鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
また、ほかでですがね、ほかの職員の方の業務が増すことが危惧されますが、システムとして、ＤＸ化、デジタルトランスフォーメーションの推進、ＤＸ化を加速させるノーコード・ローコードの活用による業務効率化を図ることにより、１人当たりの生産性の向上につながり、育児休業取得によるほかの職員の業務負担が増すことへの危惧も解消するのではないかと思いますので、そちらも含めて検討していってほしいというふうに私は思います
また、ほかでですがね、ほかの職員の方の業務が増すことが危惧されますが、システムとして、ＤＸ化、デジタルトランスフォーメーションの推進、ＤＸ化を加速させるノーコード・ローコードの活用による業務効率化を図ることにより、１人当たりの生産性の向上につながり、育児休業取得によるほかの職員の業務負担が増すことへの危惧も解消するのではないかと思いますので、そちらも含めて検討していってほしいというふうに私は思います
保育所等におけるＩＣＴ化については、保育従事者の業務負担の軽減を図ることを主な目的に、各保育所等において「保育業務支援システム」の導入が進められております。
そのばらつきがある場合の対処と方法ということでございますけれども、各課で進捗管理を行ったりとか、管理職の下、業務負担の調整・見直し、あるいは会計年度任用職員の方にお手伝いいただいたりとか、業務委託などを推進しているとともに、人的対応としては、実情に応じた人員の配置ですね。足りないときには職員を臨時的に配置し直ししたりとか、そんなような対応で進めております。
(2)校務支援システムを教員の業務負担軽減や勤務時間短縮等に向けて、早くから導入しております。改めてその効果と課題を伺います。 (3)部活動について文部科学省ではガイドラインを策定し、令和５年度から３年かけて地域に移行していく方向であると思うが、時間が刻々と迫ってきております。現状と課題、方向性を伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
次に、給食費の徴収業務を各学校から市へ移管することについてでありますが、令和元年７月に文部科学省から示された「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」におきまして、「保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことが適切」であるとされ、教員の業務負担軽減や納入方法の多様化による保護者の利便性向上などの効果が示されました。
今後も、ＩＣＴ支援員による授業支援や研修を通して、教職員の情報活用能力を向上させつつ、業務負担の軽減を図ってまいります。 次に、２点目の授業での活用についてですが、端末の導入時から授業支援ソフトを採用し、操作性の簡単なものから順次活用しております。ドリル学習ソフトは使いやすく、子どもたちの順応するスピードは、当初の想定を超えたものになっております。
保育士の確保や定着につなげるためには、業務負担の軽減を図ることが大切であると考えております。 そのため、１歳児に対する保育士を国基準の必要数以上に雇用した場合に補助を行う１歳児担当保育士増員事業や保育士のための保育補助者の配置を行う保育補助者雇上強化事業などを実施しているところです。 また、今後保育士の事務負担軽減を図るため、ＩＣＴの導入を検討していきたいと考えております。
省庁の移転とか行政機能の移行とか、あるいは本社機能の移転といったものがありますし、狭い意味では、地域で分散型地域づくり、これは各所で私が申し上げておりますが、公民館など、役所に行かなくても、デジタル技術の発達によって、役所に行かなくても公民館単位で施策が打てるようにする必要が出て、打てるようになってきたのではないかということで、デジタル技術の活用、窓口手続の申告書の記入簡略化、市民の利便性や職員の業務負担
福祉事務所の職員からも、業務負担が大きいだけ、または意味がないというような批判の声も出されているようであります。今は、当市の扶養状況ということで説明がありました。生活保護受給の約600世帯のうちの金銭的支援につながったのが13世帯、約２パーセントです。ですから、照会をかけても援助にはなかなかつながらないというのが、このような実態が明らかになっていると思います。
また、令和３年度に介護現場の業務負担軽減や介護報酬の引上げなどの制度改正が実施されることにより、事業所の運営や経営改善を支援するものと考えます。今後も事業所と連携し、介護人材の育成、確保の取組を進めていきます。 ○議長（柳収一郎） 藤本秀樹議員。
文部科学省では、教員の業務負担軽減等の観点から、学校給食費については、地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用するとともに、徴収・管理を学校ではなく地方公共団体が自らの業務として行うことを推奨しております。
次に、公会計化導入の場合の学校側と保護者側のメリットと課題及び導入の見込みについてでありますが、メリットといたしましては、教員の業務負担軽減や、納入方法の多様化による保護者の利便性の向上などがガイドラインに示されております。 一方、給食費徴収を市で行う場合、給食費システムの導入が必要となってくることから、導入や維持に要する経費や人員などの確保が課題となってまいります。
そのほか多数のタブレットを導入しておりますので、不具合等への対応やアカウント管理といった業務もお願いしたいと考えており、先生方が授業以外で業務負担が増えないように、その業務の軽減を図っていきたいと考えております。 以上となります。 ○議長（赤羽根信行君） 遠藤議員。
課題としましては、保育士の仕事が子供との関わりのほか、保護者支援や事務作業など多岐にわたるため、業務負担が大きいことによる離職や、雇用条件がよい都市部への人材流出などが考えられます。 今後の取組としましては、作新学院大学との連携による民間保育施設就職説明会や、潜在保育士の再就職に向けた保育士就職支援講座の開催など、これまでの取組に加え、新たな保育士確保事業も検討してまいりたいと考えてございます。
また、感染症対策により従業員の業務負担の増加など、雇用状況が厳しくなっているとの声も聞いております。そのため感染対策の支援が必要であるとの認識から、市は支援金の給付、マスクや消毒液の配布、介護施設従事者のＰＣＲ検査等の支援をしてきました。
2017年の厚労省調査によりますと、年間46万件の扶養照会が行われてきましたが、経済支援に至ったのは僅か1.45％、福祉事務所の業務負担が大きく、現状にそぐわないとの声もあります。２月４日に田村厚労相は、扶養照会の適用を緩和する方針を示しました。佐野市の扶養照会の基本的な考えをお尋ねいたします。 次に、公共交通網の整備について、２点お尋ねいたします。
第34条、掲示に、事業者の業務負担軽減や利用者の利便性の向上の観点から重要事項に係る書面を備え付け、自由に閲覧させることで掲示に代替えする規定を新設するものでございます。第39条、地域との連携等に、感染症の予防及び蔓延の防止のためにテレビ電話装置等を利用できる規定を新設するものでございます。37ページをお願いします。
職員が働きやすく、働きがいを感じる職場環境とは、職員が家庭と仕事を両立し、過度な業務負担がかからず、必要に応じて休暇を取得できる環境、また職員が業務を通して市行政や市民生活の維持向上に貢献していることを実感でき、さらなるやる気を起こさせる、そういう環境だと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 羽良議員。
また、地方自治法の改正による監査制度の充実強化に伴う業務量増加に対応するため、新たに行政委員会事務局を設置し、業務負担の平準化を図ります。 令和３年度の主な取組。それでは、那珂川市総合計画の５つのまちづくりに沿って、主な取組について説明申し上げます。 １、「支え合い、安心に暮らせるまちづくり」の取組について申し上げます。
次に、管理業務の課題と今後についてでありますが、放置自転車の撤去及び処分にかかわる業務負担が増大していることから、放置されないための取り組みが必要と考えております。 具体的には、市内高校などに対しまして、放置防止やリユースについての周知を図っていきたいと考えております。 次に、鹿沼駅自転車駐車場近辺の治安についてお答えします。