那須塩原市議会 2022-09-08 09月08日－05号
初めに、(1)新生児聴覚スクリーニング検査すなわち新生児聴覚検査の直近３年間のリファー（要再検）となった人数についてお答えいたします。 令和元年度は受診者750人中８人、令和２年度は受診者690人中８人、令和３年度は受診者669人中７人であります。
初めに、(1)新生児聴覚スクリーニング検査すなわち新生児聴覚検査の直近３年間のリファー（要再検）となった人数についてお答えいたします。 令和元年度は受診者750人中８人、令和２年度は受診者690人中８人、令和３年度は受診者669人中７人であります。
令和２年度については５％減額し、新たに開始した新生児聴覚検査費用の財源として活用をいたしました。 また、令和２年５月の支給分については、新型コロナウイルス対策事業の財源として、市長が50％、副市長が30％、教育長が20％の給料減額を実施しております。 次に、行政職807人の平均年間給与総額でありますが、平均年間給与総額は589万3,215円であります。
子育て世代包括支援センターを健康増進課内に設置したことに併せ、妊娠28週以降の電話による相談、産後鬱病質問票等の活用、産後２週間健診や新生児聴覚検査費用の助成を開始し、母子保健事業のソフト面の充実を図りました。このため、医療機関からの情報を基に早期に支援を開始できるようになりました。
子育て支援では、新生児聴覚検査助成事業が４月１日からスタートしたほか、教育関係では子どもの夢づくり事業や放課後子ども教室が開催され、学力確認テストのかなふり松チャレンジも年明けに実施する予定です。 また、防災対策では、朝倉樋管の水門の操作状況を知らせるサイレンとパトライトを設置したほか、猿田町の排水ポンプの更新や足利市洪水・土砂災害ハザードマップの改定についても順次進めています。
子育てと教育環境の向上では、新たに新生児聴覚検査費用の助成により、子育て世代の負担軽減を図るほか、子供の学力向上のため、本市独自の学力確認テストの導入や放課後子ども教室の開催、全小学校へのタブレット導入を見据えたインターネット回線の整備費用など、教育環境の充実に努めたものであります。
新生児聴覚検査の費用助成、キッズピアあしかがの遊具の入替えなど子育て世代を応援します。 また、学力向上のため、市独自の学力確認テストの導入、放課後の学校内で宿題などができる放課後子ども教室、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する全小中学校への携帯型通訳機の配備費用も計上しました。未来を見据え、まち全体の教育レベルの向上に力を注ぎます。 二つ目の柱は、町の魅力向上です。
さらに、産後ケアや乳幼児家庭訪問、新生児聴覚検査、おむつ券の支給など出産、育児に対する支援にも努めております。現時点で年間出生数が伴わないのはご指摘のとおりでございます。
これらのほかにも、助産師や保健師が、保護者の抱える育児に対する相談への対応や子育てに必要な情報提供を行うために市内の全ての赤ちゃんを訪問するこんにちは赤ちゃん訪問事業、お母さんに対しての産後健康診査、赤ちゃんに対しての新生児聴覚検査や小児インフルエンザ、おたふく風邪の予防接種など、さまざまな事業を実施しているところであります。
◆３番（大内千嘉夫） 附属資料の45ページ、母子福祉費の最後のページのほうなのですけれども、ここの12番の新生児聴覚検査、平成30年度新しく約40万が支出の金額で、80件も助成できたということで非常にいいことだと思うのですけれども、この後これで終わってしまうのか、またほかの新生児に対して違うものを新たにやる計画とか、その辺の見通しとか計画があればお願いいたします。
さらに、保健医療の分野では新たに新生児聴覚検査の費用を助成するほか、安定的な医療体制の構築に向けて地元医療機関とともに地域医療連携法人を設立し、運営の支援に取り組まれます。
また、来年度からは新生児聴覚検査の公費助成事業を開始いたします。 平成28年度から設置いたしました子育て世代包括支援センターにおきましては、母子健康保健や育児に関するさまざまな悩み等に専任の保健師が相談に応じまして、利用できるサービスの案内や継続支援、関係機関との連絡調整を行っております。
町では、現在、妊産婦等への支援といたしましては、プレママ・プレパパクラス、赤ちゃん訪問、１カ月児健康診査、ファミリーサポートセンター事業はもとより、本年度からは新生児聴覚検査、２歳児歯科検診なども実施しております。 なお、４月からは新たに産後鬱の早期発見のための産婦健診費の助成事業と、妊産婦のケアのために、保健師が電話をかけて相談に応じる産前産後サポート事業を始めます。
市民同士が助け合いながら、安心して子どもを産み育てることができ、また、全ての市民がいつまでも健康でいきいきと生活することができるための保健・医療の充実、子育て環境の充実、高齢者福祉の充実等として、健康増進事業、子育て支援事業、地域福祉事業、高齢者社会参加促進補助事業、障害者総合支援事業などのほか、新たに母子保健事業において、産婦健康診査、新生児聴覚検査、産後ケア事業に係る経費を計上いたしました。
また、定期接種の効果が期待できないと医師に判断された骨髄移植者に対し、再接種費用を助成するとともに、先天性聴覚障がいの早期発見、早期治療を図るため、新生児聴覚検査を実施してまいります。 ６款農林水産業費では、真岡東部ライスセンターの整備を実施するため、事業主体であるＪＡはが野に対し支援を行ってまいります。
主なものは、産婦健康診査や新生児聴覚検査助成制度の新設、こども医療費助成制度や電気自動車購入費助成制度の拡充等であります。 次に、(4)の導入可能な国・県補助金等を積極的に活用し、財源確保に努めている特筆事例についてお答えをいたします。
「保健・医療」の分野では、聴覚障がいを早期に発見することにより、音声言語の発達への影響を少なくするため、新たに新生児聴覚検査の費用を助成するほか、安定的な医療体制の構築に向けて、地元医療機関とともに地域医療連携推進法人を設立し、その運営を支援してまいります。 次に、「魅力と活力にあふれる、産業のまちづくり」について申し上げます。
新生児聴覚検査における自動ＡＢＲとＯＡＥの受診比率でございますが、先ほどご説明いたしました乳児家庭全戸訪問事業では検査の種類については確認をしておりませんので、受診比率は不明でございます。なお、筑紫地区内におきまして分娩を取り扱います医療機関におきましては、ほとんどの医療機関が自動ＡＢＲ検査を実施している状況でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 吉永議員。
さらに、今年度は乳幼児の予防接種の定期接種期間超過接種者への接種費用の一部助成、産後鬱リスクの高い方などを対象とした産後ケア事業、新生児聴覚検査にかかる費用の一部を助成するなど開始をしております。子育て世代への支援の充実強化に努めております。 以上、よろしくお願いをいたします。 ○荒川美代子副議長 12番、福田幸平議員。
次に、大きな３番、新生児聴覚検査についてお伺いいたします。この質問は３月の定例会において質問をいたしました。そのときほとんどのお子さんが新生児聴覚検査を受診していますので、費用助成につきましては現在のところ予定をしておりませんという答弁でございました。しかし、この検査は国からの流れであり、諦めることはできません。県内でも多くの自治体が助成を始めることを決定しています。
１点目は、新生児聴覚検査の助成についてであります。出生後すぐに先天性難聴の有無を調べる新生児聴覚検査は、早期発見、療育の面で重要性が指摘されております。