那須塩原市議会 2024-06-28 06月28日－07号
新型コロナウイルス感染症の発生初期には、治療薬はほとんどありませんでしたが、現在はアメリカ・メルク社が開発したＭＳＤ株式会社製の「ラゲブリオ」や、アメリカ、ファイザー社開発の「パキロビットパック」など10種類が承認され、在庫も十分にあることからワクチンの必要性はないと思います。 第３番目の理由は、新型コロナワクチンの副反応によるリスクの顕在化であります。
新型コロナウイルス感染症の発生初期には、治療薬はほとんどありませんでしたが、現在はアメリカ・メルク社が開発したＭＳＤ株式会社製の「ラゲブリオ」や、アメリカ、ファイザー社開発の「パキロビットパック」など10種類が承認され、在庫も十分にあることからワクチンの必要性はないと思います。 第３番目の理由は、新型コロナワクチンの副反応によるリスクの顕在化であります。
本市では、地方創生に係る包括連携に関する協定を締結しておりますリングロー株式会社、こちらは旧片田小学校でＩＴ交流施設の片田集学校を運営し、事業の一つとしてスマートフォンやパソコン等の無料相談を行うＩＴなんでも相談所を開設しており、令和５年度に片田集学校を訪れた約1,500名のうち、多くの方が相談所を利用していると聞いているところでございます。
定期点検につきましては、ブランコや滑り台などの遊具施設、あずまや、藤棚、水飲み場などがある68公園を株式会社三和メックに委託し、点検を実施しております。定期点検の主な内容は、構造部分のがたつき、腐食、破損、部材の磨耗等を確認し、遊具使用継続の判定を行っております。これらの点検結果に基づき、不具合が発生した場合は速やかに修繕や撤去を行い、利用する方の安全安心の確保に努めております。
あともう一つ、電力関係ということで引き続きなんですが、那須塩原市は、地域新電力ということで那須野ヶ原みらい電力株式会社を稼働させました。
報告第８号 一般社団法人大田原市管理公社ほか４法人の経営状況につきましては、一般財団法人大田原市管理公社、公益財団法人那須野が原文化振興財団、公益財団法人大田原市農業公社、株式会社大田原ツーリズム及び株式会社大田原まちづくりカンパニーの経営状況について、地方自治法第243条の３第２項の規定により議会に報告するものであります。
昨年は、昨年度は公益財団法人の農業公社、那須塩原市の農業公社の事業として、株式会社農業総合研究所の及川智正さん、こちらも渡邉副市長の紹介なんですけれども、この農業総合研究所というのは、農業をテーマにしている会社なんですけれども上場企業なんですね。
年度那須塩原市水道事業会計予算繰越計算書についてＲ６．６．７ 市長Ｒ６．６．７ 報告報告第１２号令和５年度那須塩原市下水道事業会計継続費繰越計算書についてＲ６．６．７ 市長Ｒ６．６．７ 報告報告第１３号令和５年度那須塩原市下水道事業会計予算繰越計算書についてＲ６．６．７ 市長Ｒ６．６．７ 報告報告第１４号公益財団法人那須塩原市農業公社の経営状況報告についてＲ６．６．７ 市長Ｒ６．６．７ 報告報告第１５号株式会社明治
◎総務部長（後藤修） 野岩鉄道支援事業費ということですが、こちらの事業費については２つの補助金がございまして、１つは野岩鉄道安全性向上等補助金ということで、こちらは野岩鉄道株式会社が有する鉄道設備の安全性と利便性の向上を促進するため、トンネルそれから変電所などのハード整備、こちらを対象に、国それから福島県、栃木県及び関係市町が補助金を交付するものでございます。
◆９番（岡野忠） 2022年の令和４年６月23日の下野新聞の記事によりますと、法務省が利活用事業者の公募をしたところ、東京の釣り具、スポーツ用品などの製造、グローブライド株式会社が利活用事業者として選定され、工場として利活用が予定されているということですが、全敷地を利活用として使うのか、一部なのか、その中には建物が含まれているのか、面積も含めて情報があればお聞きします。
本市の公共交通のうち、バスの運行状況につきましては、自家用有償旅客運送による市営バス11路線、関東自動車株式会社による一般乗合旅客自動車運送事業により、５路線10系統が運行されております。また、デマンド交通につきましては、湯津上・黒羽区域、親園・野崎・佐久山区域において区域運行及び３つの路線定期運行を行っております。
相手方である現ＪＲ東日本旅客鉄道株式会社へ問合せを行っているところでございますが、本日までに回答はいただいておりません。 分かる範囲でお答えいたしますと、昭和46年度の市政年報には、蒸気機関車を国鉄と借款契約に基づき設置したとの記載がございます。また、最近では、旧国鉄は役目を終えた蒸気機関車を全国の市町村に無償貸与したとの記事が鉄道愛好家などのホームページに掲載されております。
企業名につきまして、株式会社資生堂、あと株式会社タカネットサービス、あと株式会社トムテック、日本サーファクタント工業株式会社、この４社となります。 以上です。 ○議長（菊池久光） 大塚議員。
道の駅を運営されます株式会社明治の森市場が設立されておるかと思いますが、実際に野菜やお土産品などの出荷者の確保やレストランで提供するメニューについては、こういった市の考え方や思いが組み込まれた上での検討が進められているのかも確認をさせてください。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
なお、トイレやベッドなどの段ボール製品については、令和４年６月に王子コンテナー株式会社宇都宮工場との災害時における物資調達に関する協定締結により、追加調達の体制も整っております。
本工事は、東日本旅客鉄道株式会社が計画する沓掛地区における新幹線車両基地整備事業に伴い、市道の付替及び拡幅整備を行うものです。 契約の概要は、各工事の施行主体と市及び東日本旅客鉄道株式会社が負担する事業費を定めるものでございます。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（山形紀弘議員） 説明が終わりました。
なお、これらの財源につきましては、市税、法人事業税交付金、地方交付税、使用料及び手数料、国庫支出金及び寄附金を追加計上し、利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債を減額いたしました。 あわせまして、繰越明許費及び地方債につきましても所要の補正をしようとするものであります。
移動販売事業につきましては、株式会社大田原まちづくりカンパニーが実施する事業ではございますが、日常の買物に困難を感じている、いわゆる買物弱者と言われる高齢者などに対して、移動販売事業を展開することにより生活支援を行うことを目的に、令和３年４月から事業を開始し、主に市街地周辺地域を中心に移動販売を行っております。
株式会社大田原まちづくりカンパニーは、そのうちのトコトコマルシェの運営と蔵屋敷の維持と、あと子ども未来館の運営管理、それとビルの総合管理、あと１階の商業床でのテナントミックス事業と多方面にわたっております。
令和６年４月１日から令和９年３月31日までの指定管理者を非公募にて、株式会社やいた未来を選定するという本議案における非公募とした理由についての、審議過程についてお教えいただきたいというふうに思います。 総務省によれば、指定管理者の選定は複数の申請があることを理想としています。
◎市民生活部長（河合浩） 今後のデータの活用ということでございますが、リサイクルを実施しているリバー株式会社からは、リサイクルはおおむね良好だと、実施できていると伺っております。 しかし、当初はリサイクル可能と考えていたＣＤケースなど一部の硬質プラスチックについてはうまく選別ができず、リサイクルできないことも実証事業の中で判明しました。