下野市議会 2021-06-18 06月18日－05号
なお、この３か月間が支援金の受給期間となるわけでございますが、この期間中は毎月報告書のほうを提出していただくということで確認をすることとしてございます。 続きまして、３点目のこちらの周知の方法でございますが、対象世帯につきましては55世帯ということではございますけれども、こちら市のホームページ、広報等を活用いたしまして周知のほうは図っていきたいということで考えてございます。
なお、この３か月間が支援金の受給期間となるわけでございますが、この期間中は毎月報告書のほうを提出していただくということで確認をすることとしてございます。 続きまして、３点目のこちらの周知の方法でございますが、対象世帯につきましては55世帯ということではございますけれども、こちら市のホームページ、広報等を活用いたしまして周知のほうは図っていきたいということで考えてございます。
今年度の予算では、委託費の計上でありまして、これは令和２年の第４回の補正予算で債務負担行為として、期間を令和４年度までとしながらも、限度枠を令和３年度のみとしていました。それですので、ＡＬＴの方はもう今年度は既に着任されているだろうとは思いますが、そうであるならば、条例はこの３月の段階で改正すべきだったんじゃないかなというふうに思います。
さらに、平均寿命が延伸する中で、生活習慣病予防や介護予防によって、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間、いわゆる健康寿命を延ばしていくことも求められているところであります。
認定期間につきましては、出産予定の８週前の属する月の初日から、出産後８週の属する月の翌月末までとなります。 本市では、出産時、２歳児以上のクラスに属している場合、妊娠・出産期間終了後12か月以内に職場復帰することを条件に、育児休業期間においても継続入園を認めておりました。また、２歳児未満につきましては、妊娠・出産期間終了後の育児休業中の継続入園を認めておらず、退園していただいておりました。
第16項から第18項につきましては、生産性向上特別措置法に基づく先端設備等に係る特例項目について、特例期間の終了による削除に伴い、項ずれによる繰上げと、第16項においては、引用条文の繰上げを行うものであります。 ７ページ下段となります。
また、委員から、「計画期間内に社会情勢に大きな変化があった場合、見直すこともあるのか。また、見直すことはどこに明記されているのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「大きな社会情勢の変化が生じた場合は見直しを行うこともある。自治基本条例の中に規定があり、総合的かつ計画的に市政を運営するため、総合計画を策定し、かつ定められた範囲で見直しを行うものとする」とのことでした。
８款４項１目都市計画総務事務費のコンパクトシティ形成に係る可能性調査について、どのような趣旨、または市としての考えを基に調査を委託し、将来的にどのような事業計画につなげていくのか、また、調査期間中も市として積極的な取組を行うのか伺います。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（小谷野晴夫君） 執行部の答弁を求めます。 総務部長。
助成回数につきましては、１人当たり月１回までとしており、３月末までの実施期間において複数回検査ができるようになっております。 助成の実績につきましては、２月末現在で、ＰＣＲ検査が20件、抗原定量検査が10件の合計30件となっており、感染の可能性があると心配をしている場合や、施設に入所する際に陰性であることを確認したい場合など、様々な理由によりご利用をいただいているところであります。
10月から12月の期間で37カ所のサロンを訪問しており、移動手段、買い物、ゴミ出し、ちょっとした困りごと、緊急時対応、近所との交流など具体的な声を聞き取りし、現在、取りまとめを実施しているところであります。 今後もコロナ禍での地域での支え合い、助け合いの地域づくりを進める上で貴重な意見になるものと考えております。
定められた期間内に通告があった者は、会派代表３人、個人８人であります。 順序は、お手元に配付の一般質問通告一覧表に記載のとおりであります。 質問者は、最初の発言は登壇して行い、再質問については発言者席にて発言願います。再質問等では新たな事項を取り上げることはできません。会派代表の質問時間は、答弁を含め１会派30分以内とします。
本予算は、市民の幸福感の向上を目指した第二次下野市総合計画基本構想が示す将来像やまちづくりの目標を具現化するため、令和３年度からの５年間を計画期間として策定された第二次下野市総合計画後期基本計画を軸に、コロナ禍における新たな生活様式への対応や次のステージへ進むべく、様々な施策に取り組みながら健全財政を堅持する「下野市 新たなステージ創生予算」として編成したものであります。
第５条は、保険料率の適用期間を令和３年度から令和５年度までの３年間に改めるとともに、各段階の保険料を改正するものでございます。 なお、各号の金額につきましては、基準保険料の月額5,600円に対して各階層の負担率を掛けて、さらに12か月を掛けたものを年額としております。
妊娠期間だけでなく、出産後の福祉、子育てに関することも充実してほしい。国でも新内閣が誕生し、不妊治療に対しても前向きに政府として取り組んでいるところもあるため、様子を見たいと考える。すぐに結論を出さず、継続審査としてよろしいのではないか」などの継続審査を求める意見も出され、協議の結果、さらに慎重に審査を行うため、下野市議会会議規則の規定に基づき、閉会中の継続審査を申し出るものであります。
また、事前キャンプ期間中におきましては、先ほども答弁いたしましたが、子供たちによるお出迎えや、小・中学生によるキャンプ訪問、見学等を実施するとともに、新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら、交流イベントの実施も検討しているところであります。
定められた期間内に通告があったものは９人であります。 順序は、お手元に配付の一般質問通告一覧表に記載のとおりであります。 質問者は、最初の発言は登壇して行い、再質問については発言者席にて発言願います。再質問等では、新たな事項を取り上げることはできません。質問時間は、答弁も含めて各会派所属議員は１人30分以内、会派に所属していない議員は１人20分以内とします。
現在、平成30年度より３年の指定期間で社会福祉法人下野市社会福祉協議会を指定管理者と指定しておりますが、令和３年３月31日をもちまして期間が満了となりますので、引き続き社会福祉法人下野市社会福祉協議会を下野市保健福祉センターゆうゆう館の指定管理者として指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
続いて、17款１項１目財産貸付収入について委員から、「光ファイバー貸付料の契約内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「平成21年に東日本電信電話株式会社と下野市光ファイバーケーブルの賃貸借に関する契約を結んでおり、貸付料は税抜き600万円、期間は20年である」とのことでした。
それから、男女共同参画プランと同時に計画期間が終了することになっています下野市配偶者等からの暴力対策基本計画というのがあるんですけれども、これの策定はどうなっているのか。令和元年度は、アンケート調査を実施されたということです。
今年度の新規ブランドの募集につきましては、10月１日から11月30日の期間を予定しておりますので、新たな下野ブランド品の開拓の観点からも、村尾議員からご指摘いただきましたクラフトビールについて、原料として使用されている下野市産原料の割合、継続的な生産及び市内での販売計画などの確認をしながら、改めて事業者へのブランド認定の申請を促していきたいというふうに考えております。
ただし、補償期間は最長４年となりますので、５年度以降は各学校に配備している予備機との交換、もしくは有償での対応となります。 また、タブレット端末のシステムを管理する管理システムは、保守は５年間設定する予定でございますので、基本として５年を目安に更新を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（小谷野晴夫君） ３番、伊藤陽一君の質問が終わりました。