佐野市議会 1998-12-07 12月07日－議案質疑・委員会付託－02号
昨日の読売新聞を見てみますと、大型公共工事、指名競争入札を廃止、建設省、来春からということで、談合体質を是正するのだと。だから、指名競争入札というのは談合しやすいから、来春からこれは廃止だと、そういう傾向が出されているわけなのです。
昨日の読売新聞を見てみますと、大型公共工事、指名競争入札を廃止、建設省、来春からということで、談合体質を是正するのだと。だから、指名競争入札というのは談合しやすいから、来春からこれは廃止だと、そういう傾向が出されているわけなのです。
現在の市財政の厳しい悪化を踏まえて、私ども議会内におきましても、議会経費の見直しについて先輩議員その他の懇談会が持たれ審議されておりますが、足利市議会の新聞報道の例もございます。
現在100歳以上の長寿者がことしは全国で１万人を突破し、世界に誇る長寿国になったと新聞で報じられております。そして、厚生省の試算によりますと、介護保険のスタートのときにおいて要介護者と認定される高齢者は、約280万人と推定されているのであります。そこで、本市では65歳以上の市民のうち、どれくらいの人が要介護者として給付の申請をするのだろうか、大体の予測で結構ですからご答弁願います。
新聞報道によりますと、エバンズビル市のフランク・マクドナルド市長との間で姉妹都市の盟約締結を進める内容の合意書を交わし、盟約はできるだけ早く結び、正式交流を図りたい旨意欲を示されたとありますが、当然早い方がよろしいかと思います。（１）の姉妹都市としての締結の時期はいつごろになるのか、まずもってお尋ねをいたします。
先般新聞紙上等で報道され御承知のことと存じますが、去る10月17日本市職員が賞与窃盗の容疑で、小山警察署に逮捕されるという、あってはならない不祥事を引き起こし、市民からの信頼を失墜させる結果を招いたことは極めて遺憾であります。
私は、先ごろの新聞報道の見出しの「栃木の土砂山積み300万トン、このまま放置か」を読みまして、背筋の凍る思いをいたしました。あの山のごとく土砂を積み上げた斉藤土建が、２度にわたる不渡りを発行し、45億円余りの負債を抱えて倒産した。さあ、あの物件はこのまま放置されるのだろうかとの不安がそうさせたのであります。
さて、調査の主なものをご紹介申し上げますと、最初にエバンズビル市の空港におきまして市長及び姉妹都市委員会の皆様の厚い歓迎を受けるとともに、地元テレビ、新聞等のインタビューを受けました。この日以降、連日私たちの訪問がトップニュースを飾り、マスコミ、市民等の関心の大きさを実感いたしたところであります。
新聞等で皆さん方はもう既にお読みになっているだろうと思いますが、農業用水路にたまった泥、「土砂でなく産廃の判断」ということで見出しがされております。そして、それぞれ罰金刑を処せられたということでございます。
そのほか農業関係などでは、まさに先日何新聞でしたか、世界の人口白書というのが発表されて新聞に大きく載りました。その中では、来年の６月16日、いわゆる世界人口60億人になると推計され、「60億人の日」と定めたそうであります。100年後の2100年には100億人になると推計されています。
新聞等で報道されたように、全国では 840市町村が113 地域で広域連合や一部事務組合で共同運営の検討をされているところであります。その中で80地区では既に合意がされているという報道もございます。 この広域連合について、市はどう評価をしているか、また塩谷広域の中ではどのような論議と検討をされてきたのか、当局の考え方を質問をしておきたいと思います。
それと、ちょっと時間が来てしまったようですけれども、資源ごみ収集日の監視、指導、見回りの関係で、不法投棄とかいろいろ言っていますけれども、実は８月28日付の朝日新聞に、汚泥の不法投棄容疑ということで会社社長ら２人を逮捕という記事が載っていました。
（１）として、最近の調査結果はどうなっているかですが、各清掃工場のダイオキシンの発生量が新聞紙上に掲載されて以来、ダイオキシンの削減に向け種々改善策を施しているところであると思います。燃焼温度を850度に上げたとか、起動から燃焼が安定するまでの時間短縮、燃焼効率アップのためのごみの攪拌による均一化をするなど、既に実施していると言われておりました。
第３点は、先日地元商店主を中心として組織される（仮称）「縦軸で商売をやりたい者の会」という名称で、市内で一番消費者に支持される商業集積地にすることを目標に、この縦軸で商いをやりたい方の募集の新聞チラシが配布をされました。こういうチラシでございます。
先日の新聞報道などを見ましても、ちょうど９月が中間決算の時期に当たります。通常ですと、９月の中間決算では前年度の本決算の税額の２分の１が予定納税ですけれども、本決算並みに計算して、２分の１ではなく実質の法人市民税を納入することもできるようになっております。先日の新聞などを見ましても、前年度の中間決算と今年度の中間決算を比較しても、27％余の落ち込みになるだろうという報道もあります。
次に、（２）についてでありますが、過日新聞紙上におきまして文部省が2002年度からの学校週５日制を控え、青少年団体活動や地域のボランティア活動についての情報を提供する拠点として（仮称）子供センターを整備するという方針を示した記事が掲載されたことはご案内のとおりであります。
その中で学校給食のポリカーボネート製食器の廃止あるいは切りかえについてということで質問し、答弁をいただいたわけですが、その答弁の説明の中で、横浜市の例を挙げて、溶出はしていないというふうに言い切られたというか、出ていないということで答弁があったわけなのですが、私もこの間非常に勉強不足ではありますが、何種類かの本あるいは新聞等を読ませてもらいました。
昨今の新聞の報道によりますと、高校生の中退者が過去最多とありますが、その原因についてどんなことが挙げられますか。これは、真っ正面から受けとめ、真剣に一人たりとも中退者を出さない教育環境をつくらなければならないと思う心は私一人ではないはずだと、こう思っております。
これらを受けまして、教育委員会事務局としても委員が的確に対応できるよう、会議における議案・報告事項等の資料のほか、議会における質問事項や新聞・雑誌等の切り抜きを配付するなどして、より細かな情報の提供に努めているところでございます。また、定例会等の会議を学校・社会教育施設等で開催したり、学校での児童・生徒との給食の試食会を開催し、その席上、児童生徒との意見の交換を行い懇談をしております。
次に、情報公開の個人情報の保護の、具体的に言いますと個人情報保護条例のことだと思いますが、鹿沼市につきましては既に新聞に出たとおりでございますが、私どももこの市条例がお認めいただきましたら、直ちに個人情報保護条例の策定の作業に入りたいと思っている段階でございます。
過日、1998年度の市町村分普通交付税が新聞紙上で発表されました。県内12市の交付額は、小山市が最低の3,870万円、他の11市は10億円以上、健全財政市でまかり通ってきた宇都宮市でも交付団体となり、初めて14億3,700万円余の交付を受けることとなっています。私は、このような交付税の実態を小山市の実力と受け止めていました。