真岡市議会 2000-09-14 09月14日-03号
本県では、栃木県及び宇都宮市が実施しておりますが、県内他市町村においては、現時点ではまだ導入いたしておりません。本市の監査事務は、専門性、独立性を重視し、市民の信頼を高めるため、行財政運営に関し、すぐれた識見を有する2人の監査委員による適切な指導、助言をいただき、円滑に現在執行されておりますので、現在のところは外部監査の導入は考えておりません。 以上ご答弁申し上げました。
本県では、栃木県及び宇都宮市が実施しておりますが、県内他市町村においては、現時点ではまだ導入いたしておりません。本市の監査事務は、専門性、独立性を重視し、市民の信頼を高めるため、行財政運営に関し、すぐれた識見を有する2人の監査委員による適切な指導、助言をいただき、円滑に現在執行されておりますので、現在のところは外部監査の導入は考えておりません。 以上ご答弁申し上げました。
栃木県では、県社協が実施主体となり、県内の8か所に基幹型の権利擁護センター、愛称名「あすてらす」として設置いたしました。県西区域では平成11年10月に今市市社協に基幹型が設置され、市社協にも生活支援員が配置され、事業が開始されたものであります。
土地改良区の合併については、現在国においても土地改良区総合強化対策といたしまして、県においても栃木県土地改良区総合整備基本計画の中で、土地改良区の運営基盤強化策として土地改良区の合併や統合を今推進しているところであります。
チャイルドシートの購入補助制度について、全国の自治体での導入例が報道され、栃木県の市町村においても幾つかの市町村が導入したと新聞で紹介されております。本市でも少子化対策の一環として、この購入補助制度を考えられないのか。また、県内でこの制度を導入した市あるいは導入準備中の市は何市か。また、補助金額の高額な市の金額は幾らかお尋ねいたします。
また、栃木県が8月18日に発表した平成12年5月の栃木県景気動向指数でも、先行系列指数のうち50%が改善されておりまして、総じて本県の景気は低迷しているものの、回復に向けた動きも見られると発表されております。
さらに、新事業創出促進法に基づき、今年度から栃木県で策定した高度産業集積活性化計画がスタートされますが、当計画の対象地域には本市が含まれております。技術の習得や大学及び研究機関との交流、支援が推進されるため、市としても積極的に参加していきたいと思っております。
今回作成した私の健康手帳によると、栃木県の平均寿命は男性76.12歳、全国第41位、女性82.76歳、全国43位と男女とも低位にあり、死因別死亡の状況は全国、栃木県、大田原市とも同じで、1位ががん、2位が脳血管疾患、3位が心疾患となっていますが、脳卒中による死亡比は全国を100として栃木県は男性が128.2、全国2位、女性が127.8、全国1位、そして何と大田原市は全国を100として男性は145.2
ご質問のとおり、避難訓練につきましては、市独自での訓練は実施はしておりませんが、毎年、栃木県が各地区持ち回りによりまして各防災関係機関が一堂に会して実施をしております総合防災訓練に、消防関係機関とともに消防団員、職員を派遣しております。防災に関する知識、技術、手法の習熟に努めておるところでございます。また、毎年3月には消防団主催によりますところの火災訓練を実施しております。
私は決して美術品を芳賀町が収集をしまして、栃木県の中におきまして、隣の町といいますか、氏家のような、そういったすばらしいものを置けということではなしに、町民にそういったことをわからせるのだったら、ただ単に町ゆかりというようなものではなしに、そういった考え方になれないのか、まずその辺のところを一つ聞きたいと思います。
栃木県北部拠点都市地域整備基本計画が平成6年3月に策定されました。その後6年を迎えようとしております。
産業廃棄物処理施設の設置に当たっては、「栃木県廃棄物処理に関する指導要綱」に基づき、県において事業者への指導が行われているところでありまして、事業計画書の提出、地元説明会の開催、事前協議書の提出、地域住民との合意形成、環境保全協定書の締結などを求めております。
結論から先に申し上げますと、本点検で改善が必要とされた箇所につきまして、平成13年度から緊急性、重要性の高いものから、その管理区分に従って栃木県及び小山市において順次改善工事を実施してまいりたいと考えておりまして、現在その準備を進めているところでございます。
報告第1号 市長の専決処分事項報告については、平成12年7月17日、栃木県矢板市中 416番7地先におきまして発生いたしました交通事故による相手方の損害について、市の義務に属する損害賠償の額を2万 3,861円と定め和解をしたことについて、法の定めるところにより、報告するものでございます。
そこで、質問の第1点目は、この厚生省の重点施策である産褥ヘルパーの派遣事業について、栃木県、本市はどのように推移してきているのか、準備してきているのかお伺いいたします。
一方で、鹿沼市の水没予定者は、一刻も早い生活再建を要望しているとともに、栃木県及び下流都県は、治水、利水上、早期のダムの完成を要望している状況です。
県におきましては、平成11年に栃木県ひとにやさしいまちづくり条例が制定されております。この条例には、不特定かつ多数の人が利用いたします施設や、民間住宅等の整備等につきましても安全かつ快適な日常生活ができるよう配慮されました整備基準が定められております。
話はそれますけれども、私もおかげさまで先月、23日、24日に行われました栃木県議会12市の議員の野球大会におきましては、非常に猛暑の中でございましたが、3試合ともレギュラーメンバーの端くれとして出させていただきました。
都市用水の開発は、栃木県及び下流地域の今後の水需要の増加、地盤沈下の抑制のための地下水からの河川水への転換、河川水が豊富に流れているときにしか 取水することができない不安定な取水の解消のために、新たに最大毎秒7.1立方メートルの水道用水や工業用水の取水が可能となるよう計画されております。
現在栃木県、栃木市、国分寺町、南河内町による下野いにしえネットワーク整備基本構想が位置づけられ、基本計画が進められているとお聞きします。栃木市の東部が基本構想に位置づけられ、いにしえ軸の整備の中に北ルートとして栃木二宮線があるようです。
教員の社会体験研修につきましては、平成11年度から栃木県教育委員会の事業として始められ、教員が学校以外の施設等において研修を行うことにより、新たな観点から教員の資質の向上を図ることを目的に継続して取り組まれております。児童生徒の奉仕活動につきましても、今後大いに話題になってくることと思います。