大田原市議会 2022-09-08 09月08日-03号
6月末でメール配信を行わなくなった理由といたしましては、当日の午後9時以降に県のホームページ等で市、町別の新規感染者数が確認できること、翌日の朝には新聞紙上でも確認が可能であり、また平日の午前には市ホームページにおきましても、前日までの発生状況を確認できるためでございます。
6月末でメール配信を行わなくなった理由といたしましては、当日の午後9時以降に県のホームページ等で市、町別の新規感染者数が確認できること、翌日の朝には新聞紙上でも確認が可能であり、また平日の午前には市ホームページにおきましても、前日までの発生状況を確認できるためでございます。
公開質問状というのは、広くマスコミに訴えて、新聞紙上とか、雑誌などにおいて、広く世間一般に公開をして、「このことについてどうですか」と問いただすものでありますよ。 それをもってしてしないのに、やたら「公開質問状」とおっしゃっていますけれども、それには該当しないと思っています。 また、それらの質問に答える法的義務もありません。
例えば、先日新聞にも出ていましたし、我々も以前にサイボウズを通して聞いているんですけれども、三菱商事とかああいう大企業とかとの協定を結んだりとかして、DXであったりDXの情報提供をもらうというふうな形もあったと思うんですけれども、ああいうところももしかしたらすごく有益な情報を持っているのかなとか、それとか、宇都宮にfarmoというんですか、スマート農業を推進している会社なんかもあると思うんですけれども
◆10番(滝田一郎) それで、この制度導入した場合に年次ごとの対象人数はどのように把握なされているのかということと、一問一答ではあるのですけれども、関連するので、県内市町の状況、今議会に何自治体ぐらいが提案、今日の新聞では宇都宮市が議決されているようでありますけれども、その辺の県内情勢、状況をお尋ねしたいと思います。 ○議長(君島孝明) 経営管理部長。
○16番 鈴木敏雄 議員 9月5日の下野新聞にも、今現在、1兆円を確保しているこの地方創生臨時交付金を、さらに増額する方針を岸田首相が示したと、これも下野新聞に報道されていますけれども、これからも次々と支援策が打ち出されてくると思いますので、やはり、この前も言いましたけれども、アンテナを高くして、もう本当に待っているのではなくて、さらにアンテナを高くして、取り込めるものはどんどん取り込んでいくと、
市ホームページのほか、業界新聞広告やウェブサイトへの掲載及び産業団地案内パンフレットを作成し、情報を周知しております。また、問合せのあった企業への訪問や現地案内、県主催の企業立地セミナーに参加し、那須高林産業団地の魅力を発信しております。 次に、(3)の誘致活動における問合せの状況及び内容についてお答えいたします。
多くの家庭でそれらの使用については子供任せであり、読書に親しみ、新聞を読んでいる児童・生徒の割合も全国や県に比べて低く、通塾の割合も下回っています。 現在、教育委員会では、各学校の教員からなる学力向上推進委員会を通して、全国学力学習状況などの結果から、各学校での学力向上の取組の成果と課題等を明確にし、取組の見直しを図っているところです。
LRTの開業は、新聞報道にありましたが、宇都宮ライトレール株式会社は、国の認可の確認には行ったのでしょうか。 ○議長(小林俊夫君) 赤澤建設産業部長。 ◎建設産業部長兼都市計画課長(赤澤幸男君) 北條議員の再質問にお答えいたします。 開業の認可は、まだ受けておりません。 以上です。 ○議長(小林俊夫君) 8番、北條勲議員。
昨日も下野新聞等ということで出ていると言っていましたが、デジタル化対応拡大に加えまして、部活動顧問などサービス残業の温床とされる負担が減らないと言われています時間外勤務手当や、休日勤務手当が支払われない公立学校教員規定の根拠は、1965年度の残業時間を参考にした非常に古い法律であります。
本日の下野新聞にも人口減少の記事がございまして、出生数初の40万人割れということで大きく出ていました。 今年1月から6月の上半期に生まれた赤ちゃんの数というのは38万4,942人ということで、前年比で2万87人減という衝撃的な数字なんですけれども、これは4日の厚生労働省の人口動態統計で分かったということで書いてありました。
そのような中、8月30日の下野新聞の一面に新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、県は29日今月末が期限となっているBA.5対策強化宣言を9月末まで延長する方針を固めたとありました。感染拡大に伴い、県は8月5日に政府が新設した同宣言を発令しましたが、発令後も県内では1日当たりの新規感染者数が2,000人を超える日が続き、病床使用率も21日に64.1%に達し、過去最高となったそうです。
そんな中で、新聞報道なんかでは、あたかも50万円で運営しろというような、そういう表現が度々出てくる部分があったものですから、もう一度その辺も含めてきちんと、市としてもやっぱりきちんと結論を出さなくてはいけないのではないかなという思いで今回入れさせてもらいました。
また、(3)としまして、昨日も質問がございましたが、学校給食費補助に関し、新聞等に5割助成は取りやめる方向性を示したと掲載されましたが、市長のお考えを伺います。 ○議長(君島孝明) 相馬憲一市長。 (市長 相馬憲一登壇) ◎市長(相馬憲一) 質問事項の2、市長の公約についてのうち、(1)、今年度の重点項目についてとのご質問にお答えいたします。
この通告をする前日、5月29日に「県内ロケ27%回復」という記事が下野新聞に載っておりまして、フィルムコミッションのほうもかなり力を入れているのかなという気がしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(君島孝明) 相馬憲一市長。 ◎市長(相馬憲一) 質問事項の2、歴史資源、地域資源の生かし方についてのうち、(1)、黒羽城址の整備についてとのご質問にお答えいたします。
たまたま新聞、これ、この間出たのですけれども、壬生町ですか、コストコがオープンで、本県住み心地ランキング1位というようなこと、これ新聞、出ていました。 これ、やはり、私も歩いていて、何人かに、宇都宮市の方にも言われたし、「今度壬生町にコストコできるんだよね。今度買いにいかなくちゃ」とか、そういうようなこともかなり話を聞きます。
先週も栃木県内の小学校6校で、休業があったと、6月7日の下野新聞の記事にありました。 新型コロナウイルス感染症第6波の原因となったオミクロン株の影響で、休校、または学級閉鎖等となった児童生徒へのオンライン学習の対応について、状況と課題を伺います。
新聞報道によれば、栃木県では、物価高騰対策の中で補正予算で6月議会に予定しておりまして、農業分野では肥料価格高騰に苦しむ認定農業者への支援策として5億2,000万円を盛り込み、耕作する田畑1ha当たり7,500円を支給する予定です。また、飼料価格高騰を受けた畜産農家への支援に2億1,000万円を予算化する予定と出ております。
その皮切りに、新聞でも取り上げられた登山ガイド「山歩路(さんぽみち)」を編集・発行したところ大変な人気となっております。 今後も、ウィズコロナでの観光振興として自然環境を活用した日常的誘客を図ってまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
また、これ日本農業新聞の4月9日付の新聞でございましたが、発想の転換ということで申し上げますが、JA全農では子実コーンを実証実験として2022年度から、本年度からですね、実証を開始いたしました。
平成29年度決算で、ようやく初めての単年度黒字を達成しておりますけれども、累積赤字は3,400万にも上るということで、新聞でも発表しておりました。今回の質問をしていて、そちら側に行かないでほしいなというふうに心配になったというところが率直な意見でございます。 税金を投入する以上は、成功する道筋をある程度つけてから参入すべきというふうにも思いました。