栃木市議会 2010-06-25 06月25日－06号
に、旧１市３町が編成した予算を統合したものであり、今回の予算には新市まちづくり計画に掲げられました６つの基本方針に沿って、これまでの旧１市３町の振興計画や行政運営を尊重しつつ、新生栃木市としての特徴を十分に考慮した特色ある事業などが数多く盛り込まれており、特に合併により市域が広大化することにより、旧３町の皆さんが行政サービスに不安を訴える中で、地域自治区制度の確立のための事業費も盛り込まれ、加えて核家族化
に、旧１市３町が編成した予算を統合したものであり、今回の予算には新市まちづくり計画に掲げられました６つの基本方針に沿って、これまでの旧１市３町の振興計画や行政運営を尊重しつつ、新生栃木市としての特徴を十分に考慮した特色ある事業などが数多く盛り込まれており、特に合併により市域が広大化することにより、旧３町の皆さんが行政サービスに不安を訴える中で、地域自治区制度の確立のための事業費も盛り込まれ、加えて核家族化
しかし、少子化、核家族化の進行や夫婦共働き家庭を取り巻く環境の変化に加え、この制度が導入されることにより、同一家庭内で異なる姓が親子間、兄弟姉妹間で生じる結果、家族としての一体感が希薄になることで子供に与える影響ははかり知れないものがあります。
子供が保育園で熱を出したけれども、どうしても迎えに行けないときにかわりにおうえん会員が保育園へ迎えに行き、その足でかかりつけ医の受診までをしてくれる、まさに核家族での共働きやひとり親家庭にとっては本当にありがたいサービスです。加えてこの制度には、現在ファミリーサポートの事業ではできない禁じられている宿泊対応も可能となります。
確かに井上議員がご指摘のように、日本の戦後はまさに核家族化のばく進の中において今日の世界を迎えたのだろうという感じがします。いわゆるその２世代がまたは３世代が同居するというのは、実にまれになってきたということでありますが、ただ私はこういったときにおいてこのままグルーピングのハウスをつくっていくということが将来の人々が幸せに暮らしていくという部分ではいかがなものかという部分はあります。
要は、核家族化が進んで、構造が変わってきた。
少子高齢化、核家族化による人口減少は、経済の下落によりすべての産業に影響し、いずれは市政運営に及ぶことと思われます。人口増加対策は、基本的理念かと思いますが、将来は10万人都市を目指す構想でありますが、どのような手法があるのか、お伺いいたします。 ２件目でございますが、大和田畑地総合整備推進事業についてお伺いいたします。
しかしながら、女性の社会進出や核家族化、ライフスタイルの変化などによって、家庭で食卓を囲む機会は減り、栄養の偏りや欠食など、食生活の乱れが深刻になっています。古くから食育の概念はあったようですが、きちんとした食生活の必要性が今改めて問われているように思います。 そこで、まず本市が食育推進計画を策定した経緯についてお聞かせください。
その中でさまざまな医療福祉の支援施策を挙げられていたわけですが、その中においても「少子化や核家族化の進展、女性の就労増大など、子供を育てる環境は急速に変化しておりますが、社会制度の対応が追いついていない」と述べられております。 そして、「創造プラン５ あなたが創造する“未来都市”とちぎ」の中でも「広く市民の皆様からご提案をいただく」、そういった旨の言葉もございました。
また、核家族化により乳幼児ゼロ歳からの保育入所を希望する傾向が増加しているものと思われます。佐野市においても例外ではなく、ことしになって保育園に入りたくても入れないという声を多くの人から聞きましたので、今回の一般質問のテーマに入れさせていただきました。 佐野市の入園申し込み者数や内定数、あるいは保留児童がどのくらいいるのかを確かめるため、資料を見てびっくりいたしました。
核家族化や少子化が進む中、子供たちに生きる力をはぐくむ必要性から、また地域の教育力向上や地域コミュニティーの活性化を目指す生涯学習社会の構築等の視点から、学校教育と社会教育が一体となって学校、家庭、地域の教育機能を総合的に高めていく学社融合型の教育施設を栃木中央小学校を中心に検討してまいりました。
昭和の高度成長期、夢のマイホーム実現などで大家族から核家族へと移行し、ニュータウンの先駆けとして昭和35年に、飯田議員の前回の質問の中にありました千葉県松戸市、常盤平団地など多くの集合住宅団地が建設され、このころから核家族率が急激に上昇し、昭和38年には核家族という言葉が流行語になったそうであります。
核家族化や共働き家庭が増加し、子供が保育所に入れないという保護者の声は多く、入所待ちは現在約100名いると聞いており、保育需要に対応し切れておりません。建物も35年以上経過したものが13カ所のうち５カ所あり、平成14年の桑保育所の民設民営化の問題以来、公立保育所の整備はストップしたままで進んでおりません。
なぜならば、今かなり不安が大きいということは、核家族がはやり、ひとり暮らしも多くなり、またどちらかが入院してしまうと、そういうちょっと不安な家庭がかなりふえていると思います。それで、派出所のお巡りさんとか、交番のお巡りさんとちょっと茶飲み話で話ししますと大変なんですよと。警察のほうへ行ってお話を聞いたら、鍋掛地区の交番は日新中学校が境でそこまで見回りますと。
近年は核家族化や少子高齢化、国際化など、今日の激しい社会変化の中で市民のライフスタイルも多様化、個別化し、人々のつながりが希薄化し、地域の連帯感や相互扶助の機能が低下してきております。さて、矢板市はまちづくりの基本姿勢として、市民が主役のまちづくりを掲げております。
地域の高齢者から子供までだれもが自由に来館し、レクリエーション等を楽しみ、相談業務等の機能も兼ね備えた複合的施設が建設できないかとのご質問の趣旨かと思いますが、小山市におきましても人口の高齢化とともに核家族化も進行しており、孤立しがちなひとり暮らし高齢者がふえてきている状況がございます。
少子化や核家族化の進展、女性の就労増大など、子供を育てる環境は急激に変化しておりますが、社会制度の対応が追いついておりません。 そこで、子供医療費の無料化を中学校卒業まで拡大し、保育所の保育時間の延長や学童保育の対象を小学校６年生までとし、幼稚園の延長保育への支援制度を創設するなど、子供を安心して産み育てることができるまちづくりを実現してまいります。
社会情勢の変化に伴います核家族の流れから、本市におきましても、独居高齢者世帯は年々増加しておりまして、昨年７月に実施いたしました災害時等要援護者調査によりますと、独居高齢者の世帯数は811世帯（811人）となっております。
核家族化が進み、私の両親もそうなんですが２人暮らしをしております。幸いなことに比較的、私、近いところに住んでいますが、近所の地域の皆様方に助けられながらうちの両親、暮らしております。以前からもそうなんですが、ここに来て最近ますますご近所様、地域の皆様方のありがたさというのを私自身痛感しております。私ばかりではないでしょうが、多数の方がこういった思いをされているかと思います。
このような状況は、核家族的要素が顕著にあらわれているのではなかろうかと思われます。今後は高齢者の夫婦やひとり暮らしの世帯が増加する兆しであると思い、市としても十分検討の余地があると考えます。
介護保険制度は在宅介護が基本であるとはいえ、核家族化が進み、子供が独立した後は老夫婦２人だけで生活している家庭がほとんどでございます。どちらかが介護が必要となれば、相方が介護する老老介護をせざるを得ないわけでありますけれども、介護をする相方も年をとって体力が衰えれば、介護がなかなか難しくなる。