大田原市議会 2021-09-08 09月08日-02号
本市においても、行政のデジタル化が本格化するのに際し、高齢者のデジタル対応の支援を強化して、デジタル格差を防がなくてはなりません。行政のオンライン化などが進められる中、デジタル活用支援を市民運動として盛り上げていかなければならないと思います。 そこで、まず(1)としまして、高齢者デジタル対応支援事業について伺います。
本市においても、行政のデジタル化が本格化するのに際し、高齢者のデジタル対応の支援を強化して、デジタル格差を防がなくてはなりません。行政のオンライン化などが進められる中、デジタル活用支援を市民運動として盛り上げていかなければならないと思います。 そこで、まず(1)としまして、高齢者デジタル対応支援事業について伺います。
長期間の一斉休校を余儀なくされた結果、先生や友達との交流もなく、習っていないところを独りで勉強するなど学びの遅れと、通塾、ネット環境の有無などで深刻な格差が生まれました。また、勉強の遅れを取り戻そうと土曜授業や夏休み学校行事の大幅削減、7時間授業の見直し等の実施で、不安とストレスを抱えながら子供たちは頑張っています。現時点における学力到達度について伺います。
近隣の市町においても高校3年生までの医療費無償化が進んでいる中、地域間格差を生じさせず、このまちを選んで暮らしていただけるよう、ぜひ取り組まなければならない喫緊の課題と認識しております。 この施策を実施するためには、経常的な財源の確保が必要なことから、財源を確保し、整合性を図りながら実現に向けて取り組んでまいります。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。
ふるさと納税は、地域間の税収格差の是正につながることや地域の特産物等を返礼品として活用し、PRすることによる新たな事業の創出など、地域経済の活性化につながると思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。 (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) ただいまの御質問にお答えいたします。
人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の持続的発展を支援し、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とする過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
例えばこの2人がAとEの評価に分かれた場合、E評価者の給与はただいまの説明のように据置き、最上位のA評価者の給与は8号給上位に格付され、給与表を見ますと月額1万数千円の格差が生じるわけです。もちろん評価の結果ですが、それに加えて上司が部下に対して行う、ともすれば選別が目的になりかねない。
1、デジタル格差の情報解消に向けた高齢者等への支援について。 新型コロナウイルスの感染拡大防止により、新しい生活様式の中、高齢者が住み慣れた地域で健やかに生き生きと暮らせるまちづくりの観点から、今後もICTの重要性が必要不可欠な日常生活となっております。
そういった負担軽減については、あるいは指導力アップということについてもこれから取り組まなくてはいけませんので、また学校間による学習機会の格差、こういったことも今後心配されますので、そういった課題をこれから見据えながら対応していきたいなと、こんなふうに思っております。学校の実践状況を把握しながら、継続的に方策を検討して取り組んでいきたいなと、こんなふうに思っております。
各自治体に支援を任せると格差が出てきてしまう。国がしっかりと子育て世帯を守っていくべき。」などの意見があり、採決の結果、賛成少数により不採択と決しました。 以上、ご報告申し上げます。 令和3年6月11日、教育民生常任委員会委員長、戸崎泰秀。 ○議長(玉田秀夫君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。 〔発言する者なし〕 ○議長(玉田秀夫君) 質疑を終了いたします。
しかし、未曽有のコロナ禍の中、格差と分断、対立がさらに深まるなど、地域住民が抱える課題はさらに複雑化、複合化しており、子供、障害、高齢、生活困窮といった分野別の支援体制では、複雑、複合的な制度のはざまのニーズ対応が困難になっている現状があります。
これは、私は分断しようということではなくて、一体感を持つようにしていきたいということで、こういう格差をなくして一体感を持つようにしていきましょうということで質問しているわけなんですけれども、この健康長寿センターを利用して、やりようでは全国に誇れるような高齢者の居場所に十分できる場所だと思います。
デメリットとしましては、デジタル技術や情報化に対応できない住民に対して、行政サービス等に格差が生じる懸念があり、そういった点を考慮しながらデジタル化を推進していく必要があると考えております。
見えない貧困から救い、格差やいじめなどの予防にもなると思います。 コロナウイルスに関する正しい情報伝達や子供の意見を聴くということについて、取り組み方を伺いたいと思います。 以上、よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 中村仁教育長。 ○中村 仁 教育長 子どもの権利と新型コロナウイルス感染症についての質問のうち、就学援助についてお答えします。
部活動の地域移行につきましては、生徒にとって専門性の高い指導を受けられることや、教職員にとりましては、部活動指導の負担が減るなどの効果が期待される一方、指導者の確保、生徒個々の特性を理解した指導の必要性、地域間の格差、運営費用や送迎等に係る保護者の負担増などの課題も予想されます。
1市5町の合併には地域間格差の是正や一体感の醸成等多くの課題が指摘されてきましたが、地域間融和に向けたこれまでの取組及びその成果と課題についてお示しをください。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。 ◎市長(大川秀子君) お答え申し上げます。 地域間の融和につきましては、まず合併後いち早く新市としての一体感を持ったまちづくりを行うための基本ルールを定めました。
ただ私は、地方は決して、今地方創生と言って、生活格差で都会から見ればあるよう言われていますけれども、現実的に見れば、やっぱり今度のコロナ禍の中で見れば、決して地方が都会と比べて苦しい生活をしているかというと、私は決してそうではない、この機会にこちらの思いを都会に向けて発信していくということが大事だということを、この会議では言いたいわけです。
総務省が発表した令和元年通信利用動向調査の結果でも、70歳代以上でスマートフォンの保有率が大きく落ち込んでいますが、ICT機器を利用できるかどうかで生活の質により大きな格差が生じることが心配されるため、高齢者の利用を促進することが必要と考えます。そのためにも、まずは高齢者に対してスマホやパソコンなどのICT機器保有を促進するための取組が重要だと考えますが、本市の状況をお伺いいたします。
長年の懸案だった検診格差が解決されるわけでありますが、検査実施時間に伴う給食の問題などが指摘されております。事業実施後、諸課題などを整理し、児童生徒の立場に立った事業継続に向けて努力してほしいと要望しておきます。 3つ目に、不登校児童生徒のワンストップ相談体制として教育支援センターの機能強化が図られ、専門職員が配置になります。
同じ証明書の発行で、庁舎内の発行で料金に格差をつけることは、IT弱者とも言われるデジタルシステムの対応に慣れていない市民と不公平があり、議案に反対をいたします。 私は、この手数料審議会の審議委員として、審議に参加をいたしましたが、その席でも、反対の意思を話させていただきました。 しかしながら、賛成多数で承認され、答申されたものです。
そういった形で、設定させていただいたところでございますが、その格差、30万と50万でございますが、本市につきましては、なるだけ個別接種、こちらのほう、重点を置きまして、市民がより安心して受けられるということでございますので、個別接種のほうに力を置いた金額設定とさせていただいた、これが根拠ということになっております。 ○議長(小谷野晴夫君) 教育次長。