那須塩原市議会 2024-06-28 06月28日－07号
特に那須塩原の場合、今、移住者が増えているということで、東京からすぐに那須塩原市に転入届を出して、そのあとすぐチャレンジファーマー事業にエントリーされる、そういった若い新規就農者の方もいらっしゃるというふうに聞きました。
特に那須塩原の場合、今、移住者が増えているということで、東京からすぐに那須塩原市に転入届を出して、そのあとすぐチャレンジファーマー事業にエントリーされる、そういった若い新規就農者の方もいらっしゃるというふうに聞きました。
農地利用効率化等支援事業の活用によるトラクターやロータリーの導入及びパイプハウスの設置などが９件で2,111万6,000円、麦、大豆生産技術向上事業の活用によるコンバインやトラクターなどの導入が２件で2,007万6,000円、担い手確保経営強化支援事業の活用による乾燥機や計量器などの導入が１件で1,492万5,000円、畜産担い手育成総合整備事業の活用による牧柵・草地整備で7,081万1,000円、新規就農者育成総合対策事業
次の世代の担い手となる新規就農者を増やすことに一層力を入れるべきと思います。６月15日の下野新聞の記事によりますと、2024年度、これは23年の５月から24年の４月の県内の新規就農者数が２年ぶりに増加、363人とありました。そこで、（４）、令和５年度の新規就農者の数について伺います。 以上１回目の質問です。 ○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
さらに問題なのが、新規就農者が思うように増えないことです。農業は初期投資が高額で、収入が得られるまでに時間がかかり、場合によっては、災害などの影響で収入を得られない可能性があります。そのため、農業の新規参入をあきらめる人も少なくありません。 農林水産省が発表した令和４年新規就農者調査結果では、令和４年の新規就農者は４万5,840人で、前年に比べて12.3％減少しています。
本市では、水稲農家を維持していくため、担い手の育成や新規就農者への支援などを強化し、水稲と併せて高収益作物への作付転換による所得向上が図られるよう、大田原市農業再生協議会やＪＡなすのと連携をして、作付誘導のためのＰＲを行っております。
議員おっしゃるとおり、新規就農者の数が増えていくことが１つのこれからの農業の鍵にもなってくるかと思います。幸いにして、今のところ、毎年毎年、一定数でありますけれども、新規就農の方がいられるという状況であります。これが増えて、継続していけるような方策が取れればよいかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長（菊池久光） 櫻井議員。
農業生産を維持するためには、新規就農者が重要なわけでございますけれども、本市のここ３年間の新規就農者の雇用とか、雇用就農者の人数はどのような状況なのかお伺いいたします。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
政策３の「次代につなぐ賑わいを創生する、魅力と活力あふれる産業のまちづくり」につきましては、県の補助金を活用して農業次世代人材投資事業や新規就農者育成総合対策事業、農業用機械や施設の導入を支援する農地利用効率化等支援事業などにより、農業者を支援してまいります。
持続可能な農林業を振興するまちづくりとしては、農業経営の確立、新規就農の促進及び新規就農者への支援を図る農業振興事業などに係る経費を計上いたしました。 自然、歴史、文化などの地域資源を生かした観光スタイルのまちづくりとしては、矢板市の魅力を発信するシティプロモーション事業やスポーツ合宿を軸とした滞在型の観光需要を取り込むためのスポーツツーリズム推進事業などに係る経費を計上いたしました。
働く場、まず産業振興の面から申し上げますと、大田原市の主要な事業であります、まず農業の振興、ここにおいては新規就農者の支援でありますとか、やはり経営の強化、こちらについては引き続き力を入れてまいります。また、商業、そして工業といったところにおきましては、やはりこれも創業支援に力を入れてまいりますが、さらに相馬市長就任以来、企業訪問というのを続けております。
この環境をつくり上げるため、農業分野では新規就農者育成総合対策事業や農業用機械等の導入を支援する農地利用効率化等支援事業などに取り組み、新規就農希望者をはじめ、地域農業の中心となる担い手の育成支援に努めるとともに、林業分野では森林環境譲与税を活用した森林組合等の事業体のスキルアップ研修に取り組むなど、担い手の育成に向けた支援に努めております。
その中で観光事業者、商工業者、地域の農業者など、様々な業種の方々と連携を図り、地域の特産品を活用したオリジナル商品、この開発から販売までを行うまさに道の駅、こちらを核としまして付加価値をつけた農業、これを広く発信することで道の駅に関わる全ての人たち、この意識向上に加えまして、新規就農者や担い手の確保、育成につなげてまいりたいというふうに考えております。
人口減少、少子高齢化が急速に進行している中で新規就農者が増えない現状で、就農リタイアが増加している状況を鑑みた場合、現在の農地を維持していくためにはやる気のある専業農家へ農地を集約していくことが求められています。しかし、壁となっているのが人手不足です。打開策として、現在の機械化等々を含め、ＤＸを進める方向が現状では適していると思われます。
(3)新規就農者等の確保・育成について。 (4)もうかる農業の実現として、例えばイチゴ団地のような収益性の高い園芸作物に絞り、新規就農者等の確保・育成を目指した園芸団地創設の考えについて。 ○議長（山形紀弘議員） 12番、中里康寛議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
総合計画にもあって、新規就農者を入れる、市長の答弁にもありましたけれども、やっぱりあれ、マイナビとか何かありましたっけ。何かそういうので応募者がいるんだということなんだけれども、その実態、もうちょっと取組の型などを新規就農者の取組について、もう少し何か具体的なことがあればお伺いしたいんですが。あと現状、だんだん減っているとかって、そういうデータ的なところもありましたらお願いできますか。
そこで、まず本市の基幹的農業従事者の数、新規就農者の数、遊休農地面積の推移状況をお示しいただきながら、（１）、持続可能な農政に向け、市の具体策、取組方策を伺います。
産業振興につきましては、県の補助金を活用して農業次世代人材投資事業や、新規就農者育成総合対策事業、農業機械や施設の導入を支援する農地利用効率化等支援事業などにより農業者を支援するとともに、土地改良事業等により農業の基盤整備を進めてまいります。 また、観光関連事業では、４年ぶりに与一まつりを開催いたします。
政策３の「次代につなぐ賑わいを創生する、魅力と活力あふれる産業のまちづくり」につきましては、県の補助金を活用して、農業次世代人材投資事業や新規就農者育成総合対策事業、農業用機械や施設の導入を支援する農地利用効率化等支援事業などにより、農業者を支援してまいります。
②直近３年間の新規就農者の推移について。 ③担い手や支援者育成のための関係機関・関係団体との連携について。 (2)農業の効率化の促進について。 ①直近３年間の農用地利用集積率について。 ②集落営農化、集団化、法人化の支援について。 (3)農業生産基盤の強化について。 ①園芸作物の振興（地域特産物の生産支援、高付加価値化支援）について。 ②農業生産基盤強化の支援（農業施設等整備支援）について。
持続可能な農林業を振興するまちづくりとしては、農業経営の確立や新規就農者への支援を図る農業振興事業などに係る経費を計上いたしました。 自然、歴史、文化などの地域資源を生かした観光スタイルのまちづくりとしては、矢板市の魅力を創出するシティプロモーション事業や新たにスポーツ合宿を軸とした滞在型の観光需要を取り込むためのスポーツツーリズム推進事業などに係る経費を計上いたしました。