那須塩原市議会 2022-06-07 06月07日－03号
昭和51年の学校給食法施行規則の改正により、米飯が正式に学校給食へ導入され、その後、国が週３回以上の米飯給食を推進してきたこともあり、米飯提供回数を３回まで増やしてきたところであります。加えて、米飯給食、パン給食があることで、それぞれに合うおかずとの組合せが増え、多様な食材を使用したバラエティー豊富な給食の提供が可能となることが理由であります。
昭和51年の学校給食法施行規則の改正により、米飯が正式に学校給食へ導入され、その後、国が週３回以上の米飯給食を推進してきたこともあり、米飯提供回数を３回まで増やしてきたところであります。加えて、米飯給食、パン給食があることで、それぞれに合うおかずとの組合せが増え、多様な食材を使用したバラエティー豊富な給食の提供が可能となることが理由であります。
◎税務課長（鈴木啓市君） 内容等については、一つの改正においてその施行日が変わっています。前回のは専決でして、令和４年４月１日からの施行という形になっておりまして、今回提出した第18条の４の納税証明に関しては、この期日が令和６年という形になっておりましたので、議会の議決を経るべき案件だと思いまして、今回に至ったという形になります。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。
ここに男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにして、その方向を示し、将来に向かって国・地方公共団体及び国民の男女共同参画社会に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、平成11年６月23日、男女共同参画社会基本法が公布・施行されました。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、各国の弱いところをあらわにしました。
当該路線に対して、地元住民から、2020年４月に、未施行区間約150メートルの拡幅と交差点改良を図り、地域生活の安全及び交通事故防止を求める趣旨の陳情が同年６月議会で採択されて、その進捗状況を確認するために、同年12月議会一般質問に対して、現場は町道敷地と個人所有地の境界が確定しない筆界未定地の状況にあるものの、境界同意と道路整備の協力は得られず、解決にはかなりの時間を要することから、安全対策を講ずる
令和３年度一般会計予算として議決をいただきました継続費に係る予算を令和４年度に繰越ししたことから、地方自治法施行令第145条第１項の規定により報告するものです。 継続費に係る事業は１事業であり、2,604万9,000円を令和４年度に逓次繰越しいたしました。 次に、報告第10号 令和３年度那須塩原市一般会計繰越明許費繰越計算書についてであります。
次に、報告第１号 令和３年度塩谷町一般会計予算継続費繰越計算書の報告については、地方自治法施行令第145条第１項の規定により報告するものであります。 次に、報告第２号 令和３年度塩谷町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告については、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するものであります。
平成27年の空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、庁内の空き家対策を講じる計画を作成するため、協議会を設置し、準備を始めました。平成29年12月には、自治会長の皆様に空き家の再調査を依頼し、175件の空き家を確認したところであります。これらのデータを基に、令和元年度に芳賀町空き家等対策計画を作成しております。
１つ目の令和４年度の重層的支援体制整備事業の実施についてでございますが、国では、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村において属性を問わない相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設されまして、令和３年４月１日から施行されたところです。
〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長（見目匡君） 本案件は、ＬＲＴ整備事業に係る道路改良工事及び、その工事の施行に併せて実施する工事を栃木県に委託する契約を締結するに当たり、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第１項の規定により、令和４年４月１日に専決処分をしたもので、同条第３項の規定により本案を提出するものです。
今回の専決処分につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月31日に公布され、原則として４月１日から施行されたことに伴い、市貝町税条例に規定されている内容について必要な改正を行ったものであり、３月31日付で地方自治法第179条第１項の規定により、専決処分したものでございます。 本案の第１条、第２条による改正につきましては、施行されている現行の市貝町税条例を改正するものでございます。
鹿沼市では、平成24年４月１日施行の鹿沼市自治基本条例第11条において、「鹿沼市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想及びこれに基づく基本計画並びに各分野の個別計画を策定する場合は、基本理念に基づき、広く市民の参加を得るものとします」と定められ、前の年、平成23年９月１日施行の鹿沼市議会基本条例では、第７条において「基本構想に基づく基本計画の策定に当たっては、計画策定の段階から提言
また、今定例会の議案として提出され、３月４日に可決された国民健康保険税条例の一部改正には、国において全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う地方税法の改正により、国民健康保険税の未就学児均等割の２分の１軽減が本年４月１日から施行されるとありました。
中項目１の自動販売機のリサイクルボックスの異物混入低減の取り組みについてですけれども、プラスチックごみによる海洋汚染等の環境問題がクローズアップされる中、2022年４月より、「プラスチック資源循環促進法」が施行される予定となっています。
開発行為に対します許可を出す際には、設置する施設の帰属や維持管理について協議をし、そのほとんどが事業者や個人等の施行主管理となっておりますことから、雨水浸透槽の清掃や撤去しましたヘドロ等の処分につきましては、「自助・共助・公助」で分けますと、まさに自助であると、自助で行うべきであるものと考えますので、市からの補助金等の支援は考えておりません。 以上で答弁を終わります。
議案第11号 大田原市過疎地域持続的発展計画の策定については、令和３年４月１日施行の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法により、旧湯津上村、旧黒羽町の区域が過疎地域として指定されたことに伴い、人口減少抑制と持続可能な地域づくりを目指し策定した計画でございます。
今回の改正は、育児・介護休業法が令和３年６月に改正され、令和４年４月１日から、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務づけに関する部分が施行されることに伴い、条例の一部を改正するものであります。
本案は、全世代対応型の社会保険制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が令和３年９月に公布され、地方税法及び地方税法施行令の一部が改正されたことにより、未就学児に係る被保険者均等割額の減額等、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第９号 塩谷町野営場等林間休養施設の設置、管理及び使用料条例の一部改正についてご説明申し上げます。
特に発達障害者支援については、発達障害者支援法の一部改正による法律の施行により、「個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、かつ医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、その意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行わなければならない」とされていることから、本市の現状について伺います。
また、国におきましても、レジ袋の有料化の実施に加え、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を制定し、本年４月１日から施行するなど、様々な取組が進められております。 本市としては、国や民間の動向などを注視しながら、令和４年度に策定を予定しております、一般廃棄物処理基本計画において、プラスチックに係る資源循環の取組の検討を進めてまいりたいと考えております。