及び公募による市民代表者を交えた2班体制で、本庁舎の会議室を会場とし、1日20事業、2日間で40事業程度を実施したいと考えております。
◆9番(尾台一成君) 事業仕分けにつきましては、構想日本という非営利民間シンクタンクの団体がありまして、そこに委嘱をすると、そこで作業をお願いするというのが多いようですが、導入する効果あるいは理由ということに対しましては、経費の削減、政策形成過程の公開による市民の参加意識、事業に対する行政の説明責任の徹底、職員の意識改革の推進、それらが挙がっています。
まず、仕分けをする事業対象なのですが、構想日本では、大きく大体100事業で、2班に分けて2日間ぐらいというのが目安らしくて、足利市では80事業で、やっぱり2日間ぐらいでやられたかと思うのですが、おおよその事業枠がわかれば、いくつぐらいの事業を鹿沼としてやりたいというのをわかれば、答弁をお願いしたいと思います。
(大豆生田 実市長自席にて答弁) ◎市長(大豆生田実) 事業仕分けで10億円という表記を確かに私のほうとしてはさせていただいた経緯がありますけれども、これは今回の構想日本の事業仕分けだけということで狭義に考えていたわけではありませんで、先ほど理財部長が御説明申し上げましたとおり、人件費でありますとか、さまざまに事業の、事業といいますか、市役所の業務の見直しを行う中で10億円という目標を設定したわけでありますので
また、仕分け人の関係でございますが、構想日本に委託していきたいと考えておりますが、それらの中の仕分け人さんと、また、市長はかねてから申し上げているように、市民の意見も聞きたいということでありますので、市民の方にも仕分け人としてご参加いただきたいと考えております。
最後に、3点目、ただいまのグループ光輝への代表質問の答弁ですと、抽出した20事業から30事業を対象に事業仕分けに準じた行政評価という答弁であったように思いますが、抽出はこれは行政で行うことでありまして、平成21年第4回の定例会における執行部の答弁の中に幾つかの自治体で構想日本が推進する事業仕分けを導入したことにより、これまでみずからが決断できなかった事務事業の廃止あるいは改善を行うことが可能になった
そこで、まず9月中旬でありましたけれども、事業仕分けをお願いする構想日本から講師を派遣いただき、模擬仕分けなどを取り入れた実践的な研修を行いました。実はこの模擬仕分けの研修の日は、私が副市長になる前でしたので、事業説明者の役、つまり事業の説明課長、ただ一人でございましたけれども、その立場で参加をし、仕分け人の方に説明をいたしました。いわば身をもって体験をいたしたところでございます。
市長は、御自身のブログで構想日本事業仕分けフォーラムに参加してきたというふうな記述の中に、国の事業仕分けの目的として、「いまだ国民に明らかにされていないブラックボックスを解明することがある」というふうなことをあるパネリストの方が指摘されたとあります。それに続いて、これはこれからは市長のお考えだと思うのですけれども、「一方で市町村を指す基礎自治体にはブラックボックスは存在しない。
事業仕分けは、構想日本が推進している事業見直しの手法であり、国や自治体の事業の一つとして、そもそもその事業が必要かどうかを議論し、必要とされればその事業をどこまでやるか、つまり官か民か。官がやる場合、国か地方かについて議論をし、最後に会議のメンバーの多数決により、不要、民間がやるべき、国がやるべき、都道府県がやるべき、市町村がやるべきに仕分けていくというものであります。
事業仕分けとは、現在行われている行政サービスをそもそも必要なのかという視点に立ち、ゼロベースから見直していくものでありまして、非営利のシンクタンクである構想日本が2002年から始め、既に全国で40以上の自治体が実施しております。県内でも10月24日、25日の両日、足利市において実施されたことは周知のことと思います。
足利市では、来年度実施計画の150事業のうち60事業を市長が選んで、その事業が必要か不要か、それから必要ならどこが行うか、民間か行政か、実施に当たってその内容や手法に改善が必要かどうか、そういったことまで判断をいたします事業仕分けというものをシンクタンクの構想日本に依頼する計画だと聞きます。事業仕分けについてはどのように認識されているのか、1点お伺いをいたします。
根拠が仕分け作業に対してのこの今、構想日本ですか、そちらに依頼をするという中で、何となくインターネットとかを検索してみますと、はやりの一部のような気もしなくもないわけでございます。
次に、対象事業を60事業とした理由についてですが、事業仕分けとは、民間のシンクタンクである構想日本というNPO団体が考案した手法でありまして、現在、国や地方自治体で行っている行政サービスのそもそもの必要性や国・県、市等の実施主体について数名で構成される仕分け人が、公開の場で議論し、その事業の要・不要等や、どこが実施主体となるべきかを多数決により決定して仕分けしていく作業であります。
次に、私は平成18年3月市議会定例会において足利市においても「構想日本」のような民間のシンクタンクの力を借りることを検討してはどうかと提案させていただきました。当時の理財部長は、行財政改革の推進を図る中で検討していきたいと答弁していますが、その後、検討の状況はどうなっているのか、お伺いします。
最近では民間のシンクタンク構想日本が、平成14年から14の自治体で事務事業仕分け作業を行っています。これは行政のむだを住民の目で見直そうという問題意識から、自治体職員と外部の者が議論をしながら、その自治体の仕事の要、不要について予算項目ごとに仕分けしていくものです。この事業仕分けの実績は高く評価され、平成17年の10月に小泉首相が国レベルでの実施に向けて検討するよう与党に指示したとありました。