下野市議会 2020-12-07 12月07日－03号
申請者を業種別に見てみますと、飲食サービス業、宿泊業、旅客運送業、小売業、サービス業、不動産業、旅行業等でありまして、大半が新型コロナウイルス感染症の影響を直接的に受けた業種であると推察しているところであります。 徴収の猶予が適用されました税額の収納状況といたしましては、猶予期間終了前に完納されたものもありまして、現在の猶予残額は法人13社に係るもので、総額702万8,600円となっております。
申請者を業種別に見てみますと、飲食サービス業、宿泊業、旅客運送業、小売業、サービス業、不動産業、旅行業等でありまして、大半が新型コロナウイルス感染症の影響を直接的に受けた業種であると推察しているところであります。 徴収の猶予が適用されました税額の収納状況といたしましては、猶予期間終了前に完納されたものもありまして、現在の猶予残額は法人13社に係るもので、総額702万8,600円となっております。
また、逆に大手ゼネコンの下請１社で回してきたところは、９割の稼働停止、また外国人の招聘が困難な中、今まで技能実習生などの手伝いで賄ってきた工場や葉物農家は人材不足に陥り、一方で旅客運送業、社交飲食業、観光業などのサービス業が、業績不振から人材が行き場を失っています。正規の従業員なら休業補償給付がありますが、日雇い労働者の場合はありません。