大田原市議会 2023-12-11 12月11日－01号
平成17年の３市町村合併以降は、新市の将来像を実現するために、積極的に施策を展開してまいりました。地域間の格差解消に努め、インフラ整備が行われ、大田原市民としての一体感が醸成されてきたものと感じております。しかしながら、人口減少、少子化、高齢化の進行という難題に加えて、近年は激甚災害が日本各地で頻発化しています。
平成17年の３市町村合併以降は、新市の将来像を実現するために、積極的に施策を展開してまいりました。地域間の格差解消に努め、インフラ整備が行われ、大田原市民としての一体感が醸成されてきたものと感じております。しかしながら、人口減少、少子化、高齢化の進行という難題に加えて、近年は激甚災害が日本各地で頻発化しています。
令和５年９月２２日（金曜日）午前１０時開議日程第１ 議案第８３号 那須塩原市ＤＸ推進基金条例の制定について 議案第８５号 那須塩原市塩原地区庁舎増改築基金条例の廃止について 議案第８６号 那須塩原市土地開発基金条例の廃止について 議案第８８号 那須塩原市塩原地区吊橋整備基金条例の廃止について 議案第９１号 黒磯市・西那須野町・塩原町新市建設計画
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９１号の質疑 ○議長（山形紀弘議員） 次に、日程第16、議案第91号 黒磯市・西那須野町・塩原町新市建設計画の変更についてを議題といたします。 質疑の通告者に対し、質疑を許します。 12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員） 21ページでございます。 ３、新市の土地利用の方針についてでございます。
９．１ 市長Ｒ５．９．２２ 可決議案第８７号那須塩原市ごみ減量等対策基金条例の廃止についてＲ５．９．１ 市長Ｒ５．９．２２ 可決議案第８８号那須塩原市塩原地区吊橋整備基金条例の廃止についてＲ５．９．１ 市長Ｒ５．９．２２ 可決議案第８９号財産の取得についてＲ５．９．１ 市長Ｒ５．９．２２ 可決議案第９０号財産の処分についてＲ５．９．１ 市長Ｒ５．９．２２ 可決議案第９１号黒磯市・西那須野町・塩原町新市建設計画
総合計画は市政運営の方向性を示し、10年後の目指すべき大田原市の実現に向けて、まちづくりの基本的な方針や具体的な方策を示したものでありますが、急速な少子高齢化や人口減少に伴い、地方公共団体を取り巻く社会環境は大きく変化しており、新市の新たなまちづくりの推進につきましても時代の変化を的確に把握し、速やかに対応することが求められております。
合併特例債、実際にこの工事に充てる財源として必要になってくるわけなんですけれども、新市建設計画のほうも期間のほう、令和６年度までだったものを令和11年度までというところに延長ができるというところで、期間内には庁舎のほう、整備ができるかなということで考えております。 ○議長（松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。 ◆２１番（眞壁俊郎議員） 了解いたしました。
３市町村合併以降は、新市の将来像を実現するため、積極的に施策を展開してまいりました。地域間の格差解消に努め、インフラ整備が行われ、大田原市民としての一体感が醸成されてきたと感じております。しかしながら、人口減少、少子化、高齢化の進行という難題に加えて、近年は激甚災害が日本各地で頻発化しております。
また、旧粟野町合併協議会の中でも、市民に親しまれる市役所づくりの検討などが、市民に、新市建設計画の中に盛り込まれているという認識はしているところでございました。 いろいろな議論はありましたが、一部完成したことについて、市長の感想を伺いたいと思います。 １番目として、議会棟・行政棟が一部完成したが、現在の市長の所感を伺います。 今後、２期工事の予定を伺います。
本市は、平成17年10月１日に旧湯津上村及び旧黒羽町と合併をし、新市建設計画に基づき都市部、田園部、山間部、それぞれの目標を立て、施策を展開をしてまいりました。新市が目指した将来像は、総合計画に引き継がれ、自然と調和する安らぎのある環境整備や豊かな心を育む教育が実践されるなど、活力あふれる大田原のまちづくりが現在も進められているところでございます。
まず初めに、市民憲章についてでありますが、新市発足から10周年を迎えるに当たり、市民のまちづくりへの参加意欲を喚起し、市民主体の住みよいまちづくりを推進するため、市民の心構えや行動指針として市民憲章を制定しましたと、意義についてホームページで述べられております。 そこで、明細１、実践に向けて市民への周知方法についてお伺いをしていきたいと思います。令和２年10月の10日、昨年です。
合併10年を経る中で新市の一体感の醸成や財政基盤の確立などを進めてきましたが、本市の人口減少は続いており、今後さらに急速に進むことが想定をされております。今後10年間の本市の将来像を示す総合計画の策定には、見えてきた課題を克服し、持続的発展を展望するに当たり戦略的に総括をする必要があると考えます。そこで、本市における合併の成果や課題等、合併10年の総括についてお示しを願います。
19号「日光市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第21号「日光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第33号「日光市生産展示直売所条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第37号「ふるさと日光応援基金条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第42号「日光市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第46号「新市建設計画
２、新市日光になり、道路標識を幾つ作り替えたのか。 ３、市内全体の道路標識書き直しはいつまでに終わるのかお尋ねいたします。 ○生井一郎議長 答弁願います。 北山誠司建設部長。 ◎北山誠司建設部長 24番、三好國章議員のご質問の第１であります「日光市内重要道路標識全般について」お答えいたします。 質問は３点あったかと思います。
だけれども、それによって今まで知らない人たちと触れ合う、新たなコミュニケーションが生まれる、そのようなメリットもあるのかなというふうに考えておりますので、そのようなことを考えますと、施設の存在がもしかしたら新たな人との交流、もっと大きく言えば新市の一体感の醸成、それを妨げる要因の一つにもなるのではないかなというふうに思います。確かに施設が遠くなる、位置が変わると。
令和３年度は、真岡市総合計画2020―2024及び第２期真岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の２年目に当たり、新市総合計画の基本戦略である重点プロジェクトの着実な推進を図るため、プロジェクト推進予算とし、予算編成をしたものであります。 それでは、主な重点事業及び新規事業について、重点プロジェクトに沿って順次ご説明をいたします。
本案は、新市建設計画の変更について、議会の議決を願うものであります。内容は、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正に伴い、新市建設計画の計画期間を１年延長するため、市町村の合併の特例に関する法律第５条第７項の規定により、議会の議決を願うものであります。 次に、議案第47号から議案第55号についてご説明申し上げます。
平成18年１月10日の新市施行以来、様々な課題と向き合いながら、市民が主役のまちづくりを念頭に市政運営に取り組んでまいりました。多くの市民の皆様との協働により、一歩ずつ歩みを進め、着実に成長を遂げて来たものと感じております。この15年という節目を迎え、これまでご尽力を賜りました全ての市民の皆様をはじめ、多くの方々に対し、改めて深く敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げます。
これによれば、新市の行政組織機構は、既存の庁舎の活用を図ることを前提に総合支所方式を採用するものとし、総合支所の組織については、現地解決型の地域振興を図ることができる体制を確保するとともに、市民サービスの急激な変化を来すことのないように配慮するものとする。
私は、新佐野市の初代市長として就任して以来、新市の基礎固め、また一体感の醸成に重点を置きまして、市民の皆さんとの対話を重ねながら、地域の歴史、文化、伝統を尊重し、１市２町それぞれの特色を生かしたまちづくりに心血を注いでまいりました。その間、市民の皆様、そして市会議員の皆様、県会議員の皆様の一方ならぬご支援とご協力をいただきながら、市民生活の安全安心を最優先に考え市政運営に邁進してまいりました。
さらに、図書館と子ども広場、子育て支援センターが一体の施設となることで、子供から高齢者まで、子育て世代を含む幅広い世代が利用する施設として、真岡市二宮町新市基本計画に位置づける生涯学習の推進と子育て支援の充実を実現し、人口減少、少子高齢化が進展する社会においても、真岡に生まれ、育ち、学び、働き、住んでよかったと実感できるまちづくりを進め、「選ばれる都市（まち）もおか」の実現を図るものであります。