42件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田原市議会 2010-06-16 06月16日-03号

手法については、昨日の一般質問森泰久議員に、構想日本手法があるが、大田原独自で行いたいと返答しております。また、給食費事業仕分けにより捻出すると、昨日の一般質問高野礼子議員に返答しております。この件につきまして、ほかに重複する部分は割愛されても結構でございます。  次に、とちぎの元気な森づくり県民税についてお伺いいたします。栃木県は、とちぎの元気な森づくり県民税を導入いたしました。

大田原市議会 2010-06-15 06月15日-02号

事業仕分けの代表的な手法として、非営利民間の政策シンクタンク構想日本が開発したものがあり、平成14年から自治体等事業見直しに活用されております。県内では平成21年に足利市が構想日本手法により事業仕分け実施しております。全国自治体においては、主に構想日本手法による事業仕分け自治体独自の事業仕分けを行っているものがあり、大田原市がどの方法を選択すべきか現在検討中であります。  

鹿沼市議会 2010-06-09 平成22年第2回定例会(第3日 6月 9日)

どのような基準でこの2名の市民、あとの方は構想日本ということですので、選定を行うのか、内容的に男女、このメンバーの比率はどうなるのか。  そして、2番目といたしまして、議会からも代表者の参画が必要と考えます。小山市でもそうなのですけれども、その件に関して、2点質問したいと思います。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  総務部長、大貫君。

那須町議会 2010-06-07 06月07日-02号

◆9番(尾台一成君) 事業仕分けにつきましては、構想日本という非営利民間シンクタンク団体がありまして、そこに委嘱をすると、そこで作業をお願いするというのが多いようですが、導入する効果あるいは理由ということに対しましては、経費の削減、政策形成過程公開による市民参加意識事業に対する行政説明責任の徹底、職員意識改革推進、それらが挙がっています。 

鹿沼市議会 2010-03-11 平成22年第1回定例会(第4日 3月11日)

まず、仕分けをする事業対象なのですが、構想日本では、大きく大体100事業で、2班に分けて2日間ぐらいというのが目安らしくて、足利市では80事業で、やっぱり2日間ぐらいでやられたかと思うのですが、おおよその事業枠がわかれば、いくつぐらいの事業を鹿沼としてやりたいというのをわかれば、答弁をお願いしたいと思います。  

足利市議会 2010-03-09 03月09日-一般質問-03号

(大豆生田 実市長自席にて答弁) ◎市長大豆生田実) 事業仕分けで10億円という表記を確かに私のほうとしてはさせていただいた経緯がありますけれども、これは今回の構想日本事業仕分けだけということで狭義に考えていたわけではありませんで、先ほど理財部長が御説明申し上げましたとおり、人件費でありますとか、さまざまに事業の、事業といいますか、市役所の業務の見直しを行う中で10億円という目標を設定したわけでありますので

日光市議会 2010-02-23 02月23日-代表質問、質疑、委員会付託-02号

最後に、3点目、ただいまのグループ光輝への代表質問答弁ですと、抽出した20事業から30事業対象事業仕分けに準じた行政評価という答弁であったように思いますが、抽出はこれは行政で行うことでありまして、平成21年第4回の定例会における執行部答弁の中に幾つかの自治体構想日本推進する事業仕分けを導入したことにより、これまでみずからが決断できなかった事務事業の廃止あるいは改善を行うことが可能になった

足利市議会 2009-12-09 12月09日-一般質問-04号

そこで、まず9月中旬でありましたけれども、事業仕分けをお願いする構想日本から講師を派遣いただき、模擬仕分けなどを取り入れた実践的な研修を行いました。実はこの模擬仕分け研修の日は、私が副市長になる前でしたので、事業説明者の役、つまり事業説明課長、ただ一人でございましたけれども、その立場で参加をし、仕分け人の方に説明をいたしました。いわば身をもって体験をいたしたところでございます。  

足利市議会 2009-12-08 12月08日-一般質問-03号

市長は、御自身のブログで構想日本事業仕分けフォーラム参加してきたというふうな記述の中に、国の事業仕分けの目的として、「いまだ国民に明らかにされていないブラックボックスを解明することがある」というふうなことをあるパネリストの方が指摘されたとあります。それに続いて、これはこれからは市長のお考えだと思うのですけれども、「一方で市町村を指す基礎自治体にはブラックボックスは存在しない。

真岡市議会 2009-12-07 12月07日-02号

事業仕分けは、構想日本推進している事業見直し手法であり、国や自治体事業の一つとして、そもそもその事業が必要かどうかを議論し、必要とされればその事業をどこまでやるか、つまり官か民か。官がやる場合、国か地方かについて議論をし、最後会議メンバー多数決により、不要、民間がやるべき、国がやるべき、都道府県がやるべき、市町村がやるべきに仕分けていくというものであります。

栃木市議会 2009-12-03 12月03日-03号

事業仕分けとは、現在行われている行政サービスをそもそも必要なのかという視点に立ち、ゼロベースから見直していくものでありまして、非営利シンクタンクである構想日本が2002年から始め、既に全国で40以上の自治体実施しております。県内でも10月24日、25日の両日、足利市において実施されたことは周知のことと思います。  

日光市議会 2009-09-11 09月11日-一般質問-04号

足利市では、来年度実施計画の150事業のうち60事業市長が選んで、その事業が必要か不要か、それから必要ならどこが行うか、民間行政か、実施に当たってその内容手法改善が必要かどうか、そういったことまで判断をいたします事業仕分けというものをシンクタンク構想日本に依頼する計画だと聞きます。事業仕分けについてはどのように認識されているのか、1点お伺いをいたします。  

足利市議会 2009-09-07 09月07日-一般質問-02号

次に、対象事業を60事業とした理由についてですが、事業仕分けとは、民間シンクタンクである構想日本というNPO団体が考案した手法でありまして、現在、国や地方自治体で行っている行政サービスのそもそもの必要性や国・県、市等実施主体について数名で構成される仕分け人が、公開の場で議論し、その事業の要・不要等や、どこが実施主体となるべきかを多数決により決定して仕分けしていく作業であります。  

足利市議会 2007-06-15 06月15日-一般質問-03号

次に、私は平成18年3月市議会定例会において足利市においても「構想日本のような民間シンクタンクの力を借りることを検討してはどうかと提案させていただきました。当時の理財部長は、行財政改革推進を図る中で検討していきたいと答弁していますが、その後、検討の状況はどうなっているのか、お伺いします。  

足利市議会 2006-03-09 03月09日-一般質問-02号

最近では民間シンクタンク構想日本が、平成14年から14の自治体事務事業仕分け作業を行っています。これは行政のむだを住民の目で見直そうという問題意識から、自治体職員と外部の者が議論をしながら、その自治体の仕事の要、不要について予算項目ごと仕分けしていくものです。この事業仕分けの実績は高く評価され、平成17年の10月に小泉首相国レベルでの実施に向けて検討するよう与党に指示したとありました。