高根沢町議会 2019-08-20 09月03日－01号
のため、職員一人一人が、経済性、効率性、有効性について常に念頭に置き、また、組織全体としてもコスト意識を高め、さらには組織内部のチェック体制の一層の強化を図り、適切な事務事業の執行に努めていただきたいと思っております。 続いて、水道事業会計についてであります。
のため、職員一人一人が、経済性、効率性、有効性について常に念頭に置き、また、組織全体としてもコスト意識を高め、さらには組織内部のチェック体制の一層の強化を図り、適切な事務事業の執行に努めていただきたいと思っております。 続いて、水道事業会計についてであります。
議会改革特別委員会では、限られた歳費を無駄なく有効に使うこと、市民に開かれた議会を目指すなど、少しずつではありますが、着実に改革を前に進めていただきました。
もっと、場合によっては、その限られた30問の中で、もっと有効な質問というのがあるかもしれないのですよ。 例えば、では、今、総務部長から、いろいろ各部局から上がっていると聞きました。 これ、僕が考える理想の議会と行政のかかわりの中では、議会の中には、それぞれ対応した常任委員会というのがあるわけですよ。
その後、コンクリートによる法枠であったり、植生を実施しているわけですが、どうもあの状況を見ますと、山の裏側から随分と出水が見られるような状況になっておりまして、なかなか通常の植栽がその場に適するかというのはちょっと疑問な部分はございますのと、やはりその法面自体を植生する、新たに掘って植物を植えるというのが、果たして法面の保護に対して有効であるかというのを、ちょっと勉強する部分もございますので、その件
１番目、液体ミルクは、電気・ガス・水道が使えない災害どきでも有効であることが、海外では証明済みであります。有効性について、考え方をお伺いをいたします。 ２番目、既に導入している自治体もあり、本市でも導入すべきと思いますが、考えをお伺いをいたします。
なお、普通財産は町民のための施設であることを念頭に置き、適切な維持管理に努めていただき、未利用財産については、活用計画に基づき資産の有効活用や売却等についても検討をするなど、町民からの負託された貴重な財産であることから、管理の重要性を改めて認識をするとともに、充実した維持管理に努められるよう望むものです。 続いて、12ページの基金について申し上げます。
足利市議会議員 栗 原 収 同 同 斎 藤 昌 之 同 同 平 塚 茂 同 同 金 子 裕 美 同 同 尾 関 栄 子 公共施設建設・整備検討特別委員会の 設置について 本市の限られた財源の中で、南部クリーンセンター等の公共施設のあり方や適正管理、有効活用等
選挙運動とは、特定の候補者の当選を目的として投票を得、または得させるために必要かつ有効な行為と定義されていることなどを鑑みますと、今回の農業委員会の事務局の行為は、単に後援会入会申込書の文書を送付したということにすぎませんので、選挙の事前運動に当たらないというふうに認識しております。 ○議長（大阿久岩人君） 白石議員。
公共施設等マネジメント推進計画を着実に推進するための個別施設計画並びに公共施設のあり方及び有効活用などについて調査研究するため、議会基本条例第５条第２項及び委員会条例第６条第１項の規定に基づき、議長を除く全議員29名の委員をもって構成する公共施設等整備調査特別委員会を設置し、議会の閉会中も継続して調査研究することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
次に、（２）の有効期間５年としている支援を終身無料とする考えについてのご質問にお答えをいたします。本市では高齢者の交通安全対策として平成24年度から65歳以上の運転免許証を自主的に返納した方に対しまして、市営バス等の無料乗車券を配布しており、さらに平成29年10月からは無料乗車証の有効期間を１年から５年に延長したところであります。
利用されなくなったキャンプ場の跡地には、敷地の有効活用を図るため、平成20年度に天文館が建設されたところであり、今後におきましてもキャンプ場を再整備する考えはありません。なお、防災広場におきましては、下草刈り等を実施し、広場としての機能を確保してまいります。 以上でございます。 ○議長（高野礼子君） 滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君） 再質問に移ります。
視察を行うことで市の抱えている課題の解決や事務事業の比較調査、先進的な取り組みの効率的な導入の検討など、本市の市政の進展に有効な政策を打ち出す契機とすることが可能であると、このように考えております。 ○議長（高原隆則君） 津留議員。 ◆１５番（津留渉君） 市長もできましたらもっと多くの自治体に行きたいということだろうと思います。私は今回の質問をしようと思ったきっかけがございます。
近年、公共施設の有効活用について、民間事業者から広く意見や提案を求め、民間のアイデアやノウハウを使って新たな活用を行った事例も多く見られるようになっています。今後、本市におきましてもこれらの事例を参考に、未利用地の有効活用についてさまざまな可能性を探っていきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。
命名権を取得、購入する企業におきましては、大きな宣伝効果が見込まれること、市においても厳しい財政状況が続く中、市有財産を有効活用し、新たな財源確保が見込まれます。もちろん施設等の名前が変更されれば、地域や利用者へのリスクも考えなくてもいけないとは思いますが、大田原市の財源確保につながる新たな手法としまして、取り入れてはどうかと考えております。
バスを利用しやすい環境づくりの有効な手法の一つでありますので、先進地の事例などを参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 (6)の他市町との相互乗り入れの進捗状況についてお答えします。 那須地域定住自立圏の公共交通部会の中で、相互乗り入れ等の広域公共交通の展望について意見を集約したところであります。今後はそれに係る課題を解決しながら、広域公共交通の構築を進めてまいりたいと考えています。
こうした、いわば都市化の時代から安定、成熟してきた都市化社会への移行という現状に対応するために、これまでにも都市計画法の改正が行われてきているところでありますが、都市計画制度は実際に使われてこそ有効に機能するものであることからすれば、この運用について、さきに述べた社会経済状況の変化に的確に対応して行われることが望まれる次第です。
その中で、施設の長寿命化やそれぞれの施設の有効活用、こういった点も十分に踏まえながら、市営住宅の適正規模なども含めまして、市営住宅全般のあり方について具体的に検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。
平成19年度には県内全体で266団体が利用しておりましたが、平成29年度は480団体と増加している現状から、この制度の有効性は顕著であります。県内各市町の利用状況は、宇都宮市66団体、大田原市59団体、那須塩原市が49団体となっておりますが、一方で真岡の場合は１団体ふえて３団体となりましたが、他市町に比較して極端な差があります。
一方、当市の支援団員は、消防団員及び消防吏員のＯＢであることから、これらの後方支援活動に加え、現場における応急手当てやこれまでの経験と知識を活用した有効な支援活動が可能であります。今後も地域防災体制の充実を図るため、支援団員を含めた消防団員の加入促進に努めてまいります。 以上でございます。 ○齋藤文明副議長 青田議員。 ◆１番（青田兆史議員） 答弁いただきました。
◎産業観光部長（小出浩美） 文化財を観光資源として利用して、その収益を修繕に回すというところでございますけれども、その辺の自主的な運営といった考え方につきましては、非常に有効な手段であるというふうに考えております。民間施設の連携を含め、今後可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員） 16番、櫻田貴久議員。