那須塩原市議会 2019-06-19 06月19日－06号
新潟県、山形県では重軽傷を負った方、また、建物等にも大きな被害が発生をしてしまいました。被害を受けられた方々に対しまして心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をご祈念申し上げます。 それでは、散会前に引き続き本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。
新潟県、山形県では重軽傷を負った方、また、建物等にも大きな被害が発生をしてしまいました。被害を受けられた方々に対しまして心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をご祈念申し上げます。 それでは、散会前に引き続き本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。
また、新潟県三条市、これは町なか交流広場、ステージえんがわという形で、こちらは平成28年ですか、３月にオープンされておりますが、レストランや交流広場を備えまして、高齢者の方々が出かけたくなるような魅力ある事業を通じて、日常的な交流を図ることを目的としているようでございます。 もう一つだけご紹介させていただきます。
災害に関するみずからの過去を振り返ってみますと、日本国内で発災した新潟県中越地震、茨城県つくば市などを襲った突風災害、そして東日本大震災において被災地の避難所での生活が精神的、肉体的ストレスとなって体調不良を訴え、救急搬送されるケースを目の当たりにしました。 そこで、避難所の様子を一言で言うなら、雑魚寝状態。人が避難生活を送るのに本当にこれでよいのかと感じたことを覚えています。
平成28年度の暮れ、大火に見舞われました新潟県糸魚川市。希望者が5,000円で設置でき、市内のおよそ半数に普及している戸別受信機が、避難勧告や延焼の危険があるという情報を幾度も流し、人的被害を最小限に抑え、死者を出すことがなかった。こんな事例を紹介いたしまして、聞き取りにくい防災行政無線を補完するものの必要性を訴えておりますが、残念ながら本年度もそのための予算づけはされておりません。
平成29年度時点で116自治体が設置済みで、横浜市や新潟県三条市などが成功事例とされています。 子供・若者育成支援地域協議会の対応を三点目に伺います。 ニートやひきこもりの問題に対して、以前、一般質問で相談窓口の設置等言及がありました。 答弁では、相談する場があるということの周知徹底、行政、家庭、地域、学校などが連携して調査研究をとのことでしたが、その後どう進捗があったのか、五点目に伺います。
そのときに144棟が燃えた新潟県糸魚川市中心部の大火事の死者はゼロであった。人的被害が少なかったのは、屋内に設置された防災行政無線の受信機が威力を発揮したことが大きい。 防災行政無線を流す屋外のスピーカーは風が強い冬だと音声が家の中まで伝わりにくい、強風が吹き荒れていた出火当時、役に立ったのは住民らの自宅にあった個別受信機であった。144軒も燃えたのに、大きなけが人が出なかった。
このほかにも、新潟県の小学校では、歯科医に連れていく余裕がない家庭の子供を養護教諭がまとめて集団検診させる取り組みを行っているというような事例もあります。さらに、小さなまちでありますけれども、乳幼児健診の際にフッ素を無料で塗布する取り組みなども事例として挙がっております。
平成30年10月22日に新潟県三条市の災害に強いまちづくりについて、翌23日には同県燕市の公共交通について調査を行いました。 以下、調査内容の概要について申し上げます。 三条市は平成16年と平成23年に豪雨による水害被害を受けております。
これ、新潟県の教育委員会の方のパンフレットであります、「新潟っ子をはぐくむキャリア教育のすすめ」ということで、これを読むとすごくわかりやすく、キャリア教育の流れであったりとか、教育の視点であったりとかというのが出ていますんで、ちょっと一度ご参考にされていただきながら、どんなことでやっているのかというのを、そういう参考の一例として、どういった形で形成されていくかというのをご検討いただければというふうに
種子法廃止に関する都道府県の動向につきましては、昨年度埼玉県、新潟県、兵庫県が条例を制定しまして、本年４月より施行いたしました。本年度は山形県、富山県が条例を制定いたしたところでございます。そのほかの県にも条例化に向けた動きがあるほか、要綱、要領を制定している県もございます。
今回の一般質問は、10月に政務活動費を利用いたしまして新潟県の長岡市に行ってまいりました。そこで全国市長会主催の「市民協働による公共の拠点づくり」というセミナーが開かれておりまして、これが大変参考になり、今回の質問に役に立っています。
京都府南部中心で、それにとどまらず大阪府や奈良県、滋賀県、埼玉県、新潟県、福岡県でも採用する小学校があっています。ランドセルが重くて価格が高いという声から開発されたそうです。このようなリュックについての町の見解をお示しください。 ○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
◆20番（飯塚正議員） これちょっと認識を改めてもらいたいのですが、現在この４月から新潟県、兵庫県、埼玉県の３県が県条例、つまりこの種子法をしっかりと守る条例がつくられています。さらに、北海道が今ＪＡなどの関係機関と一緒になって北海道でも条例をつくる動きで進んでいます。そういう点では、やっぱりしっかり保障できるものは、そういう条例をつくることだと私は思っています。
また、新潟県の小学２年生の女児殺害事件を受け、国は通学路の緊急点検を行うことを発表しました。以下についてお伺いします。 (1)本市の点検結果によれば、建築基準法に不適格な工作物やブロック塀等は、学校施設で９校、12カ所、その他の市有施設では23施設、33カ所であったと公表されました。
この夏は猛暑日と言われる気温35度以上の日が続き、先月は日本海側の新潟県でも気温40度超えとなりました。もはや日本全国、地域の差は関係ない気候になったような気がしております。 先日の新聞にも、「東日本史上最も暑い夏」の記事を拝見いたしました。気象庁のデータを見ますと、この夏は小山市でも猛暑日が26日、熱帯夜も20日ありました。
私が所属している12旅団第48普通科連隊、その中の新潟県高田駐屯地施設科部隊も災害派遣命令がかかり、多分本日出発します。 私も、もし命令がかかる可能性があったら、そのとき議長、よろしくお願いしたいと思いますけれども、国連大学が世界171カ国を対象に、自然災害に見舞われる可能性や対処能力を評価した世界リスク報告書2016年版によりますと、日本は総合順位で17位でした。
埼玉県、新潟県、兵庫県ですけれども、そのほかに何とか今の体制を守ろうとして、要綱要領を策定したというところもあり……。ところもじゃなくて、栃木県以外は全部、１年間の施行までの間に動きがあったんですけれども、栃木県の動きというのは、この米麦改良協会だけです。きちっと説明して、今後どういうふうにしていくかというのを、しかも会員に対する会報で挨拶で書いているだけなんですよ。
ちなみに、カフェに当たりましてということで、私も過去において、市議会の行政視察を行った際に庁舎の視察を行うということで、新潟県の長岡市のアオーレ長岡のほうに行かせていただきました。
質問に入る前に、５月７日、今回起こった新潟県女児殺害事件で亡くなった小学２年生の女児に対して心よりお悔やみを申し上げ、残された御家族、そして関係者の方々に対しましても心よりお悔やみ申し上げます。何の罪もないとうとい命が奪われる同様な事件を二度と起こさせないことが、亡くなられた本人はもとより、御家族への弔意と考え、今回質問として改めて取り上げさせていただきました。
今回の新潟県のこの事件については、私も非常に心を痛めておりまして、実は先々週新潟県の現場まで行って現地でお悔やみをしてきました。本当に悲しい事件です。