鹿沼市議会 2020-02-19 令和 2年第2回定例会(第1日 2月19日)
学校教育では、教員の指導力向上や働き方改革に取り組みながら、国が進める全国一律のICT環境の整備による格差のない学びを目指す「GIGA(ギガ)スクール構想」を計画的に推進するとともに、外国文化教育の拡充・強化のため、昨年に引き続きALTを2名増員いたします。 また、各小中学校や調理場など、関連施設の計画的な改修・修繕に努めてまいります。
学校教育では、教員の指導力向上や働き方改革に取り組みながら、国が進める全国一律のICT環境の整備による格差のない学びを目指す「GIGA(ギガ)スクール構想」を計画的に推進するとともに、外国文化教育の拡充・強化のため、昨年に引き続きALTを2名増員いたします。 また、各小中学校や調理場など、関連施設の計画的な改修・修繕に努めてまいります。
この中で、地方議会で、自治体間での報酬の格差も問題とされてきました。この内容については、NHKの速報ウェブサイト「NHK政治マガジン」でも公開がされているものです。 また、鹿沼市議会は、9月の市議会議員選挙で改選され、その後、10月に栃木県市議会議長会が主催する議員及び事務局職員研修会が開かれ、私たち鹿沼市議会議員も参加をいたしました。
人事院勧告は公務労働者と民間労働者との格差を是正するもので、正当性はあります。しかし、議員は労働者ではありません。人事院勧告は関係ありません。 また、今回栃木市は未曽有の大災害を受けました。お金がなく、今まで計画していた事業もできない状態です。復旧作業もできていない、それどころか生活もままならない市民がいる中で議員の歳費を上げるべきではないと思います。
また、介護福祉職員の給与と全産業の平均賃金との賃金格差を解消していくため採択していきたい」との意見がありました。 一方で、「現行の介護職員処遇改善加算制度の充実を図ることが大切」との意見や、「介護職員処遇改善加算制度の充実や介護保険報酬の見直しなど、さらに幅広い意見書の提出が必要」との意見がありました。 採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
これが今の市民の実態ですが、市長はどのように受けとめられ、また近隣の市町との格差をどのようにお感じになりますか、お聞きします。 ○議長(前野良三君) 副市長、藤原和美君。 ◎副市長(藤原和美君) お答えいたします。
正規職員の非正規化は、男女の賃金格差をより一層拡大し、これが女性への年金格差にもつながってきました。そうした女性の貧困は、女性の自由と自立を阻み、女性の人権を抑圧し、あらゆる状況でのジェンダー平等の大きな壁となってきました。那珂川市での非正規職員の男女比をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 川口総務部長。 ◎総務部長(川口省二君) お答えいたします。
そのためには、今まで人が多いところに配備をしていくというのももちろん大切ですが、命の重さに対する地域間の格差を少しでも減らす取り組みとして、早期医療介入が難しいエリアにも、並行して各地区の集会所とか地区の自治会館など、厚くAEDの配備を進める考え方も今後ぜひ反映させていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(前野良三君) 副市長、藤原和美君。
大項目1、災害による情報格差の対策についてになります。災害発災時に市民が必要とする情報は、紙媒体を始め、IT等を駆使し、あらゆる方法で周知する必要があります。その際、情報の格差は可能な限りなくすべきです。そのためには、情報の共有と各課の連携が必須であると考えます。 そこで、中項目(1)、役所内の連携についてお伺いしていきます。
市の上乗せを、国の地域格差をつけているということなので、国に対してこれを改善を求めることと足利市の努力が求められると思います。 もう一つ、民間保育園の負担が重いという状況が障がい児保育単価の低い問題、先発議員の質問でも明らかになりました。足利市は、障がい児2名に対して保育士1人6万5,000円の補助金を出しています。近隣では高いほうだとおっしゃいます。
ここ何年かこの子供の貧困というのが、経済の格差の広がりに比例しているのかどうかというのもありますけれども、全国的に問題視されております。未来を担う子供たちが状況に応じて勉強ができないとか、差が生じるとか、そういうことがないように、これまでの取り組みも踏まえた上で、市としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 以上であります。 ○齋藤文明副議長 福田悦子議員。
私もこの本会議を中心にひきこもりの対応を、ぜひ担当課をつくってください、調べてくださいというお話はさせていただきましたが、格差社会が広まる中、生活の課題内容が多岐にわたり、複雑さを増しています。一つの家庭に貧困・病気・障がい・ひきこもり・認知症・ネグレクト等が絡み合って、民生委員や自治会役員が気づいたとしても、どこに相談したらいいのかがわかりにくいというご意見を多々いただいております。
そのハローワークの所長さんのほうも県内での就職率、これは野木町にかかわらず、小山にしても宇都宮にしても首都圏の利便性がかなりいいもんですから、あとは賃金との格差とかそういうものを言ってございましたので、その辺のことについては、今後いろんな関係機関といろいろ話し合いを持って、今県でもそういう事情があるものですから、その辺はちょっと検討していきたいというふうに考えております。
幼児教育・保育の無償化に伴って、俗にマスコミでは3歳の格差という問題が浮上しております。これはどういうことかと申しますと、幼稚園は満3歳から教育費が無料となります。保育園は満3歳の誕生日から年度末まで有料になるということで、同じサービスを受けながら、年間数十万円負担が生じてしまうというのが現実には起こっております。
それに対して市長は、中心部のにぎわいの創出ということは、これ考えているのだけれども、居住地の誘導ということの課題とは一線を画すべきだろうと、そういった認識を示された上で、地域間の格差をなくし、生まれ育ったところに住んでいただくことが一番大事であるというふうにおっしゃっておりました。
(平山 忍生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(平山忍) 議員御指摘のような自治会の格差の影響といたしまして、自治会によってはその運営が厳しくなっていると、そういったお声も聞いております。
大項目3件目は、真岡市総合計画案のうち、ICTの活用による行政サービスの推進についてですが、情報格差についてどのようにお考えなのか。また、格差があるとするならば、その解消のため、具体的に何を行うのかお伺いいたします。 また、新たなツール、サービスによる利便性の向上について、具体的に何を行うのかお伺いいたします。 本件については、9月議会でも質問、提案をさせていただきました。
第2は、水道料金審議会条例を制定し、料金改定を目的とした審議会を設置して、給水原価と供給単価の格差を強調しながら、料金収入が少ないこと、繰入金への依存度が高く町財政を圧迫していること、老朽石綿管更新事業に膨大な費用を必要とすることから企業債の負担が大きいことなど、現在の経営状況は非常に厳しく収益性を改善するための料金改定の検討が必要であることを審議会に諮問して、4回の会議を開き、11名の委員から現状維持
まず、国の人事院勧告でございますが、月例給については民間給与との格差387円、率にして0.09%を埋めるための引き上げとなっております。そして、栃木県の人事委員会勧告につきましても、月例給については民間給与との格差379円、率にして0.10%を埋めるための引き上げとなっております。
SDGsとは、サステーナブル・デベロップメント・ゴールズの略称であり、2015年に国連で合意した貧窮や格差、環境保全、教育、平和などに関する17の目標、ゴールがあるわけであります。誰一人取り残さないとの基本理念に基づき、国連加盟国、地域が2030年までに達成することを目指して取り組む持続可能な開発目標のことであります。
今回の台風により、地域による防災意識の格差が明確にあらわれてきたということが、私自身体験をしたのですけれども、大きな災害には、人的な災害はなかったからよかったとは思うのですけれども、住民一人ひとりの意識向上のために、これから町として取り組んでいかなければならないことがあると思いますが、具体的な対応策をお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。