那須塩原市議会 2022-06-09 06月09日－05号
本市におきましては、酪農及び肉用牛の生産が盛んであるとともに、農地の約７割が水田であることから、耕種農家と畜産農家の連携強化や交付金を有効活用することにより、水田における飼料作物の生産拡大の推進を図っております。
本市におきましては、酪農及び肉用牛の生産が盛んであるとともに、農地の約７割が水田であることから、耕種農家と畜産農家の連携強化や交付金を有効活用することにより、水田における飼料作物の生産拡大の推進を図っております。
６次産業化の推進における農作物や工業製品を開発するための課題と取り組みでありますが、本市の豊かな農作物や優れた工業製品を産出する地盤において、魅力ある返礼品の開発は有効な手段であると考えております。 課題といたしましては、６次産業化に取り組む生産者や最終商品として生産される工業製品が少ないこと、また、開発するためのノウハウや設備、専門知識が不足をしていることなどが挙げられます。
１、基金の在り方と有効活用について。 本市の財政においては、新庁舎建設や那須塩原駅周辺の事業、また、公共施設の維持管理等に関わる大規模な事業が予定されており、それに伴う財政悪化を招かぬよう、また、将来への財政負担軽減の観点から、歳入の確保及び歳出の削減を行いつつ、財政運営を行っています。
教育効果としましては、理科や社会科などにおけるＬＥＤ照明利用に関する学習を通して、エネルギーの効率的な活用と資源の有効利用について考え、環境保全への意識を高めることにつながっております。 最後に、(2)の未実施の学校への今後の方針についてお答えいたします。
ＮＩＥは、ＳＤＧｓを学ぶ上で有効な活動でもあるので、中学校においては、そこを糸口にＮＩＥの推進が図れるのではないかと考えております。また、小学校においては、先ほどの方を指導者として小学校にも出向いてもらい、授業などへの新聞の活用法について、先行事例を参考に教職員に学んでもらえる機会を設定したいと考えております。
全体的には横ばい圏の動きというふうなことでございますが、３月の有効求人倍率は前月比0.04ポイント増の1.17倍、新規求人数は前月比1.3％増と増加をしております。雇用環境は、まん延防止等重点措置の解除を受けて経済活動が正常化に向かう中、回復傾向にあると、そんな県内の経済情勢の報告がされております。
１点目の広報物のペーパーレス化についてでありますが、行政区を通じた通知や回覧は有効な町の広報手段と捉えておりますが、行政区に未加入の方には届かない。また、回覧終了までに一定期間を要するという特性を理解した上で、各課や社会福祉協議会から通知等を送付させていただいております。
◆５番（豊田功） 私の質問の全て終わりにしますけれども、市貝町は小規模で予算も少ないですから、プールのほうも有効に活用するということや、小さい町であればあるほど役場内もこじんまりとした明るい職場を入野町長にはぜひ、早急につくっていただくようにお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山川英男） ここで暫時休憩といたします。
次に、３つ目の新規・未知の作物への取組とその支援についてでございますが、オリーブ栽培に取り組む地域の状況を見ると、生産者が高齢化し、事業展開が困難になったものや、有効な農薬が開発されていないため、立ち枯れ病が発生するなど困難な状況にある事例が散見されました。 また、オリーブは極度の渋みのため、生食用には向かないことから、販売するためには、加工施設の整備が必要となります。
現状の地域経済の指標を見ますと、まず、栃木県北地域の有効求人倍率の平均は、令和２年１月から12月までの値は0.96であるのに対して、令和３年１月から12月までの値は1.02であり、指標上は求職者の数よりも人を探している企業の数が多い傾向にございます。
以上のように、来年度においても様々な新規・継続事業に取り組まれていますが、今後も国・県の各補助制度を有効に活用し、特定財源の確保に努め、町民の福祉を守り、また、安全・安心、安全はもとより、安心して子育てができ、市貝町で暮らす喜びが実感できる町政を強く要望しまして、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（山川英男） 次に、反対者の発言を許します。
また、歳出が増となっているものの、これまで積み立ててきた基金を有効に活用し、庁舎建設のための借入れを総事業費の３分の１以下に抑えるとともに、交付税措置のある地方債を活用するなど、歳入歳出とも適正な予算であるものと認められます。 令和４年度においても、より一層健全な町政運営を求めることをお願いしまして、本案に賛成するものであります。 ○議長（冨田達雄君） ほかに討論はありませんか。
こうした中でも、必要な公共事業につきましては、財源として基金の有効活用を図りながら事業を推進するとともに、市債の発行抑制を図ってまいります。 具体的には、公共施設整備基金への積み立てを行うとともに、あわせて、基金の活用による取り崩しも行いながら、計画期間以降の需要への備えも考慮し、令和８年度末に基金残高20億円の確保を目指すものであります。 以上で答弁を終わります。
だから、部につけておいて、それぞれが忙しいときに、有効に使ってもらえればと思っております。 それと、一番根本的には、会計年度の人は事務補助ですから、やっぱり業務改善が一番かなと思っています。 要するに、無駄な仕事といいますか、それをどんどん減らしていって、そういう職員の方も減らす方法があるのかなと。
その後、国の調査会において、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められ、令和３年11月、予防接種法第８条の規定により、勧奨を行うよう通知があったことから、本市では令和４年度から定期接種対象者へ広報及び個別通知により勧奨してまいります。 次に、キャッチアップ接種についてお答えします。
市内にはハーモニーホールやピアートホールなどの施設があることから、これらの施設を有効利用すべきであると考えます。 また、先ほどの公共施設個別施設計画により見直された公共施設の更新費用試算によっても、これは改修や取壊し、建て替えが含まれているわけでありますが、令和６年度以降、年度当たり約11億円の更新費用が見込まれており、定期的な基金の積立てが必要な状況であります。
この事業の一つの特徴にもなるんですが、高齢者の医療情報を有効に使うということがこの事業を実施するに当たってうたわれております。具体的に申しますと、医療費の積み上がった医療費情報をそういったものを分析して、地域高齢者の全体像を把握する。芳賀町でしたら、どんな疾病が多いのかと、どんなけが、どんなことに医療費が使われているのか、そういったことを分析いたします。
また、避難所の観点からお答えしますと、令和２年第１回議会の定例会の一般質問の際にも答弁させていただきましたが、体育館の温度管理を図ることは極めて有効なことと考えられますが、各小学校の体育館には断熱構造が施されていないことから、エアコンを設置しただけでは、残念ながら効果は必ずしも高くないと思われます。
このようなことから、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることは都市住民ニーズに応えながら、地域力の維持、強化にも資する取組であり、有効な方策と考えられます。 そこで、総務省でも定住、定着を図る取組について、地方自治体が意欲的、積極的に取り組むことができるよう必要な支援を行うとしていますが、町ではどのような支援を受けているのか、お伺いします。 ○議長（山川英男） 金田企画振興課長。