栃木市議会 2021-03-05 03月05日－05号
改正水道法の概要といたしましては、県による水道基盤強化計画に基づき、広域連携を推進すること、水道事業者等は水道施設台帳の整備などにより、適切な資産管理を推進すること、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業者に設定することを可能とする官民連携の仕組みが導入できること、指定給水装置工事事業者の指定に更新制を導入することなどであります。
改正水道法の概要といたしましては、県による水道基盤強化計画に基づき、広域連携を推進すること、水道事業者等は水道施設台帳の整備などにより、適切な資産管理を推進すること、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業者に設定することを可能とする官民連携の仕組みが導入できること、指定給水装置工事事業者の指定に更新制を導入することなどであります。
これまでに出された主な検討課題としましては、統合後の組織体制をどのようにするかや、事務局を運営するための賦課金の額、役員報酬額の設定、また施設台帳等が整備されていない土地改良区においては、統合までに整備する必要があることなどの課題が出されました。 今年度も引き続き、課題の検討と各土地改良区との合意形成を進め、令和３年４月の統合土地改良区の運営開始に向け、検討を進めてまいります。
このようなことから、今後施設の更新計画等を作成するに当たりましては、保有する資産の健全度や更新需要、こういったことを把握でき、さらには施設の整備計画の策定にも活用できるような施設台帳のあり方について、あわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（渡辺悟） 栗原 収議員。 （１５番 栗原 収議員登壇） ◆１５番議員（栗原収） 再質問いたします。
本市の水道施設台帳ですか、その整備の現状でありますけれども、まず管路につきましては、システムですね、既存のシステムがありまして、台帳として必要な記載事項はおおむね整備をされております。データとして管理がされているという状況であります。 ただ、管路以外の浄水施設等については、現在はシステム化されておりませんで、紙ベースでの管理というふうになっております。
今回の法改正に伴い導入されました指定給水装置工事事業者更新制度や、水道施設台帳整備などの着実な実施に向け、準備を進めているところでございます。 次に、(2)の広域連携の推進及び水道施設等の運営権について、本市の考え方についてお答えいたします。 広域連携につきましては、那須塩原市水道事業ビジョンにもありますとおり、地域の特性を考慮しつつ検討を進めてまいりたいと考えております。
施設整備の更新計画策定についてでありますが、今年度は初めに業務委託により先ほどの３つの排水施設の施設台帳を作成するため、地元土地改良区から排水流域図の資料提供をいただき、現在その流域管内の施設の現況確認を行っております。今後その施設台帳をもとに排水機場の機能診断を行い、更新整備計画をまとめていきたいと考えております。
歳出、総務費、公営企業会計移行業務委託費についてでありますが、平成26年度予算に計上してあります公営企業会計移行業務委託費3,035万9,000円につきましては、下水道事業の地方公営企業法の適用に対応するために、資産管理に必要となる下水道の施設台帳システムなどの構築業務の委託を行うものであります。
また、１・２級以外の市道につきましては橋梁、トンネルを除き施設台帳が未整備なことから、現在調査を実施しているところです。今後この調査結果を踏まえ、危険箇所の洗い出しと速やかな修繕・更新について対応してまいります。 次に、ご質問の第２点、災害時の協定締結についてお答えいたします。東日本大震災の際は、ガソリンなどの燃料が不足し、市民生活に大きな影響が生じました。
そこで、現状の建造物ありきではなくて、機能保全の観点で、今、各行政区の方々が結構動いていらっしゃるということはご承知かと思いますが、例えば聞き取りの際に申し上げました神奈川県秦野市の施設台帳データを集めて長寿命化計画に持っていくプロセスで一番最初に大事だったのは、紙台帳で管理していたもののデータ化ですとか、あと、先ほどご答弁の中にありましたとおり、建築取得時の部門とか決算情報を作成する管財部門、維持保全担当
委員より、下水道処理センター維持管理の業務の委託料の内容はとの質疑に、主なものとして、維持管理5,650万円、汚泥処理処分2,790万円、施設台帳の整備550万円となっておりますとの答弁がありました。
全額県補助である緊急雇用創出事業を活用し、防火対象物・危険物施設台帳電子化事業を実施することによる増額でございます。 10款教育費は、62億4,168万5,000円を計上いたしました。10億6,195万2,000円の増額でございます。主に大谷東小学校校舎等整備事業費と太陽光発電設置事業費の増額によるものでございます。 11款災害復旧費は、科目設置の5,000円を計上いたしました。
既に先進的な自治体では、公共施設マネジメント白書、このようなものを作成し、公共施設の施設台帳、このようなものを整備して、長期の補修、改善計画を作成、公開をして、そして将来の財源、施設の統廃合など、改善の仕方などを計画的に行おうとしているわけであります。本市においても公共施設マネジメント白書の作成を急ぎ、安心の将来を確保すべきと考えますが、担当部長のお考えをお伺いいたします。
特に日常入らないところの実態というご質問でございますけれども、今回の調査におきましては特に公立文教施設は施設台帳というものが常備されておりまして、全体として261棟を調査をいたしました。そのうち、ご指摘のように体育部室でありますとか、その他の附属屋、これらも一切を、全体をすべて調査をいたしました。
上給地区の汚水管修繕工事や城興寺地区の施設台帳を作成することにしています。 汚水処理の予定については、下高中部地区を含めた８地区合計で処理戸数852戸、処理人口3,487人とし、年間汚水量は、対前年度比で4.6％増の36万1,000立方メートルを見込みました。 よろしくご審議の上、ご可決くださるようお願いいたします。 ○議長（小池賢治君） これをもって提案理由の説明を終わります。
続いて、主な事業ですが、本年度事業完了予定の八ツ木地区は処理機能調整工事や施設台帳を作成することにしています。 下高中部地区は、汚水管布設工事 900メートル、中継ポンプ設置工事２カ所、処理場外構工事などを予定しており、主な建設事業は本年度で完了する見込みとなりました。
次に、歳出の主なものは、総務費では受益者負担金前納報奨金、使用料徴収委託料及び施設台帳作成委託料であります。 公共下水道費では北部処理場維持管理委託料としての終末処理場管理費、資源化工場委託料としての終末処理場築造費、北部処理区面整備工事としての管渠築造費がその主なものであります。
さらに、小林委員から、大規模圃場整備事業補助金のうち 300万円を土地改良区の合併推進補助金として計上しているが、これは事務所運営費か、それとも事業費かとの質疑に、農村環境整備課長から、４改良区を合併し、新しい組織を設置するためには、維持管理施設台帳や維持管理計画書等を整備しなければなりませんので、運営費として使用する費用でありますとの答弁がありました。