杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長 令和元年東日本台風についての質問の農地の復旧についてお答えします。 まず、今年の田植えに間に合うかどうかについてでありますが、昨日、横尾議員に答弁いたしましたとおり、工事は可能な限り急いで実施しますが、完了が見込めない場合は、仮設工事により取水を行い、作付に間に合うよう対応していきたいと考えております。
○増渕靖弘 議長 杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長 次に、産業振興の具体的な取り組みとして、ものづくり新技術開発支援事業の状況についてお答えします。 当事業では、市内中小企業の製品開発及び技術力向上、新分野への進出を支援することで、市内企業の企業間における競争力や付加価値を高めることを目的に事業を推進しております。
杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長 新しい事業活動にチャレンジできる仕組みについての質問にお答えします。 まず、新たな事業者の育成についてでありますが、人口減少・少子高齢化による生産年齢人口の減少は、大きな問題であり、次世代の担い手としての新たな事業者の育成は重要であると考えております。
杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長 おはようございます。 消費増税についての質問にお答えします。 市内の経済活動への影響と分析についてでありますが、増税は1989年４月の導入から過去２回実施され、その都度、我が国の経済活動に大きな影響を及ぼしてきたと考えております。
杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長 まちの駅新・鹿沼宿についての質問のまちの駅新・鹿沼宿の機能についてお答えします。 多くの市内業者が参加する仕組みをつくり、活性化と進化を図り、多様なニーズに応えていくべきについてでありますが、本市のまちの駅は、全国一の登録数を誇っています。
杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長 前日光県立自然公園の観光面での活用についての質問にお答えします。 まず、基本的な考え方についてでありますが、本市は関東平野と日光連山の出会う場所にあり、降雪が少ないことから、通年での登山が可能であります。 このため、都市部からの登山客が非常に多く、過去に行った調査では、推定を含み年間13万人近くであることがわかっております。
杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えしたいと思います。 まず、フィルムコミッション、非常に、今回ショートフィルムについてもご質問いただきましたけれども、これは制作費、実際に15万円ということで、制作しております。
杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長 林業の振興についての質問のうち、森林経営管理法についてお答えします。 まず、どのような方針で臨むのかについてでありますが、船生議員に答弁したとおり、本市の民有林における杉・ヒノキなどの人工林比率は、栃木県内で一番割合が高くなっております。
杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長 中小企業及び小規模企業の振興についての質問の「鹿沼市中小企業及び小規模企業の振興に関する条例」についてお答えします。 まず、施策と条例に関する市内事業所への広報活動についてでありますが、本条例は、市内中小企業及び小規模企業の振興を図り、経済の健全な発展と市民生活の向上に寄与することを目的に制定いたしました。
○大島久幸 議長 杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長 次に、森林経営管理事業についてお答えします。 まず、森林環境譲与税の概要についてでありますが、森林環境譲与税は、地球温暖化防止、災害防止・国土保全、水源涵養などの森林が有する公益的機能を発揮するため、荒廃した森林の整備及び管理の財源として創設されました。
杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長 産業振興についての質問の中小規模の工業用地についてお答えします。 まず、新産業団地供用開始までの期間の工場誘致についてでありますが、今回、宇都宮西中核工業団地が完売したことにより、本市では、造成された工業用地は民間造成の「鹿沼市アワノ工業団地」の１区画のみとなります。
杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長 有害野生鳥獣被害対策についての質問のうち、有害野生鳥獣による一般市民への被害についてお答えします。 まず、市民はどのように対処すればよいかについてでありますが、市民が有害鳥獣の被害を受けた場合は、場所、動物の種類、被害状況を林政課へ連絡いただくことで、職員が現場確認を行います。
杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長 高鳥屋山における遊歩道整備についてお答えします。 整備事業計画についてでありますが、高鳥屋山は、酒野谷にある「出会いの森総合公園」西側の標高約320メートルの山で、５つのハイキングコースが設定されております。
杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長 森林環境譲与税についての質問の森林環境譲与税による森林の整備についてお答えします。 まず、制度の概要についてでありますが、荒廃した森林の整備及び管理を目的に、国が森林環境譲与税を創設し、その事業を推進するため、森林経営管理法が５月に成立し、これらに基づく森林整備が来年度から開始となります。
○谷中恵子 副議長 杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長 次に、企業誘致の営業戦略についてお答えします。 現在、本市では、栃木県及び栃木県内市町等で構成する「栃木県企業立地促進協議会」や栃木県土地開発公社・栃木市・本市で構成する「宇都宮西中核工業団地企業誘致活動協議会」と連携し、展示会への参加や業界紙への広告掲載などで、市内工場用地の情報や支援制度のＰＲ活動を行っております。