大田原市議会 2024-06-19 06月19日－02号
今後、有償の学習支援であっても、公民館の貸し館においても開放するよう基準の見直しを検討いたしまして、利用緩和策を講じて支援は行っていきたいと考えております。
今後、有償の学習支援であっても、公民館の貸し館においても開放するよう基準の見直しを検討いたしまして、利用緩和策を講じて支援は行っていきたいと考えております。
こういったものに地域の自家用車ですとか、一般ドライバーによって有償で運行サービスを提供する制度、これを自家用車活用事業と言っております。いわゆる日本型ライドシェアというものでございます。 もう一つが、過疎化ですとか高齢化によって一般旅客自動車運送事業者、いわゆる路線バスとかタクシー事業者、こういったものが事業撤退した地域ですね。
観光イベントにつきましては、様々な場所で行われておりまして、公共施設におきましては、施設の設置目的等により各施設ごとに有償無償の判断をさせていただいているところです。 また、物的支援につきましては、市の備品の貸出しを現在行っておるところです。 先ほどご答弁いたしました新たな仕組みづくりの中で、無償提供等御意見として賜らせていただきまして、検討してまいりたいと、そのように考えてございます。
次に、議案第22号 大田原市自家用有償バス設置条例の一部を改正する条例の制定については、当該条例で定める休日に土曜日を加えることにより、運休日を確保し、市営バスの運転者不足に対応するため、関係部分を改正するものであります。
こちらの主な理由につきましては、令和６年10月から指定金融機関等におけます公金取扱い、こちらにかかる手数料が有償化されるというものでございます。この取扱いにかかります手数料ということで、706万2,000円が増額というふうになったということでございます。 この取扱いの手数料につきましては２種類ございまして、１つ目が窓口収納の手数料というものになります。
本市の公共交通のうち、バスの運行状況につきましては、自家用有償旅客運送による市営バス11路線、関東自動車株式会社による一般乗合旅客自動車運送事業により、５路線10系統が運行されております。また、デマンド交通につきましては、湯津上・黒羽区域、親園・野崎・佐久山区域において区域運行及び３つの路線定期運行を行っております。
◎教育部長（磯真） もちろん、市内の方から寄附の申出があったときの受入れする基金というふうなことでもございますし、また周知も図っていきたいというふうに考えますけれども、そもそもこの基金を設置した目的というのが、例えば学校とか廃校になって、それの利活用ということで、例えば民間事業者とかが有償でそれを払い下げて譲渡する場合、あとは貸す場合もありますけれども、そういったことになると目的外使用ということで補助金
ですので、高齢者の多くの方は該当しない、そういった中で、新聞等々に載っているライドシェアとか、あと前に田村議員が質問した自家用有償旅客運送ですか、こういったものとか、先進事例なんかを見ながら、導入できるものはないかということを部内で話し合っております。 以上です。 ○議長（山形紀弘議員） 19番、鈴木伸彦議員。
議案第22号 大田原市自家用有償バス設置条例の一部を改正する条例の制定については、当該条例で定める休日に土曜日を加えることにより、運休日を確保し、市営バスの運転者不足に対応するため、関係部分を改正するものであります。
次の質問に移りますけれども、地域住民やスポーツ文化団体等から利用希望があった場合に、廃校を貸しているということではありますけれども、貸出しは有償なのか無償なのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
そんなとき、有償ボランティアでもよいと思いますが、家庭の除雪をしてくださる方は矢板市にはいませんか伺います。 ○議長（佐貫薫） 建設課長。 ◎建設課長（柳田豊） ただいまの齋藤議員の再々再質問にお答えいたします。
つばささんについてはその事業の内容、公共性とかを鑑みて無償ということで、ジョセフィンファームさんについては当然収益を行う会社でございますから、有償で貸付けを行っております。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 伊賀純議員。 ◆１番（伊賀純） これは、月額というか、賃貸はお幾らぐらいでお貸しされているのかお伺いします。 ○議長（君島孝明） 総合政策部長。
◎生涯学習課長（佐藤賢一） メリット、デメリットというわけではないかもしれないんですけれども、有償の人材バンクを行わない理由といたしましては、有償と無償が混在することで、その線引きをどうするかというところと、有償の方で職業として行っている方が登録をいただいた場合と、登録をいただかなかった場合で公平性をどうするかなどが考えられるため、現状、無償が登録するための要件となっております「わＹいバンク」で対応
栃木県内の地方銀行を指定金融機関とする栃木県と県内市町に対し、現在は無料としている公金の窓口収納や送金事務手数料の有償化が行われます。一部自治体からは、年間数千万円の負担増になるとして懸念の声が上がっています。有償化の開始時期については、窓口収納が2024年度から、振込は同10月頃からと報道がされていました。
今週の月曜日に、公明クラブの田村代表が自家用有償旅客運送制度の紹介がありました。自家用有償旅客運送制度は、交通空白地や福祉における高齢者介護等の目的のために、地域の関係者の合議に基づいて国の登録を受けて、自家用車を使用して有償で旅客を運送する制度であります。
②「自家用車有償旅客運送制度」について。 ③「食料品アクセス問題」について。 ④「立地適正化計画」遂行加速化による高齢者等の生活支援について。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） まず、(1)のライフステージに応じた子育ての支援についてであります。
(3)のリサイクル化、今回の実証事業においては、回収した製品プラスチックについては、大田原市内のプラスチックの資源化を行う業者の方と連携をして、有償取引によりリサイクル化の検証を行っています。 なお、容器包装プラスチックは近隣に資源化を行う事業者がいないので、クリーンセンターで焼却をして熱回収をしています。
地域共助型生活交通とは、自家用有償旅客運送の「公共交通空白地有償運送」を活用して、中山間地域や郊外等において、地域の需要に見合った持続可能な生活交通手段を確保することを目的として、地域住民が主体となって自家用車等を活用し、有償で運送を行うことができる制度です。 栃木県では、自家用有償旅客運送の公共交通空白地有償運送を「地域共助型生活交通」と位置づけて、導入を推進しています。
市営バスは、大田原市自家用有償バス広告掲載取扱要領に基づきまして、広告掲載取扱いの事務の一部を広告代理店に委託しております。 デマンド交通につきましては、大田原市デマンド交通運行事業計画に基づきまして、その計画を遂行する事業者に依頼して実施しているものであります。あくまで自らが道路運送法等の許可を受けて、運行事業を行う民間の一事業者でございます。
大田原市営バスにつきましては、大田原市自家用有償バス設置条例及び設置に関する規則に基づき、市が所有する車両を用いて道路運送法の登録を受け運行しており、規則に基づき、運行業務の一部を市内民間業者へ委託し、その委託料と車両の維持管理などの経費として１億9,347万8,805円を支出しております。 次に、（２）、デマンド交通の現状と今後の在り方についてとのご質問にお答えいたします。