9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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芳賀町議会 2018-09-06 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月06日−02号

ちなみに、平成23年当時の例ですが、埼玉県桶川市で21万円、福井県敦賀で46万円という金額で導入をしたというふうに聞いております。  また、新たな設備は特に必要がなく、既存のパソコンがあれば十分対応できるというふうにも聞いております。  それで、現在の導入自治体の数でありますが、平成28年5月現在のデータでありますけれども、全国で910自治体が導入をしております。

真岡市議会 2016-09-23 平成28年  9月 定例会(第4回)-09月23日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

学力向上につきましては福井県敦賀を、子育て教育環境日本一については福井県越前市をそれぞれ視察してまいりました。要点のみ申し上げ、詳細につきましてはお手元の報告書をもってご理解いただきたいと思います。   報告書7ページ、調査結果の所見について申し上げます。初めに、学力向上についてであります。

佐野市議会 2014-12-10 平成26年 12月 定例会(第4回)-12月10日−一般質問−04号

これに対しまして、福井県では、敦賀民間最終処分場抜本対策事業の概要というものを公表したわけであります。その内容は、県では敦賀民間最終処分場に係る不適正処分について、平成18年3月、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法に基づく実施計画の環境大臣同意を得て、敦賀と共同し、支障の除去等のための抜本対策を講ずることとしましたと。

下野市議会 2013-06-06 平成25年  6月 定例会(第2回)-06月06日−02号

契約締結した当時は、焼却灰の搬出先であった福井県敦賀の最終処分が周辺の反対運動により搬出できない状況になり、処分場の確保が迫られておりました。しかし、そのような状況下にあっても、処理方法の技術検証や業者の選定等が適切であったかなどについて検証する必要があると考えております。  次に、組合の主張が通らなかった理由と考えられる、委託契約の内容についてであります。  

日光市議会 2011-06-20 平成23年 第2回定例会(6月)-06月20日−一般質問−03号

福井県敦賀では46万円、かかっても最高このくらいで済むだろうということで調べてあります。このたびの震災後、東北3県の中では福島県須賀川市を初め、30近い自治体が導入をし、全国でも多くの自治体が導入を開始しております。ぜひこの辺をいち早く進めていただきたいと思います。このシステムは、被災が起きてからでは機能はなかなか果たせません。平時から取り組むことが必要になってまいります。

壬生町議会 2006-12-07 平成18年 12月 定例会(第7回)-12月07日−01号

ごみを持っていくに当たって、この間下野の11月29日の新聞ですけれども、いわゆる敦賀のキンキクリーンセンターのことが載りました。この新聞の記事を見ますと、壬生町もいわゆるごみ対策の負担金ということで幾らか負担したと、また負担をさせられるとこのような記事が載りました。もし、このような負担があって、今回のごみの使用手数料を上げることに何らかの関係があるのですか。

壬生町議会 2004-09-10 平成16年  9月 定例会(第4回)-09月10日−02号

先ごろの新聞報道によれば、福井県敦賀への一般廃棄物を持ち込んだ自治体に賠償責任があるとの環境庁の見解が伝えられておりますけれども、相手方として本町の名前が報じられておりました。町長の見解を求めておきたいと思います。  次に、環境問題の2つ目でございますけれども、畜産公害とも言われている六美地域における悪臭対策についてであります。  

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